[CML 025469] 大惨事安倍政権下でのニュービジネスのご紹介

萩谷 良 liangroo at yahoo.co.jp
2013年 7月 18日 (木) 14:18:01 JST


ニッポンを安倍のみつくす大惨事政権

安倍晋三に賛同し、アベノミクスを支持し、またその恩恵に浴し、来る参院選では自民党に投票しようとお考えの皆様。
近い将来のために、つぎのようなビジネス・オポチュニティをご考慮ください。

1.ローヤ・ビジネス 憲法が改正されますと、家族尊重義務法が制定され、家族を粗末にしたと警察に疑われた者は裁判所に送られ、国家財政逼迫のおりから、即決の裁判にて、多くは有罪となります。その多くは貧困層です。富裕層は罪を隠蔽することもでき、人に咎められることなく罪悪を重ねることでしょう。いうまでもなく、貧困層の有罪者の数は多く、それほどの人数を収容するキャパシティは、日本の刑務所にはありません。
 ありがたいことに、自民党と公明党が協力して、いかさま飲み屋チェーン社長あがり渡辺xx厚生労働大臣(最適の人事ですね、安倍的には!)の指導のもと、余剰犯罪者の収容と矯正の事業を民営化する法案が議会を通過、即時実施に移されます。
社会に貢献することを熱望する人道的精神溢れる実業家の皆様にとって、株、不動産などは、もうとっくに飽きた投資対象ですが、このニュービジネスは、米国にその先駆をもち、米国では大いに繁忙をきわめていることは、周知の通りです。
これも、TPPのもとで大いに栄えるビジネスのひとつでしょう。

2.3.4・・・は現在考案中ですが、100項目目に来るのは、蛋白源確保のための同胞愛ビジネスです。同胞への愛に溢れる善意の方々の「みんな食べちゃいたいほどかわいい!!」という真心をそっくりそのまま法制化!!
端的に言えば、これは、幼児や若い女性など、肉の軟らかい人間を、国民非国民の差別なく、適当に間引いて、国民の食卓に供しようという制度で、少子化対策が行きすぎた場合などに、きわめて有望視されています。

家族尊重義務法もあって、子を産むことが大いに奨励され、若い女性の多くが出産に追い込まれます。TPPにもとづいて、米国の福音派の宗教団体が日本への進出を大々的に強化するでしょう。しかし、精子提供者は「たった1回の精子提供で一生縛られるようでは、精子提供意欲(精欲)が殺がれる」と主張。大変物わかりのいい自公議員の支持を得て、女性のみが処罰を受けるのは、売春防止法と同様です。

この事業の指導にあたるのは、当然、いろいろな人間を食い物にしてきた人物が適任ということで、前出渡辺氏も大いに意欲を示しますが、ブラックビジネスのホープとしてブラックアフリカまでを版図に入れて活躍中の柳井xx経産大臣が世界中で同じ給料を払うという壮大な活躍歴を買われて、就任すると見られます。


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