[CML 022614] インターネット選挙「解禁」で喜ぶのは早い

OHTA, Mitsumasa otasa at nifty.com
2013年 2月 13日 (水) 21:08:50 JST


[転送・転載歓迎します。重複受信の際はご容赦ください。]

インターネット選挙「解禁」で喜ぶのは早いと思います。

自公のネット選挙法案は、表現の自由を制限して、匿名(ハンドルはどうなの?)での選挙運動と落選運動を禁止し、悪質虚偽行為には公民権停止を含む罰則を設けています。悪質虚偽行為そのものを罰する前に、それを防止するために匿名を禁止しているのは重大です。

ネット選挙:自公が公選法改正案骨子…悪質虚偽行為に罰則
http://mainichi.jp/select/news/20130213k0000m010076000c.html

現公職選挙で落選運動が禁止されていないことからすると、自公案は現公職選挙法から後退するものだし、表現の自由を制限している点で憲法違反です。現公職選挙法全体が違憲ですが。

落選運動を禁止する規定は公職選挙法にない
http://unitingforpeace.seesaa.net/article/47771205.html

憲法価値を完全に無視していることこそ悪質行為。こんな案を作成する国会議員こそ公民権を停止されてしかるべき。

そういうわけで、明日になりますが、下記の会合にご参加ください。

太田光征

*

2012年衆議院選挙は、小選挙区での死票率が56.0%に上り、脱原発などの重要政策でことごとく民意と結果が乖離し、国民主権が極度に踏みにじられた選挙、選挙の体を成していない選挙でした。
政党・国会議員にはまず、平等な国民主権を保障し、民意を反映した政治をするのだということの宣言をしてもらわなければ困ります。
メディアについても、本来の民主主義インフラとしての役割ではなく、「自民圧勝」の事前予測報道などに見られるように、民意に反した政治誘導の役割を果たしてきたと思わざるを得ない面があります。
2012衆院選後という節目に、有権者が黙り込むことはできません。政党とメディアに対して、国民主権と民主主義の基礎的な要求を突き付けていくことが必要だと考えます。
国会に議席を持つ政党と全国一般紙、全国テレビ局に書面だけでなく対面で要求していくため、広範な団体・個人で実行委員会を立ち上げて取り組んでいきたいと思います。
そのための会合を以下のように設定しました。皆さんのご参加を呼び掛けます。

日時 : 2月14日(木)午後6時30分~9時
会場 : 明石町区民館8号室

住所 : 東京都中央区明石町14番2号
TEL : 03-3546-9125
アクセス : 東京メトロ日比谷線築地駅下車3番出口 徒歩7分
東京メトロ有楽町線新富町駅下車4番出口 徒歩10分
都バス
「東15甲・乙 東京駅八重洲口-深川車庫」
聖路加病院前下車 徒歩1分
中央区コミュニティバス(江戸バス)
[南循環]聖路加国際病院5番 3分程
地図:http://chuo7kuminkan.com/about/akashi.html
日比谷線築地駅の場合、3番出口を出て、日刊スポーツ新聞社と聖路加国際病院を通過し、信号を渡り直進、区立リサイクルハウス「かざぐるま」の奥隣り。

呼び掛け : 「平和への結集」をめざす市民の風
〒271-0076 千葉県松戸市岩瀬46-2 さつき荘201号
http://kaze.fm/
join at kaze.fm
tel/fax:047-360-1470

要望書案

タイトル:

政党とメディアに対する要望書:平等な国民主権の保障をよそに議員権限のみの強化(96条改憲)とは何事か/民意からの「迷走」内閣にふさわしい報道を

要旨:

[政党へ]

2012年衆院選は、原発・憲法・消費税などの最重要政策に関して民意と結果がことごとく乖離した異常な選挙。小選挙区での死票率は56.0%で、投票者2人に1人以上の票の価値がゼロ、すなわち平等な国民主権が保障されていない。

主権者からの付託を越えた権限の行使が、一般法の立法プロセスから改憲プロセス(改憲発議)にまで拡大されようとしている。特に、現選挙制度のまま改憲発議要件を緩和することは、議員権限のみを強化することに他ならず、国民主権と議員権限の格差がさらに拡大してしまう。

政党・国会議員は、真っ先に平等な国民主権の保障(選挙制度と公職選挙法の抜本的な改正)に取り掛かり、脱原発などの民意を反映した政治を行うべき。

[メディアへ]

民主党の前首相らに対しては「迷走」「嘘つき」、安倍現首相に対しては「アベノミクス」「安全運転」。安倍政権は既に脱原発という大民意からの「大迷走」であり「大噓つき」(公明党は脱原発の公約を選挙後に脱原発依存に変更)の「暴走」状態にある。メディアは不公正なレッテルやイメージ言語の提供ではなく、多様で公正な見解の提供に努めるべき。

「自民圧勝」の事前予測が選挙結果に与えた影響などについて、独自に検証を行うべき。

自民党改憲案が国防軍の新設や発議要件の緩和だけでなく、1)平和的生存権、2)国民主権、3)基本的人権、4)天皇制、5)立憲主義、6)地方自治など、広範な事項に及び、現憲法の基本的な考え方に根底的変更を加え、国民生活に広く影響を与えるものであることを、参院選の前から批評していくべき。

本文:下記ファイル(Word)をダウンロードしてください。

2012年衆院選を受けての政党・メディアに対する要望書案(2月10日)
http://kaze.fm/documents/Request%20to%20Parties%20and%20Media(20130210).doc

以上


CML メーリングリストの案内