[CML 022620] 自民・公明両党のネット選挙解禁案について

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2013年 2月 14日 (木) 07:50:48 JST


紅林進です。   
自民・公明両党が、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネット 
ワーキング・サービス(SNS)の利用を第三者も含めて全面的に解禁す 
るなどとした案を出したことは、これまで、選挙期間に入ると、選挙運動 
におけるインターネットの利用をホームページやブログの「更新」をも含 
めて全面禁止してきた、あまりにも時代錯誤的な現状よりは前進ですが、 
自公案では、第三者も含めた解禁対象をソーシャル・ネットワーキング・ 
サービスに限っており、電子メールについては、政党と候補者のみに認め、 
送信先を事前に同意を得た人に限るとしているのは、非常に問題です。   
これでは、このMLを含めて、ML等では、政党と候補者以外は、特定の 
政党や候補者を応援したり、投票を呼び掛けたりすることもできなくなり 
ます。勝手連的な呼び掛けもできなくなります。「送信先を事前に同意を 
得た人に限る」というのもどういうことでしょうか。これでは一般の人々 
への呼び掛けはできなくなります。   
民主党やみんなの党などからは、電子メールについても第三者の利用 
を解禁すべきだといった意見が出されたとのことですが、そのように 
すべきだと思います。   
成り済ましやひぼう中傷の対策については、「氏名などを偽ってインター 
ネットを利用した場合、2年以下の禁錮、または30万円以下の罰金を 
科すとともに、公民権を停止する」としていることも問題です。   
インターネットではハンドルネームやペンネームなどで言論を展開して 
いる人も少なくありません。やり方によっては、個人情報や言論の国家 
管理にもつながりかねません。   
「バナー広告」と呼ばれるホームページ上の有料広告は、政党が選挙 
運動用のホームページにリンクさせるものに限って認めるとしている 
とのことですが、これは広告費の上限を厳しく定めないと、自民党の 
ような資金力のある政党だけが有利になります。   
                             紅林進
                             pkurbys at yahoo.co.jp   
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自公 
ネット選挙でSNS全面解禁案 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/t10015492901000.html 
2月13日 17時5分

インターネットを利用した選挙運動を巡って、与野党の実務者による初めて 
の協議が行われ、自民・公明両党は、ツイッターなどのソーシャル・ネット 
ワーキング・サービスの利用を第三者も含めて全面的に解禁するなどとした 
案を示し、賛同を求めました。

13日午後、国会内で開かれた協議には、自民党、民主党、日本維新の会、 
公明党、みんなの党、生活の党、共産党、社民党、みどりの風、国民新党、 
新党改革の11党の実務者が出席しました。
この中で、自民・公明両党は、現在は公職選挙法で禁じられている、インター 
ネットを利用した選挙運動について、ホームページと共に、ツイッターやフェイ 
スブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を第三者も含め 
て全面的に解禁する一方、電子メールについては、政党と候補者のみに認め 
る、などとした案を説明し、賛同を求めました。
そして、インターネットを利用した選挙運動をことしの参議院選挙までに解禁 
する方向性では、与野党がおおむね一致しましたが、民主党やみんなの党 
などから、電子メールについても第三者の利用を解禁すべきだといった意見 
が出されたことから、引き続き協議することになりました。

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自公 ネット選挙解禁の公選法改正案 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015459681000.html 
2月12日 16時52分

インターネットを利用した選挙運動について、自民・公明両党は、12日の実務 
者協議で、ホームページとともに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング 
・サービスの利用を、第三者も含めて全面的に解禁するなどとした、公職選挙法 
の改正案の概要を取りまとめ、今の国会での法改正を目指し野党側に協議を 
呼びかけることになりました。

今の公職選挙法では禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、 
自民・公明両党の実務者が12日、国会内で協議し、公職選挙法の改正案の概 
要を取りまとめました。
それによりますと、ホームページとともに、ツイッターやフェイスブックなどのソー 
シャル・ネットワーキング・サービスの利用を、政党と候補者だけでなく、第三者 
も含めて全面的に解禁するとしています。
また、電子メールについては、政党と候補者のみに認め、送信先を事前に同意 
を得た人に限るとしています。
一方、「バナー広告」と呼ばれるホームページ上の有料広告は、政党が選挙運 
動用のホームページにリンクさせるものに限って認めるとしています。
そして、成り済ましやひぼう中傷の対策については、氏名などを偽ってインター 
ネットを利用した場合、2年以下の禁錮、または30万円以下の罰金を科すとと 
もに、公民権を停止するとしています。
自民・公明両党は、今の国会での法改正を目指し、この改正案の概要を基に、 
野党側に協議を呼びかけることにしています。

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