[CML 022660] 「発送電分離なら・・・『原発持てない』」(八木・電事連会長)

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2013年 2月 16日 (土) 12:56:24 JST


紅林進です。

本日2月16日(土)付の『朝日新聞』朝刊(第11面・経済面)によると、
八木・電事連会長は「発送電分離なら・・・『原発持てない』」と危機感を
あらわにしたとのことです。
http://www.asahi.com/business/update/0215/TKY201302150442.html
 
そうです、発送電分離して、原発はやめてもらいましょう!

なおeシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)では、
発送電分離プロジェクト、日本消費者連と共催で「発送電分離」
についての院内集会を、2月27日(水)に衆議院第二議員会館
で開催します。 

2/27 院内集会
どうなる「発送電分離」?!~電力システム改革のゆくえ
http://e-shift.org/?p=2529
 

(以下、「朝日新聞デジタル」版より転載(一部省略))

発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長

「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業
連合会会長 

 【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は15日の記者会見で、「今の
状況では(原発は)多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り
上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 
 経済産業省の専門委員会は8日、「5~7年後をめどに分離を進める」との
報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」(別
会社方式)を想定している。 
 これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」
「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 

続きを読む(以下略)


(以下、eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)のMLより転載)

<転送歓迎>
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2/20 院内集会
エネルギー・環境「国民的議論」の意味
http://e-shift.org/?p=2511
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安倍政権は、民主党政権下で閣議決定された「革新的エネルギー環境戦略」の
原発ゼロ方針をゼロベースで見直すと表明、エネルギー基本計画の見直しにつ
いても、これまで議論を重ねてきた基本問題委員会ではなく、新たな枠組みを
つくるとしています。

しかし、2012年夏の「国民的議論」では、さまざまな手法で市民の意見の集約
が試みられ、「少なくとも国民の過半が原発ゼロを望む」とまとめられまし
た。特に、パブリックコメントでは、総数8万9000件以上のうち9割近く
が、「原発ゼロ」を選択しました。これらの結果にもかかわらずの「ゼロベー
スの見直し」は、はたして国民の声を受け止めていると言えるのでしょうか?

今改めてエネルギー・環境に関する「国民的議論」の意味を問い、今後の課題
を共有します。

●日時: 2月20日(水)11:00~13:00
●場所: 衆議院第二議員会館 多目的会議室
          (最寄:永田町駅、国会議事堂前駅)
●内容
1.「国民的議論」の経緯と結果
   伊原智人氏 (元国家戦略室)
2.「国民的議論」に国民の声は反映されたか?
   三上直之氏 (北海道大学 高等教育推進機構 高等教育研究部 生涯学習計
                画研究部門 准教授) 
3.「パブコメで未来を変えよう」キャンペーンと自主的意見聴取会
   吉田明子 (eシフト/国際環境NGO FoE Japan)
4.市民の声の政策への反映
   小島敏郎氏 (元環境省)
5.国会内での動き
   阿部知子氏 (国会エネルギー調査会準備会) ※予定
6.パネル形式で質疑応答

●資料代: 500円
●主催: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
●問合せ: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
           http://e-shift.org
            Tel: 03-6907-7217  Fax: 03-6907-7219
            Email: info at e-shift.org

<転送歓迎>
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2/27 院内集会
どうなる「発送電分離」?!~電力システム改革のゆくえ
http://e-shift.org/?p=2529
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電力会社の経営体制や体質の弊害が、ついに福島の原発震災につながってしま
いました。脱原発に向けて電力のしくみを早急に改革しなければなりません。
経産省「電力システム改革専門委員会」は、昨年1年間の電力自由化の議論を
ふまえ、2月8日に「発送電分離は法的分離、2020年までに段階的に実施」す
る工程表を報告書案として提示しました。

地域独占体制が解消され、新規事業者が発電に参入し、消費者が電力を選択で
きる改革が期待されます。具体的にどのように改革が実行に移されるのか、
「法的分離」の次の段階、「所有分離」まで進む道筋は示されるのか、垂直統
合や総括原価方式は変わるのか、分散型・自然エネルギーを普及させる電力の
しくみが実現するのかどうか。

電力システム改革が骨抜きまたは先のばしされることが決してないよう、問題
提起します。

●日時: 2月27日(水)17:00~19:30
●場所: 衆議院第二議員会館 多目的会議室
      (最寄:永田町駅、国会議事堂前駅)

●プログラム
1)経済産業省・電力システム改革専門委員会事務局 より報告
2)電力システム改革議論の現状共有とディスカッション   
    船津 寛和氏 (環境エネルギー政策研究所)
    大林 ミカ氏 (自然エネルギー財団)
3)講演: 町田 徹氏 (経済ジャーナリスト)
            2012年6月「東電国有化の罠」(ちくま新書)著者
4)質疑とディスカッション

●資料代: 500円
●主催: 発送電分離プロジェクト、日本消費者連盟、
     eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
●問合せ: eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
          http://e-shift.org
          Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 Email: info at e-shift.org
      発送電分離プロジェクト
          Tel: 042-565-7478 Email: fwnp7112 at mb.infoweb.ne.jp


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