[CML 025363] オスプレイ追加配備などに抗議する沖縄県議会の動き 7・11

井上澄夫 s-inoue at js4.so-net.ne.jp
2013年 7月 11日 (木) 16:22:49 JST


【オスプレイ・重要速報】  7・11

                              井上澄夫 辺野古への基地建設を許さない実行委員会 


●沖縄県議会が11日の本会議ですべてのオスプレイの撤収と普天間基地の閉鎖・返還を強く求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。いずれもF22戦闘機の暫定配備期間延長にも抗議し撤収を求めています。
 仲井真沖縄知事などが9日、岸田外相・菅官房長官・小野寺防衛相にオスプレイ12機の追加配備中止などを求めました。それに続く県議会での全会一致の動きです。
 オスプレイの撤去を求め追加配備に反対する声は、改めて「オール沖縄」になってきました。

 ※ 下記の県議会抗議決議と意見書は転載・拡散などご自由に。ただしNHK沖縄のニュースについては、そのままの転載・拡散はご遠慮ください。

◆沖縄放送局オスプレイ追加に抗議決議   7・11 NHK沖縄
アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイが、来月上旬にも普天間基地に追加配備される見通しとなったことについて、沖縄県議会は11日の本会議で、すべてのオスプレイの撤収と普天間基地の閉鎖・撤去などを日米両政府に求める抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。
アメリカ軍は、去年、普天間基地にオスプレイ12機を配備したのに続いて、さらに12機を来月上旬にも追加で配備する計画を進めています。
これを受けて、県議会では、6月定例議会の最終日の11日、各会派の議員からオスプレイの追加配備に抗議する決議と意見書が本会議に提出されました。
この中では、「騒音や環境問題などに対する県民の怒りと不安、そして墜落への恐怖はふっしょくされておらず、県民の声を無視し続ける日米両政府の対応は、言語道断で到底容認できない」などとして、▼すべてのオスプレイの撤収と▼普天間基地の閉鎖・撤去を強く求めています。
採決の結果、抗議決議と意見書は全会一致で可決されました。
http://www3.nhk.or.jp/okinawa/lnews/5095778191.html

◆◆県内へのMV22オスプレイ追加配備及び常駐化につながるF22ラプター暫定配備期間延長に関する抗議決議

 去る6月21日、在沖米軍第18航空団は、1月から米軍嘉手納基地に暫定配備しているF22ラプターの配備期間延長を発表し、7月1日には、防衛省が、米軍普天間飛行場に追加配備されるMV22オスプレイ12機が山口県岩国飛行場での機能確認飛行等実施後、順次、米軍普天間飛行場に移動すると発表した。
 オスプレイの県内配備については、沖縄県議会を初め、県内41市町村議会の全てにおいてオスプレイ配備に抗議する決議が可決され、さらに昨年9月9日には「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開催され、オスプレイ配備計画の即時撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議が採択された。それにもかかわらず、日米両政府は、同年9月19日の日米合同委員会において「安全確保策」で正式合意し、安全宣言を発表して、同年10月1日に米軍普天間飛行場にオスプレイを12機配備した。
 しかし、同安全宣言は、「できる限り」、「可能な限り」などの米軍の恣意的運用を可能にする条件つきのものとなっている上、オスプレイの配備後に沖縄県が飛行合意違反と指摘した318件について、5月27日に日本政府は「明確な違反は確認されていない」との調査結果を発表し、米軍は合意事項を遵守していると繰り返している。
 このような状況下において、ラプター12機の暫定配備期間を延長した上に、8月にも、さらにオスプレイ12機を追加配備することは、県民の思いを踏みにじる暴挙である。
 現在、県民の騒音・環境問題等に対する怒りと不安、墜落への恐怖は払拭されておらず、余りにも県民の声を無視し続ける両政府の対応は、言語道断で到底容認できるものではない。
 よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、県内へのオスプレイ追加配備及び常駐化につながるラプター暫定配備期間延長に強く抗議するとともに、米軍普天間飛行場の固定化に強く反対し、オスプレイ及びラプター全機の撤収と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く要求する。
 上記のとおり決議する。
 平成25年7月11日

沖縄県議会

(あて先)
駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事
第18航空団司令官
http://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/h2506iken.html#ketugi

◆◆県内へのMV22オスプレイ追加配備及び常駐化につながるF22ラプター暫定配備期間延長に関する意見書

 去る6月21日、在沖米軍第18航空団は、1月から米軍嘉手納基地に暫定配備しているF22ラプターの配備期間延長を発表し、7月1日には、防衛省が、米軍普天間飛行場に追加配備されるMV22オスプレイ12機が山口県岩国飛行場での機能確認飛行等実施後、順次、米軍普天間飛行場に移動すると発表した。
 オスプレイの県内配備については、沖縄県議会を初め、県内41市町村議会の全てにおいてオスプレイ配備に抗議する決議が可決され、さらに昨年9月9日には「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開催され、オスプレイ配備計画の即時撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める決議が採択された。それにもかかわらず、日米両政府は、同年9月19日の日米合同委員会において「安全確保策」で正式合意し、安全宣言を発表して、同年10月1日に米軍普天間飛行場にオスプレイを12機配備した。
 しかし、同安全宣言は、「できる限り」、「可能な限り」などの米軍の恣意的運用を可能にする条件つきのものとなっている上、オスプレイの配備後に沖縄県が飛行合意違反と指摘した318件について、5月27日に日本政府は「明確な違反は確認されていない」との調査結果を発表し、米軍は合意事項を遵守していると繰り返している。
 このような状況下において、ラプター12機の暫定配備期間を延長した上に、8月にも、さらにオスプレイ12機を配備することは、県民の思いを踏みにじる暴挙である。
 現在、県民の騒音・環境問題等に対する怒りと不安、墜落への恐怖は払拭されておらず、余りにも県民の声を無視し続ける両政府の対応は、言語道断で到底容認できるものではない。
 よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、県内へのオスプレイ追加配備及び常駐化につながるラプター暫定配備期間延長に強く抗議するとともに、米軍普天間飛行場の固定化に強く反対し、オスプレイ及びラプター全機の撤収と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を強く要請する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年7月11日

(あて先)
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
http://www.pref.okinawa.jp/site/gikai/h2506iken.html#iken4 



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