[CML 025579] 【賛同依頼:第3次締切7/31】TPP交渉に関する市民参加の説明会・パブリック・コメント実施の要請ご賛同の呼びかけ

takeda kaori yytakeda at live.jp
2013年 7月 25日 (木) 17:04:02 JST


みなさま (重複ご容赦願います&拡散大歓迎です)


私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会」は、2012年2月より政府に対して、
TPP交渉参加に関する情報公開と説明、市民との対話の場を求める折衝を行い、
東京・大阪・名古屋で市民参加の意見交換会を実施してきましたが、安倍政権後、市民に対する情報公開が進んでいません。

今回のマレーシア会合を受けて、日本政府に対して改めて、市民参加の説明会と
パブリックコメントの実施を政府に要請したいと思います。

すでに賛同いただいた団体様は195にもなりました。ありがとうございます。
これまでの要請と同文ですので、賛同いただいた方はそのまま引き続かせていただきます。再度賛同連絡いただく必要はありません。
第3次集約は7月31日締切となっております。

みなさまご協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。


詳細な経緯はこちらでご覧ください→http://tpp-dialogue.blogspot.jp/#!/2013/06/tpptpp-tpp-webtpp-tpp-tpp-tpp-2012-2.html 



武田かおり TPP意見交換会・全国実行委員会/AMネット



以下賛同要請&要請書

【第3次締切7/31】TPP交渉に関する市民参加の説明会・パブリック・コメント実施の要請ご賛同の呼びかけ

去る6月17日、政府は、「TPP協定交渉に係る意見提出等のための業界団体等への説明会」(以下「説明会」)を実施、合計で128団体が参加しました。説明会は主に各業界団体を対象としていますが、市民団体の一つとして私たち「市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会および各地実行委員会」にも案内が届きました。もちろん私たちが全国に何万とある市民団体・NPO・各種団体を代表する資格などはありませんが、上記のとおり、市民団体の全国ネットワークとして2年近く政府と折衝してきた流れから声かけされたという経緯です。

しかしながら、この説明会は128団体のみに声がかけられただけで、その他のいかなる団体・市民は参加する機会すらなく、開催の情報自体多くの方が知ることができませんでした。また今回の説明会参加団体には、別途「TPP交渉に関する意見聴取」という機会が与えられその説明も当日なされました。その時点では聴取は参加団体に限られるとのことでしたが、説明会翌日、内閣官房のホームページには「今回参加していない団体についても意見聴取を行なう」旨が書かれていました。参加団体以外からも意見聴取の機会が設けられたことを私たちは評価していますが、今回の意見聴取は、行政手続法にのっとったパブリックコメントとは異なり、また個人は意見を述べることができません。


すでに私たちは、説明会の前に、限定的な参加による説明会や意見聴取の場は、市民社会の原則である「平等性・公開性・市民の参加」に反するものであるとし、広く市民に対する公開の説明会の実施とパブリックコメントを要請する文書を政府に提出しました。

しかし説明会に参加した後、改めて上記要請の必要性を強く感じています。以下に、説明会の簡単な報告をさせていただいた上で、改めて上記要請をより多くの団体の方に呼びかけますので、ぜひご賛同をお願いいたします。

2013年6月19日

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会



*** 以下政府宛て要請文***


2013年6月14日


内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
経済再生担当大臣 甘利 明 殿


TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉に関する 市民参加の説明会開催ならびにパブリック・コメント実施の要請


日本政府は、5月にペルー・リマで開催されたTPP協定・第17回交渉会合の概要報告において、7月にマレーシアで開催される次回交渉会合への参加が達成される旨、交渉参加11ヵ国が合意したと発表しました。今年2月に行なわれた日米首脳会談での交渉原則の合意、翌3月の安倍総理大臣による交渉参加の正式表明、そして5月のリマ会合での参加合意と、日本政府は前のめりの姿勢でTPP交渉への参加を急加速してきました。

TPP交渉の行方は日本社会のみならず世界各地に大きな影響を及ぼすことが各方面で指摘されています。市民一人ひとりが生活と未来に関わる事柄について交渉の適否を判断するためには、情報の公開と市民参加が不可欠です。

しかしながら、この間、政府による市民社会、自治体、関係団体に対する説明は行なわれず、意見の聴取も一切行なわれていません。国民不在、情報遮断のままでの決定は将来に禍根を残す結果を生みかねません。

私たち、日本社会を基盤に活動する市民活動団体・NPO・NGO、協同組合、関係団体は、このような状況に危惧の念を抱き、下記のように、TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催とパブリック・コメントの実施を要請いたします。


記


1.TPP交渉に関する市民参加の説明会の開催について

TPPに関する市民と政府の意見交換会実行委員会の働きかけで、これまで東京、大阪、愛知において意見交換会が実施されましたが、昨年12月の安倍内閣発足以後一度も開催されていません。また地域シンポジウム、都道府県別説明会、業界団体との意見交換会も行われておらず、「国民的な議論」が尽くされたとはいい難い状況です。

今年3月の参加表明記者会見において、安倍総理大臣は「国民への情報提供はしっかり行ないたい」旨の発言をしています。この発言の趣旨が十分生かされるよう、市民に対する説明会を開催していただくよう、要請いたします。


2.TPP交渉に関するパブリック・コメントの実施について

TPPは秘密交渉であり、前もって交渉の論点を示すことは不利になると、日本政府は説明しています。しかしながら、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は関係団体対象のパブリック・コメントの募集を行い、その意見を参考に交渉に臨む仕組みを整えています。

日本の市民・国民の将来に重大な影響を及ぼす交渉について、市民・国民の意見を聴取し、交渉に適切に反映するために、パブリック・コメントを実施していただくよう、要請いたします。


・暫定事務局 NPO法人AMネット
  Eメール:amnetosaka[@]yahoo.co.jp
  電話:080ー3773ー2894
  ウェブ:http://tpp-dialogue.blogspot.jp/


◎ 呼びかけ団体 ◎

市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・北海道実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・新潟実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・東京実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・愛知・岐阜実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・京都実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・大阪実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・神戸実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・鳥取実行委員会
市民と政府のTPP意見交換会・福岡実行委員会


◎ 賛同団体 ◎

・・・ 



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