[CML 025489] 【京都新聞・社説】 温暖化対策  将来への危機感足りぬ

uchitomi makoto muchitomi at hotmail.com
2013年 7月 19日 (金) 17:55:16 JST


公明党と民主党も、先の衆院選ではそれぞれ「30年までに90年比25~30%減」「同2割減」としたが、今回は数値の記載を避けた。

 「国際公約の堅持」を掲げたのは、みんなの党、共産党、社民党、緑の党だけだ。


【京都新聞・社説】
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130719_2.html

温暖化対策  将来への危機感足りぬ 

 日本は、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP3)の京都議定書が義務づけた「2012年までの5年間で、温室効果ガスの1990年比6%排出削減」という目標を、排出量取引の利用などでどうにかクリアする見込みという。

 しかし、議定書の削減義務の延長を拒否し、4月から「空白期間」に入っている。

 経済回復を優先する安倍政権は温暖化対策への意識が乏しい。4月以降は自主目標となる対策法から数値目標が消え、地方自治体の排出削減計画づくりを停滞させる事態も招いている。

 自民党は、昨年衆院選のマニフェストで「2050年までに05年比80%減」を掲げた。しかし、参院選の公約には見当たらない。

 09年に当時の民主党政権が掲げた「20年までに90年比25%削減」の国際公約も、ゼロベースで見直している。原発新設などが前提の目標は、福島第1原発事故で「到底達成できない」との理由だ。

 公明党と民主党も、先の衆院選ではそれぞれ「30年までに90年比25~30%減」「同2割減」としたが、今回は数値の記載を避けた。

 「国際公約の堅持」を掲げたのは、みんなの党、共産党、社民党、緑の党だけだ。

 そうした間にも、温暖化は危険域に刻々と近づいている。

 5月、米海洋大気局は、ハワイの観測所で測定した大気中の二酸化炭素(CO2)の平均濃度が400ppmを超えたと発表した。温暖化の脅威は異常気象などの形で現れ始め、日本ではゲリラ豪雨の頻発や河川の洪水リスクが高まり、農作物の収獲減も危惧されている。

 世界に目を転じると、既に各国は「ポスト京都」に向け、活発に動き出している。

 オバマ米政権は6月、温暖化対策の積極的な行動計画を示した。最大排出国の中国も、米国との排ガス削減技術の共同開発を進め、秋までに行動計画をまとめる。

 11月のCOP19では、すべての国が参加して20年から新しい枠組みに移行することを目指し、目標や責任分担を話し合う。

 安倍政権が「原発事故」を対策後退の言い訳にするばかりでは、国際交渉からさらに取り残される。

 地球温暖化による経済的損失は計り知れず、国民生活を脅かす深刻な問題だ。危機感を持って目標や道筋を示し、対策を着実に進める必要がある。原発事故を機に、自然エネルギーを育てる取り組みが加速し、省エネ意識も高まっている。一歩先の将来を見据えた政策づくりを考える機会として、参院選を生かしたい。

[京都新聞 2013年07月19日掲載] 		 	   		  


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