[CML 022897] 原発推進・天皇出席の震災2周年追悼式反対!3・10大阪集会

吉田 宗弘 mnhryoshi at yahoo.co.jp
2013年 2月 28日 (木) 10:36:12 JST


反戦反天皇制労働者ネットワーの吉田です。

3月11日、天皇出席のもと政府主催の「東日本大震災二周年追悼式」が行われます。私たちは、これに反対です。
当日、東京で「3・11原発推進・天皇出席の震災2周年追悼式典―全国一斉黙祷反対!集会&デモ」が、前日の10日には大阪で「原発推進・天皇出席の震災2周年追悼式反対!3・10大阪集会」が行われます。これらへの参加を呼びかけます。昨日は、東京の「3・11」集会・デモを案内しましたが、きょうは大阪の「3・10」集会を案内します。反原発デモのあとに行いますので、引き続いての参加も呼びかけます。

■原発推進・天皇出席の震災2周年追悼式反対!3・10大阪集会
   ◇日時:3月10日午後6〜9時 (反原発デモのあと開催)
   ◇場所:エルおおさか (地下鉄谷町線・京阪「天満橋」下車徒歩7分)
     http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
   ◇基調報告 
   ◇発言:「福島原発の現状と脱原発の課題」
	     末田一秀さん(核のごみキャンペーン関西)
	   「東日本大震災と宮沢賢治の天皇制」
	     黒田伊彦さん(部落解放・人権研究所反差別部会副部会長)
   ◇参加費(資料代含む) 500円(経済的に厳しい方は受付まで)
   ◇主催 参戦と天皇制に反対する連続行動  

 政府は、昨年に続いて今年の3月11日に天皇出席の東日本大震災2周年追悼式を行うと閣議決定した。天皇と国家による、挙国一致の「鎮魂、追悼、復興」がその趣旨だ。
 昨年の式典は、「事故収束宣言」(11年12月)のうえに立って「復興」をかかげたものであった。今年のそれは、野田民主党政権の「2030年代原発ゼロ」という欺瞞的な原発政策さえかなぐり捨てた安倍自民党政権の、核・原子力政策の露骨な復活(原発再稼動・核燃料サイクル推進・原発輸出・核武装準備)のなかにある。それだけに彼らにあっては、この国家儀礼を被災者と遺族の悲憤を「緩和」し「復興」に誘導する天皇のパフォーマンスとしなければならないのである。
 
●いっそうの危機の進行
 野田首相(当時)の「事故収束宣言」にもかかわらず、現実は「収束」どころではない。「収束宣言」の根拠、原発の「冷温停止」が見え透いたペテンなのは公知の事実だ。原子炉の炉心が溶融し、溶けた核燃料が圧力容器の底を突き破って落下し、いまも、どのような状態なのか判らない。大惨事を招いた責任の明確化や、再発防止策の根幹ともなる原因究明がなされないのである。いつなんどき「3・11」を上回る大惨事が起こるかもしれないという警告は、平気で無視されているのだ。
 政府と東電は1〜4号機の廃炉を決めたが、それを担保する作業(労働)態勢をつくろうとしない。原子炉建屋内部の放射線量は毎時20〜100ミリシーベルトで、人が容易に近づけない。「許容基準」を超えた被ばく労働が、幾重にも下請化された構造のなかで、また鉛カバーを使った被曝隠しや「健康診断」回数の減少などのペテンがまかり通るなかで、強制されているのだ。つまり労働者を棄民化する構造はそのままであり、現場の安全などはのぞむべくもないのである。政府も東電も廃炉に向けて必要とする多数の労働力の確保なども、気にもかけていないのである。
 そして、制御不能の原子炉を冷却するため際限のない水の注入だけが増え続け、その結果、高濃度汚染水を貯蔵する敷地内タンクは早晩限界となる。東電では汚染水の海への放出も検討にあがっているという。すでに福島県沖の魚介類41種目が出荷停止だが、今度は世界の3大漁場、三陸沖を「死の海」にするつもりなのだ。
 原発被災地でも「収束」はない。住民は日々、被ばくしている。危険な状態なのである。たとえば、昨年4月福島県が発表した2回目の甲状腺検査結果で、13市町村の3万8千人の子どもたちの36%に「のう胞」(袋状のできもの)と「結節」(小さなしこり)が発見された。これは「子どもたちがたいへん高線量の被ばくをしたことを意味する」(オーストラリアのヘレン・カルディコット博士 ニューヨーク・タイムス)。また今年の2月段階で、甲状腺がんが3人、がんの疑いが7人判明している。しかし、国と県は「原発事故の影響の可能性は低い」と子どもたちを放置し、とるべき措置、「集団疎開」を実施しない。子どもたちは被ばくのモルモットにされているのである。

●「復興」と「除染」のペテン
 「復興」は、被災地の人びとの心を政治的に悪用した挙国一致のスローガンだが、「安全な」原発再稼動と表裏の関係にある。
 政府は、被災地「復興」のためだとして、住民に被ばくを強要する。「事故収束宣言」以降、福島県川内村の帰村宣言、数次にわたる避難区域の見直し、学校などの野外活動時間制限の解除、高校野球福島県大会の「例年通り」の開催、屋外プール授業の再開などの施策を次々と打ち出したのだ。そして、「除染」を「復興」の鍵と位置づけ、それに少なくとも6500億円の予算ををつぎ込むのである。「除染」とは、ICRP(国際放射線防護委員会)勧告を参考に「放射線被ばく防護基準」を設定し、「多少の被ばくはやむをえない、我慢すべき」と思わせる(強要する)ためのものだ。
 ICRPとは、広島・長崎の被爆者を実験台にして放射線の影響のデータを収集した悪名高きABCC(原爆傷害調査委員会、後継・放射能影響研究所)と連結した核帝国主義者の国際機関、「国際的原子力ムラ」である。日本政府はこの「国際的原子力ムラ」を「国際的権威」として自己の正当化に利用している。上記以外でも、東電の緊急作業従事者(下請も含む)の被ばく線量限度の引き上げ(250ミリシーベルト)や、学校の校舎や校庭等の利用にあたっての被ばく線量限度20ミリシーベルトの設定などがそうである。
 
●「挙国一致」に動く危険な天皇明仁
 このペテン的「復興」の鍵、「除染」に天皇明仁はいたく「関心」を集中している。「除染」作業視察のために昨年10月、「帰村宣言」第1号の川内村を訪問しているのだ。明仁の「強いご希望」(宮内庁関係者)であったという。大震災の直後、天皇明仁は政治の混乱を見すえて、起こりうるだろうこれからの事態を国家危機に発展させないため、「国の象徴、国民統合の象徴」として全力投球をした。3月16日のテレビ・メッセージと精力的な被災地・避難施設訪問だ。そのなかで明仁は国民に、「国難」に立ち向かう覚悟、国を挙げての救援活動、秩序ある行動、被災地域・人々に心を寄せることを要請した。日本における「最高の権威」として、国民の「あるべき態度」を示したのである。川内村の除
染活動の視察はまさに、天皇自らが国民に「復興」の範を示したということなのだろう。天皇が国家危機において「挙国一致」の先頭に立ったのである。それは、天皇のさし示す方向に反対することを許さない、というメッセージでもある。大阪市が行う放射能汚染瓦礫の処理に反対する市民運動への大弾圧(11人逮捕)も、こうした「挙国一致」と無関係ではない。
 
●追悼「天皇式典」反対・全国いっせい黙祷拒否!
 3月11日、政府は天皇明仁を中心にして東日本大震災2周年追悼式を行う。それは「3・11」以上の大惨事がいつ、なんどき起こりかねないという危機の現実を一瞬忘れさせ、天皇が人民の悲しみや苦しみを一身に受けとめてくれる(簒奪する)「ありがたい」存在、国民に「あるべき行動の基準」を示す「最高の権威」だと民衆に示す国家儀礼であり、天皇のもとに「挙国一致」をはかる最大の攻撃である。それは、まさに戦争時の元首天皇、戦争天皇の姿といわねばならない。
 3月11日には、原発推進・天皇出席の震災2周年追悼国家式典に反対し、天皇と共にする全国いっせい黙祷を拒否し、「日の丸」(半旗)掲揚を許さない闘いに立ち上がろう。原発大事故の真相究明と責任の明確化、原発犯罪人=国家と金融・電力・原子力・建設独占資本の刑事責任を含む処断、原発犯罪人の原発労働者と被災地住民にたいする謝罪と賠償、そして原発再稼動・核燃料サイクル推進・原発輸出・核武装準備の即時中止・廃絶の闘いを前進させよう。「3・10」大阪集会と「3・11」全国集会への参加を呼びかける。

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参戦と天皇制に反対する連続行動         
    大阪市淀川区十三東3−16−12  Tel/Fax  06 (6303) 0449
*3・10大阪集会に賛同を。賛同費は個人・団体とも1000円。「3・10」集会と明記を
  郵便振込 00900−8−168991  口座名称 反戦反天皇制労働者ネットワーク


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■3・11原発推進・天皇出席の震災2周年追悼式典―全国一斉黙祷反対!集会&デモ 
   ▽日時:3月11日(月)12時開場  集会後デモ
   ▽場所:豊島区民センター第2会議室 (JR、他各線の池袋東口下車5分)
         http://www.toshima-mirai.jp/center/a_kumin/
   ▽各地からの取り組み報告 
   ▽基調報告 
   ▽資料代:500円 
   ▽主催:3・11 原発推進・天皇出席の追悼式典やめろ集会実行委員会 
     呼びかけ団体:反戦反天皇制労働者ネットワーク 
         FAX 03−3446−9058 
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