[CML 024708] 「生活保護法」改悪法案が衆院で賛成多数で可決 自民、民主、日本維新、公明、みんな、生活各党の暴挙を弾劾する

higashimoto takashi higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
2013年 6月 4日 (火) 19:52:57 JST


「生活保護法」改悪法案が今日の4日、衆議院本会議で自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活
の党などの賛成多数で可決されました。

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        ■生活保護法改正案 衆院本会議で可決(NHK 2013年6月4日)
        http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130604/k10015059951000.html

        生活保護の不正受給の罰則を強化することなどを盛り込んだ生活保護法の改正案と、仕事と住まいを
        失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案が、4日の衆議
        院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。

        生活保護法の改正案は、受給者の増加に歯止めをかけようと、受給者が保護から脱却した場合に新た
        な給付金を支給するなどの自立支援策や、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円
        以下の罰金」に引き上げることなどが盛り込まれています。

        改正案には当初、生活保護を申請する際に資産や収入などを記した書類を提出することが定められて
        いましたが、「申請が門前払いされるおそれがある」という指摘を踏まえ、衆議院厚生労働委員会で「特
        別の事情があるときは提出しなくてもよい」などとする修正が加えられました。

        そして、修正された改正案は4日の衆議院本会議で採決が行われ、自民党、民主党、日本維新の会、
        公明党、みんなの党、生活の党などの賛成多数で可決されました。また、4日の本会議では、仕事と住
        まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化することなどを盛り込んだ「生活困窮者自立支援
        法案」が賛成多数で可決されたほか、与野党の協議を経て、厚生労働委員会の委員長提案の形で提
        出された「子どもの貧困対策を推進するための法案」が全会一致で可決されました。

        これらの法案は参議院に送られ、いずれも今の国会で成立する見通しです。
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日本ジャーナリスト会議会員の小鷲順造さんは下記のブログ記事で、

        「人間として、人間らしい生活をおくる権利を、土足で踏みにじろうとしてやまない自民党。近代・現代社
        会の歩みも解さず、平和主義、民主主義、人権尊重の基本理念をかなぐり捨てて、日本社会が自ら大
        国の属国化の道を歩み、自分たちはその領事か何かにおさまって勢力の「安泰」を図ろうとする自民党。
        自ら対米従属(それも一部の勢力に偏して)の道を突き進み、もはや時代遅れもはなはだしい「弱肉強
        食」の路線を模索してやまない自民党。」

        「現在でも不備や、受給制限が露呈しており十分ではない生活保護制度を、さらに改悪しようとすること
        は、そのまま日本の未来への投資、未来への可能性を断ち切ろうとする自殺行為に他ならない。」

        「この動きは自民党の「改憲」=「壊憲」(水島朝穂)に直結した「壊国」の策動以外の何物でもない。「壊
        国」を先行させて「壊憲」への足場とするような目論見を、断じて許すわけにはいかないのである。」(「生
        活保護法」改悪に象徴される「壊国」は、「壊憲」への足場づくり(Daily 
 JCJ 小鷲順造 2013年6月2日))
        http://jcj-daily.seesaa.net/article/364920981.html#more

と「弱肉強食」の路線を突き進む自民党政府を激しく批判していますが、「弱肉強食」の路線を突き進んでいるのはた
だ自民党一党だけではありません。民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党もこの「弱肉強食」路線
の「生活保護法」改悪法案に賛成しているのですからこれらの政党もこぞって「弱肉強食」路線の党として強く批判さ
れなければなりません。

最近結成された「緑茶会」や「脱原発法制定全国ネットワーク」は「反原発」や「脱原発」をシングルイシューとして、同
政策を掲げる政治家を応援対象にするという運動を展開していますが、弁護士の澤藤統一郎さんは同政策を掲げる
「候補者が、憲法問題や教育問題その他で信頼に足りる議員となる保証は全くない。(略)うっかり原発問題だけで支
援すると、とんでもないことになる」(「出がらし『緑茶会』には問題山積」)とそうした運動のあり方に強い警鐘を鳴らし
ています。
http://article9.jp/wordpress/?p=223

そして、上記に名前を挙げた政党群は、原発政策の点においても実のところ危うく、あいまいな政策しか掲げていま
せん。その各党の危うい原発政策については下記拙記事(「『党派を超えて新しい政治の流れをつくろう』という集会
案内の抽象性とそれゆえの危険性について」)の「付記(4月26日)」の指摘をご参照ください。
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-559.html

「日本の政治はこのまま、目先の『経済政策』に食らいつかされたまま、さらにひどい漂流を続けようというのだろうか。
(略)小泉自公政権が決定付けた日本社会の『弱肉強食』の流れ。それをいま食い止め、別の路線へと舵をきらねば
ならないときに、現在でも不備や、受給制限が露呈しており十分ではない生活保護制度を、さらに改悪しようとするこ
とは、そのまま日本の未来への投資、未来への可能性を断ち切ろうとする自殺行為に他ならない」という小鷲順造さ
んの自民党政府への批判は、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党にも向けて行われなければ
ならないでしょう。

「人間として、人間らしい生活をおくる権利を、土足で踏みにじろうとしてやまない」のはこれらの政党も同じことなので
す。

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■「生活保護法」改悪に象徴される「壊国」は、「壊憲」への足場づくり(Daily 
JCJ 小鷲順造 2013年6月2日)
http://jcj-daily.seesaa.net/article/364920981.html#more

 自民党は自らの失政・悪政のツケを弱者に押し付けようとしている。
  5月31日には、「生活保護法」改悪関連法案が、衆院厚生労働委員会で採決が強行された。4日にも衆院本会議で採決される見通しとなっている。
  NHKはこの件について31日、以下を報じた。

(JCJふらっしゅ「Y記者のニュースの検証」=小鷲順造)

1)生活保護の受給者の自立支援策や不正受給の罰則を強化することなどを盛り込んだ生活保護法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、一部修正のうえ賛成多数で可決された。
2)生活保護法の改正案は、受給者の増加に歯止めをかけようと、受給者が保護から脱却した場合に新たな給付金を支給するなどの自立支援策や、不正受給に対する罰則を「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」に引き上げることなどが盛り込まれている。
3)改正案には当初、生活保護を申請する際に、資産や収入などを記した書類を提出することが定められていたが、「申請が門前払いされるおそれがある」という指摘を踏まえ、「特別の事情があるときは、提出しなくてもよい」などとする修正が加えられた。
4)修正された生活保護法の改正案は、31日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われ、自民党、民主党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決された。
5)31日の委員会では、仕事と住まいを失った人に対し、家賃を補助する制度を恒久化することなどを盛り込んだ「生活困窮者自立支援法案」が、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党の賛成多数で可決された。与野党がそれぞれ提出していた「子どもの貧困対策を推進するための法案」を委員長提案の形で提出することが決まった。
6)これらの法案は来週の衆議院本会議の採決を経て参議院に送られ、今の国会で成立する見通し。

 ところで、この件については、国連の社会権規約委員会が5月17日付で、日本政府に対して勧告を出していることを忘れるわけにはいかない。同委員会は4月30日に審査を行い、17日付の総括所見で勧告したが、この件に関連するのは以下の箇所だろう(以下、日弁連会長声明より)。
1)生活保護費の削減を含む社会保障予算の削減に関して、社会保障の後退禁止原則の確保を求め、給付の削減が受給者の社会権への打撃とならないよう注意を促した。
2)また、国民年金制度における最低年金保障の導入と生活保護申請者の取扱いにおける尊厳の確保、雇用における差別禁止及び合理的配慮の実施義務を含む障害者基本法の改正を求めた。
3)女性、婚外子等に対する差別的な法律の見直しを促した。
4)高校無償化制度を朝鮮学校にも即時に適用すべきとした。
5)日本軍「慰安婦」に関して、社会権の享有の保障等のために必要な措置をとることも求め、「慰安婦」に対するヘイト・スピーチその他の示威行動の防止のために公衆に対する教育を行うことも勧告した。

 また5月31日には、特定非営利活動法人の「もやい」理事長の稲葉剛氏が、衆議院厚生労働委員会に参考人として呼ばれ、生活保護法「改正」法案に関する意見を述べている。同氏の発言も、日弁連会長声明と同様、ぜひ全文に目を通しておきたいところである。
  稲葉氏は、以下のように発言している。
1)今回の生活保護法改正案をめぐる動きを見ると、残念ながら改正の方向性が正反対を向いていると言わざるをえない。
2)政府が提出した生活保護法改正案は、24条1項・2項の規定が、申請書や添付書類の提出を要件化するもので、違法な「水際作戦」を合法化する内容になっていること、親族の扶養義務を強化することで事実上、扶養を要件とするものであり、批判してきた。
3)このうち、申請権侵害の問題については、与野党による法案修正により、一定の歯止めがかかったと評価しているが、もう一方の扶養義務強化の問題は未だ解消されていない。
4)扶養義務が強化され、生活保護を申請した親族の資産や収入に対して徹底した調査がおこなわれることになると、それは水際作戦の口実に使われる。今までも「家族に養ってもらえ」というのは最も多い追い返しの手法だった。今回の法改正により、各福祉事務所がこうした「水際作戦」を強化しかねないと懸念される。
5)扶養義務が強調されると、生活に困って役所に相談に行く人にとって、「自分が申請すれば、親族の資産や収入が役所によって丸裸にされてしまい、家族に迷惑をかけてしまう」という意識が働き、申請の抑制につながってしまう。DVや虐待が過去にあったケースでは、親族に連絡されることで、自分や子どもの身の安全にも影響することがあり、これまでも問題になってきた。
6)生活保護の捕捉率は2割~3割と推計されている。扶養義務が強化されると、低い生活保護の捕捉率がますます下がりかねない。餓死・孤立死、貧困ゆえの死者の増加をもたらす可能性がある。ゆえに、改正法案の24条8項、28条、29条の各規定は削除または修正を求めたい。
7)生活保護利用者に生活上の責務を課すなど、修正案にはさまざまな問題が残されている。国連の社会権規約委員会が求める「尊厳をもった扱い」や「スティグマの解消」とは正反対に、生活保護の申請者や利用者、その家族を上から管理しようという発想が随所に見られる。残念ながら、列車の暴走は止まっていない。
8)今回の生活保護法改正は、63年ぶりの抜本改正である。拙速な形ではなく、もっと時間をかけて審議すべき問題だ。生活保護を利用している当事者の声も聴いた上で、慎重に議論を進めてもらいたい。
9)生活保護制度につながることができずに亡くなった方は、もはや声を出すことはできない。しかし、生きている私たちは、貧困ゆえに餓死された方、凍死された方、孤立死された方々の無念や絶望を想像することはできるはずだ。貧困による死をなくすには何が必要なのか、何を変えるべきで、何を変えるべきでないのか。そうした観点から、国会での議論を進め、政治の責任を果たしていただきたい。

 人間として、人間らしい生活をおくる権利を、土足で踏みにじろうとしてやまない自民党。近代・現代社会の歩みも解さず、平和主義、民主主義、人権尊重の基本理念をかなぐり捨てて、日本社会が自ら大国の属国化の道を歩み、自分たちはその領事か何かにおさまって勢力の「安泰」を図ろうとする自民党。自ら対米従属(それも一部の勢力に偏して)の道を突き進み、もはや時代遅れもはなはだしい「弱肉強食」の路線を模索してやまない自民党。その姿は、同党の「改憲草案」にそのまま記されている。

 日本の政治はこのまま、目先の「経済政策」に食らいつかされたまま、さらにひどい漂流を続けようというのだろうか。文化大国として花開き続けねばならない日本社会の特性を無視して、過去も、現在も、未来も、だれかに売り飛ばして貧困と滅亡を確定するような道を歩み続けるのだろうか。小泉自公政権が決定付けた日本社会の「弱肉強食」の流れ。それをいま食い止め、別の路線へと舵をきらねばならないときに、現在でも不備や、受給制限が露呈しており十分ではない生活保護制度を、さらに改悪しようとすることは、そのまま日本の未来への投資、未来への可能性を断ち切ろうとする自殺行為に他ならない。

 この動きは自民党の「改憲」=「壊憲」(水島朝穂)に直結した「壊国」の策動以外の何物でもない。「壊国」を先行させて「壊憲」への足場とするような目論見を、断じて許すわけにはいかないのである。

(こわし・じゅんぞう/日本ジャーナリスト会議会員)

生活保護法改正案 衆院委員会で可決(NHK5月31日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130531/k10014994441000.html
生活保護改悪 参院へ 共産党 25条を空洞化と批判(しんぶん赤旗2日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-02/2013060202_02_1.html
国連社会権規約委員会の総括所見に関する会長声明(日弁連5月27日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130527.html
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 稲葉剛(もやい5月31日)
http://www.moyai.net/modules/d3blog/details.php?bid=1680
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東本高志@大分
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