[CML 022642] 集団的自衛権と武器輸出について

泥憲和 n.doro at himesou.jp
2013年 2月 15日 (金) 10:21:57 JST


ミクシィ日記を転載します。

 ロシアの国営兵器会社が、
 内戦の続くシリアに武器を供給していることを認めた。
http://www.google.co.jp/gwt/x?gl=JP&wsc=tb&u=http://english.alarabiya.net/articles/2013/02/13/266063.html&ei=CGAdUejBLo3YkgXLg4HYAg

 「我々は契約を果たしているだけだ」

 社長は悪びれずに語る。
 その武器で市民が無差別に殺されているというのに。
 武器商人はきっとこうも言うだろう、

「売った武器を何に使うかは買った側の責任だ、我々は関知しない」

 死の商人は、買ってくれる相手を選ぶこともない。
 同じ会社が、フランス軍と一緒にイスラム武装勢力と戦うマリ政府に、小火器を売りつけている。
 その武器で何の罪もない村人が殺され、追いたてられ、脅されて犯されるのだ。
 武器を輸出するとはこういうことだ。

 安倍政権は武器輸出の解禁を狙っている。
 手始めに、日本が開発に参加した米国製F35戦闘機が、イスラエルに供給される。

 いずれ日本が開発した部品を装備した戦闘機が、非武装のパレスチナ住民にミサイルを叩き込むことになる。
 日本政府は言うのだろうか、

「売った武器を何に使うかは買った側の責任だ、我々は関知しない」と。

 日本がそんな恥知らずな国になっていきつつあるのに、いままさしくそのプロセスが進行中だというのに、大半の有権者は無関心だ。
 選挙に負けた私たちは、指をくわえて眺めているしかできないのだろうか。

 日本はイスラエルと軍事関係を持っていないから、パレスチナ問題に関して直接は手を汚さずにきた。
 しかし米国がイスラエルを支援しているので、望もうが望むまいが、日本はイスラエル政府の共犯者にならざるを得ない。
 集団的自衛権とは、直接武力行使においても、こういう関係性を結ぶということだ。 


 安倍政権のやっていることに、有権者は本当に同意しているのだろうか。
 どうもそのようには思えない。
 ことの本質を、有権者にもっと伝えなければならないと思う。
 私たちにはまだ出来ることがあるはずだ。
 あきらめてはならない。 



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