[CML 025287] 落選運動を禁止する規定は公職選挙法にない

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2013年 7月 6日 (土) 19:18:56 JST


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インターネット選挙は旧公職選挙法でも禁止されていなかったので、インターネット選挙「解禁」法でインターネット選挙に制限が持ち込まれたことになります。4月の改定でもインターネット関連以外に変化はほとんどありません。

公職選挙法は原則的に選挙運動と政治団体による政治運動を規制するものです。

公示後の政治活動に対する制限は、「政党その他の政治活動を行う団体」にしか適用されないので、その他の団体や個人による政治活動は何ら制限されません。選挙運動でない政治運動でビラを撒こうが拡声器を使おうが自由。組織による街頭行動やデモなどもOKです。

落選運動と選挙運動が法律上別物もので、落選運動が禁止されていないことは、総務省によるインターネット選挙ガイドラインなどで明瞭です。「ウェブサイト等・電子メールを用いた落選運動」については「現行どおり、規制されない。ただし、新たに表示義務が課される」と説明されています。

落選運動については、インターネットの場合、連絡先の表示義務が課されるようになりましたが、インターネット以外では個別訪問や署名運動が禁止される程度で、選挙運動のようにビラの頒布や拡声器の使用を制限する規定はありあせん。

詳しくはこちらをご覧ください。

落選運動を禁止する規定は公職選挙法にない
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/47771205.html

太田光征


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