[CML 022719] 本日2/20 院内集会<エネルギー・環境「国民的議論」の意味>(@衆議院第二議員会館、11:00~13:00 )

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2013年 2月 20日 (水) 04:11:36 JST


紅林進です。

本日2月20日(水)午前11時から、衆議院第二議員会館にて、
院内集会<エネルギー・環境「国民的議論」の意味>が開催
されます。http://e-shift.org/?p=2511 

昨年夏の「国民的議論」では、9割近くの人々が「原発ゼロ」
のパブリックコメントを寄せるなど、多くの人々が「原発ゼロ」
の意見を表明し、前政権は、それを受けて、年代的には、
2030年代というように、問題はあるものの、「原発ゼロ」をめ
ざすとした「革新的エネルギー環境戦略」を決定しました。

しかし安倍政権は、この「国民的議論」における「原発ゼロ」
を求めた民意を無視し、「革新的エネルギー環境戦略」の
原発ゼロ方針を「ゼロベースで見直す」と表明しています。

「国民的議論」における「原発ゼロ」の民意を無視するなとの
声を上げてゆくためにも、平日の昼間ではありますが、参加
できる方は、ぜひご参加ください。
 
なお本日の院内集会を主催するeシフト(脱原発・新しいエネ
ルギー政策を実現する会)では、2月27日(水)には、「発送電
分離」問題についての院内集会を、「発送電分離プロジェクト」、
「日本消費者連盟」と共催で開催します。
http://e-shift.org/?p=2529#more-2529
 
以下、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
のMLより転載させていただきます。
 
  
(以下、転載・転送・拡散大歓迎)
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2/20 院内集会 
エネルギー・環境「国民的議論」の意味 
http://e-shift.org/?p=2511 
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安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー環境戦略」の 
原発ゼロ方針をゼロベースで見直すと表明、エネルギー基本計画の見直しにつ 
いても、これまで議論を重ねてきた基本問題委員会ではなく、新たな枠組みを 
つくるとしています。 
  
しかし、2012年夏の「国民的議論」では、さまざまな手法で市民の意見の集約 
が試みられ、「少なくとも国民の過半が原発ゼロを望む」とまとめられまし 
た。特に、パブリックコメントでは、総数8万9000件以上のうち9割近く 
が、「原発ゼロ」を選択しました。これらの結果にもかかわらずの「ゼロベー 
スの見直し」は、はたして国民の声を受け止めていると言えるのでしょうか? 
  
今改めてエネルギー・環境に関する「国民的議論」の意味を問い、今後の課題 
を共有します。 
  
●日時: 2月20日(水)11:00~13:00 
●場所: 衆議院第二議員会館 多目的会議室 
          (最寄:永田町駅、国会議事堂前駅) 
     国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm 
●内容 
1.「国民的議論」の経緯と結果 
   伊原智人氏 (元国家戦略室) 
2.「国民的議論」に国民の声は反映されたか? 
   三上直之氏 (北海道大学 高等教育推進機構 高等教育研究部 生涯学習計 
                画研究部門 准教授)  
3.「パブコメで未来を変えよう」キャンペーンと自主的意見聴取会 
   吉田明子 (eシフト/国際環境NGO FoE Japan) 
4.市民の声の政策への反映 
   小島敏郎氏 (元環境省) 
5.国会内での動き 
   阿部知子氏 (国会エネルギー調査会準備会) ※予定 
6.パネル形式で質疑応答 
  
●資料代: 500円 
●主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) 
●問合せ: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会) 
           http://e-shift.org 
            Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 
            Email: info at e-shift.org 
  
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2/27 院内集会
どうなる「発送電分離」?!~電力システム改革のゆくえ
http://e-shift.org/?p=2529#more-2529
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電力会社の経営体制や体質の弊害が、ついに福島の原発震災につながって
しまいました。脱原発に向けて電力のしくみを早急に改革しなければなりません。
経産省「電力システム改革専門委員会」は、昨年1年間の電力自由化の議論を
ふまえ、2月8日に「発送電分離は法的分離、2020年までに段階的に実施」する
工程表を報告書案として提示しました。
地域独占体制が解消され、新規事業者が発電に参入し、消費者が電力を選択
できる改革が期待されます。具体的にどのように改革が実行に移されるのか、
「法的分離」の次の段階、「所有分離」まで進む道筋は示されるのか、垂直統合
や総括原価方式は変わるのか、分散型・自然エネルギーを普及させる電力の
しくみが実現するのかどうか。
電力システム改革が骨抜きまたは先のばしされることが決してないよう、問題
提起します。

●日時: 2月27日(水)17:00~19:30
●場所: 衆議院第二議員会館 多目的会議室
     (最寄:永田町駅、国会議事堂前駅)
      国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
●プログラム
1)経済産業省・電力システム改革専門委員会事務局 より報告
2)電力システム改革議論の現状共有とディスカッション
船津 寛和氏 (環境エネルギー政策研究所)
大林 ミカ氏 (自然エネルギー財団)
3)講演: 町田 徹氏 (経済ジャーナリスト)
2012年6月「東電国有化の罠」(ちくま新書)著者
4)質疑とディスカッション
●資料代: 500円
●主催:発送電分離プロジェクト、日本消費者連盟、
     eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
●問合せ: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
http://e-shift.org
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Email: info at e-shift.org
発送電分離プロジェクト
Tel: 042-565-7478 Email: fwnp7112 at mb.infoweb.ne.jp
※参考:eシフトブックレットVol.2「自然エネルギー社会のための発送電分離」
http://e-shift.org/?p=2310


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