[CML 022828] Re: 3月7日緊急院内セミナー「どうする? 放射線による健康被害への対応-市民・専門家による提言」

T.kazu hamasa7491 at hotmail.com
2013年 2月 26日 (火) 12:36:19 JST


東もとさん

>「被曝(ひばく)の影響は考えにくい」という発言を「被曝との関係はない」という発言に

これはねじ曲げでもなんでもないでしょう。
「被曝(ひばく)の影響は考えにくい」という発言は、
「被曝との関係はない」という意味で語っているのはたしかですから。
[証明はないが考えにくい」と判断して「関係はない」と、いっています。

東もとさんが言うように、ほんとうにペンディング判断保留だったら、
「被曝(ひばく)の影響かどうかはもっと良く調べてみなければわからない」
というはずです。

東もとさんの下劣な弁護はなんのためなのでしょうか?
誰のためのものなのでしょうか?

先の放医研シンポジウムでも、放射性ヨウ素の初期被曝量の試算値は、
今後様々な角度から精査しなくてはならない、という学術討議の内容が、
「試算値50ミリシーベルト以下」、とさも決定したかのような大見出しになってしまいました。
捻じ曲げというのは、このようなことに対していうべきなのです。

東もとさんが、
「被曝(ひばく)の影響は考えにくい」と発言なさっても、
どうせ一私人(しじん)でちゃらんぽらんなオヤジの感想だな、
とおもわれてもしかたないでしょう。

しかし、
大公人の山下俊一氏や鈴木眞一氏が
「被曝(ひばく)の影響は考えにくい」と発言すれば、
「被曝の影響はない」という公式見解の婉曲表現だと
だれもが受け取るはずです。

ですから新聞各紙は、そのように書いたのです。
「放射線の影響かどうかわからない」ではなく。

でもね、
世の中は東もとさんの願望どおりに良くできています。
NHKは、「放射性ヨウ素試算値50ミリシーベルト以下」は報道しても、
「あらたな甲状腺がん判明」は報道しないし、
規制委員会での論議も前者はして後者は無視です。

東もとさん、よろしゅうございました、ね。
もっと放射能と仲良くなりましょうか。

ni0615田島拝





-----Original Message----- 
From: higashimoto takashi
Sent: Tuesday, February 26, 2013 11:52 AM
To: 市民のML
Subject: [CML 022826] Re: 3月7日緊急院内セミナー「どうする? 放射線による健康被害への対応-市民・専門家による提言」

福島第1原発事故及び同事故後の政府の対応は被災者の補償の問題(「避難の権利」とその保障の問題を含む)、被災地の
除染の問題、避難区域の基準の問題、原発再稼働問題を含む今後の災害管理計画の問題、原子力規制委員会の非民主制
の問題、国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー氏が先に福島に訪れて発表した被災地住民の「健康を享受する権
利」の問題、福島県内の放射線調査、健康調査の不十分性の問題などなどどれひとつとっても不十分、不徹底きわまるもので
あり、そのひとつひとつの政府と行政の対応は逐一批判されてしかるべきものです。

しかし、その批判は、正確な根拠とそれゆえの道理にもとづいてなされるべきものでなければ多くの人々を説得することはでき
ないし、また、多くの人々の共感をうるところにもなりえないでしょう。

青木さんは下記の批判で「福島の子どもたちから新たに甲状腺がんが見つかりました。(略)福島県側はいち早く福島原発事
故との因果関係を否定」と書いておられますが、この批判は正確な根拠にもとづく批判とはいえないように思います。

メディアはこの問題について次のように報道しています。

「(事故後1年半から2年の)今の調査では、もともとあったがんを発見している」とし、福島第一原発事故による影響を
否定した。ただ、「断定はできない。きっちり見ていく」とも述べた。
/検討委の山下俊一座長は「人数だけ見ると心配
するかもしれない。しかし、20~30代でいずれ見つかる可能性があった人が、前倒しで見つかった」との見方を示し
た。」 (「新たに2人甲状腺がん 県民健康管理調査」 福島民報 2013/02/14)

http://www.minpo.jp/news/detail/201302146637

「福島県立医大の鈴木真一教授は「甲状腺がんは最短で4~5年で発見というのがチェルノブイリの知見。今の調査
はもともとあった甲状腺がんを把握している」と述べ、福島第1原発事故による放射線の影響を否定。一方で「断定は
できない。これからきっちり検討していく」とした。」(「福島、新たに2人が甲状腺がん 放射線による影響否定」 共同
通信 2013/02/13)
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013021301001323.html

上記の福島民報、共同通信の記事とも「福島第1原発事故による影響を否定」の部分は記者の地の文です。実際の「福島県
側」(この場合は鈴木教授)の発言は「断定はできない。きっちり見ていく」(福島民報)、「断定はできない。これからきっちり検
討していく」(共同通信)というものです。すなわち、実際には「福島県側」は「福島原発事故との因果関係を否定」しているので
はなく「断定はできない」と現段階での因果関係の判断を保留しているというのが実相です。私は鈴木氏のこの発言は現段階
において科学者としてとりうる当然の態度の表明というべきであり、なんら批判に値するものではないと思います。

それを事実上「福島原発事故との因果関係を否定」したことに等しいなどとして批判するのは「正確な根拠」にもとづく批判、と
は言い難いように思います。逆に相手の論法を捻じ曲げて批判するに等しい行為だと非難されなければならない非論理のよ
うに思います。

先に私は「『100万人に1人のはずの子どもの甲状腺がん 福島で4万人中3~10人』という福島県・県民健康管理調査に関す
るナンセンスな言説について(「脱原発」の思いは同じですが)」という記事を書いて、その中で引用している徳岡宏一朗弁護
士の論理を批判しましたが、徳岡氏はその論理の一環として次のように書いていました。 



「これに対して、鈴木教授は/「チェルノブイリでは事故から4~5年たってから甲状腺がんが発生しているので、総
合的に判断すると被曝(ひばく)の影響は考えにくい」/と述べています。しかし、同じ記者会見で鈴木教授は/「断
定はできない。これからきっちり検討していく」とも述べています。断定できないものを被曝との関係はないと言って
しまうのは極めて不誠実でしょう。」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8f528f1ba931ac9319790c56307fa17a

上記の引用からも徳岡氏は鈴木氏の「被曝(ひばく)の影響は考えにくい」という発言を「被曝との関係はない」という発言に
捻じ曲げて、その上で鈴木氏を批判していることがおわかりいただけるでしょう。このような批判では当の鈴木氏はもちろん、
当事者ではなくとも公正な目を持つ者のほとんどは説得されないでしょう。

ただ、

現行の福島県県民健康管理調査は、目的が「不安解消」、放射線影響は「極めて少ない」ことが前提となっている
のにくわえ、小児甲状腺がん以外の疾病がわかるような項目となっていないこと、対象範囲が狭いこと、本人への
情報開示や説明、議論や結果の透明性や開示が十分でないこと

などのご指摘はそのとおりだろうと思います。

私の問題提起がおわかりいただけるでしょうか?

正確な根拠の提示と道理のない批判(少し前までは少し冷静になって考えればすぐにわかるたぐいの明らかなデマが多数
ありました。そして、そのデマ情報が次から次へと拡散されてしまう状況が続いていました)がまかりとおっている現状を「脱
原発」という待ったなしの課題の達成のためにも私は憂えています。

考えていただきたいことです。

なお、私は、鈴木氏や山下氏の立ち位置や問題視点を擁護しているわけではないことをお断りしておきます。


東本高志@大分
higashimoto.takashi at khaki.plala.or.jp
http://mizukith.blog91.fc2.com/

━━━━━━━━━━━━Original Message Started━━━━━━━━━━━━
From: Kazumasa Aoki
Sent: Monday, February 25, 2013 11:37 AM
To: 市民のML
Subject: [CML 022810] 3月7日緊急院内セミナー「どうする? 放射線による健康被害への対応-市民・専門家による提言」
緊急院内セミナー:
どうする? 放射線による健康被害への対応-市民・専門家による提言

日時:3月7日(木)12:30~15:30
会場:衆議院第一議員会館 多目的ホール(190名)
※12:00からロビーにて入館証を配布します。
資料代:500円

福島の子どもたちから新たに甲状腺がんが見つかりました。甲状腺がんと診断さ
れたのは、これで2011年度中に受診した原発周辺13市町村の3万8114人中、
3人となり、他に7人が甲状腺癌が疑いがあるとされています。福島県側はいち
早く福島原発事故との因果関係を否定。しかし、これでよいのでしょうか。

現行の福島県県民健康管理調査は、目的が「不安解消」、放射線影響は「極めて
少ない」ことが前提となっているのにくわえ、小児甲状腺がん以外の疾病がわか
るような項目となっていないこと、対象範囲が狭いこと、本人への情報開示や説
明、議論や結果の透明性や開示が十分でないことなどが指摘されています。

このたび、「放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会」で
は、健康管理のあり方に関する緊急提言を策定しました。
提言の内容に関して紹介し、政府との対話を行うための院内セミナーを開催しま
す。

★第一部 セミナー:放射線による健康被害~現状把握と対応
12:30~14:00
(各15分くらいずつ~すべて予定)
・最新情報の共有
・国における取組/政府関係者(予定)
・県民健康管理調査の問題点/島薗進(東京大学大学院人文社会系研究科教授)
・健康相談会から見えてきたもの/山田真(子どもたちを放射能から守る全国小
児科医ネットワーク代表)
・低線量被ばくの影響/崎山比早子(高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士)

<質疑応答>

★第二部 対話セッション 14:10~15:30
(環境省・復興庁などと交渉中)
・緊急提言の内容の紹介
・政府・専門家・市民による対話セッション

要申込:(フォームつくります)
主催:放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会
協力(調整中):原発事故子ども・被災者支援法 市民会議
連絡先:
放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会事務局
国際環境NGO FoE Japan/tel: 03-6907-7217(日中・昼間のみ)
E-mail: finance at foejapan.org


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青木 一政
Kazumasa Aoki
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━━━━━━━━━━━━Original Message The end━━━━━━━━━━━━



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