[CML 025208] Re: ヘイト・スピーチを批判する社説

泥憲和 n.doro at himesou.jp
2013年 7月 2日 (火) 09:41:21 JST


追加の情報です。

■南日本新聞

[社説]ヘイトスピーチ/抑止へ法整備の検討を
2013.06.07 朝刊 (全980字) 

 在日韓国・朝鮮人らを標的にして差別的表現を連呼するヘイトスピーチ(憎悪発言)デモが、東京・新大久保などで繰り返されている。東京では、デモに抗議するグループとの小競り合いで逮捕者が出る騒ぎもあった。

 デモを呼び掛けているのは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などで「朝鮮人をたたき出せ」「東京湾に沈めろ」などと、驚くべき言葉を白昼堂々と投げつけている。

 こんな暴言を集団で浴びせられれば、不快感を超えて恐怖感さえ覚えるだろう。韓国料理店の立ち並ぶ商店街では、客足が落ちて経済的被害も出ているという。弁護士らが「住民の脅威になっている」と、東京弁護士会に人権救済を申し立てたのは理解できる。

 デモの様子はインターネットを通じて、一般の目にも触れる状態にある。韓国、中国などでは翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激しているという。

 「例外的日本人」の行動だとしても、日本社会の排外的な風潮の反映と国際社会に受け止められては困る。また、子供に外国人への偏見を植え付けることになっては教育上好ましくない。何らかの対応を考える必要がある。

 欧米では憎悪発言をヘイトクライム(憎悪犯罪)として規制する法律を持つ国が多い。ドイツでは、公的な場所でナチスを礼賛する言動は処罰の対象だ。

 国連人種差別撤廃条約は、差別を扇動する行為の禁止を各国に求めている。日本も条約を批准しているが、「言論の自由に抵触する恐れがある」として、国内法は整備されていない。

 言論の自由は、侵してはならない。デモは思想、信条を表明する手段の一つだ。だが、他人の人格や出自を傷つける言動は言葉の暴力で、言論の名に値しない。

 ネットに憎悪発言があふれ、過激なデモが繰り返される現状を考えれば、日本も「人種差別禁止法」制定を検討すべきだろう。憲法14条が禁じる人種による差別とは何かを、法で具体的に定義する必要がある。

 罰則を設けるかどうかは慎重に考える必要があるが、まずは「差別はいけない」と国が明確な姿勢を示すことだ。行政指導も出しやすくなるし、民事訴訟もこの法に基づいて起こすことができる。

 もっとも、文学や映画、演劇など個別表現まで規制する必要はない。表現の自由を萎縮させないための配慮を欠いてはならない。

 大事なのは、異なる存在を認め寛容で開かれた社会にするため、国民的な合意をつくることだ。

■新潟日報

[社説]嫌韓デモ乱闘 事態放置の政府にも責任
2013.06.18 総窓-10版 5頁 朝刊 (全1,160字) 

  東京・新宿で在日コリアン排斥を掲げデモを展開する団体と、それに対抗するグループの間で乱闘騒ぎがあり、双方のメンバー8人が現行犯逮捕された。  「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などが、新宿・新大久保のコリアンタウンなどで月に数回行っているデモは、「朝鮮人は殺せ」「出て行け」などと連呼する「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」を繰り広げ、社会問題化していた。  これに対し、デモ中止を求めるグループも、デモ隊に対し激しい罵倒を浴びせるなど行動を強め、対立は深まっていた。  このような対立が民間人同士による暴行事件にまで深刻化したことは残念でならない。  その責任の一端は国際的にも規制が求められているヘイトスピーチに対し、毅然(きぜん)とした対応を取らぬまま放置してきた政府にある。  今後も懸念される小競り合いや乱闘を、事件として処理するだけでは問題は解決しない。  その根本原因となっている人種差別的言動を取り除く姿勢を明確にすることが求められる。  特定の外国人を蔑視し、「殺せ」などと路上で公然と、極めて差別的発言を行うヘイトスピーチはここ数年活発化していた。  その背景には領土問題などでの中韓両国に対する反感もあるだろう。だが、それらの問題と、相手の基本的人権を踏みにじり、身体的恐怖感すら与えかねない言動を行うこととは全くの別問題だ。  日本は国連人種差別撤廃条約に加盟しているが、加盟国に対しヘイトスピーチに対する法規制を求める条項は留保したままだ。  安倍晋三首相はヘイトスピーチについて先月の参院予算委員会で「他国の人々を誹謗(ひぼう)中傷し、まるでわれわれが優れていると認識するのは全く間違い。結果として自分たちを辱めている」と答弁した。  谷垣禎一法相も参院法務委員会で「許されるべきものではない」と非難している。  にもかかわらず、規制への立法を含む具体的対策には消極的だ。「処罰立法が必要なほどの差別、扇動はいまの日本にはない」というのが政府の見解だ。  憲法の表現、言論の自由とのかかわりもある。専門家の間でも規制立法については表現の自由を侵すおそれがあると賛否が分かれている。  だが、だからといって現状を口先で非難するだけで、ヘイトスピーチを許さないという具体的姿勢を示さなければ、今回のような事件の再発は防ぎきれないないのではないか。  このまま事態を放置したのでは、日本政府の人権感覚、国際感覚そのものまでが問われかねない。そのことがどれほど日本の国益を損なうことになるのか考えるべきだ。  現行憲法でも、国民の権利には「公共の福祉」という制約がある。  たとえ規制のための立法が難しいとしても、人権問題として実態を調査し、問題があれば指導するなどの対応を急がなければならない。----- Original Message -----From: "Maeda Akira" <maeda at zokei.ac.jp>To: <all-rentai at yahoogroups.jp>; "市民のML" <cml at list.jca.apc.org>; "人種差別撤廃NGO" <erd-net at yahoogroups.jp>; "HANK" <hank-ml at hanknet-japan.org>;"無防備ML" <muboubi at peace.cside.to>; "P-8" <peace8 at yahoogroups.jp>; "seekfor the new people's media" <pmn-ml at list.jca.apc.org>;<vaww_rac_ml at list.jca.apc.org>; "WAM" <wam_ml at wam-peace.org>Sent: Tuesday, June 25, 2013 10:48 AMSubject: [CML 025095] ヘイト・スピーチを批判する社説> 前田 朗です。>> 6月25日>> この間の社説です。>> 神奈川新聞>> http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1306070001/>> 毎日新聞>> http://mainichi.jp/opinion/news/20130604k0000m070150000c.html>> 神戸新聞>> http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201306/0006102001.shtml>> 沖縄タイムス>> http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-18_50614>> 北海道新聞>> http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/475274.html>> 岐阜新聞>> http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/sya20130527.shtml>>>


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