[CML 022519] 【資料】原子力産業新聞2013年2月7日号ヘッドラインニュース

T.kazu hamasa7491 at hotmail.com
2013年 2月 8日 (金) 10:59:36 JST


皆さま

原子力村の資金源であり、かつ原子力村の金銭的意欲の総代である、
「原子力産業協会」発行の新聞の見出し集です。
もちろん放射線擁護村のバックボーンでありパトローン(ネ)でもあります。

テキを知るための参考情報としてお伝えします。
重複受診の方には、前もって不届きをお詫び申し上げます。

ni0615田島拝


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◇◇原子力産業新聞 2013年2月7日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・規制委、新安全基準骨子案まとめ シビアアクシデント対策でテロも想定 7
月の施行に向け パブリックコメント開始
・「電力は正に生命線」 茂木経産相 電事連各社長と懇談
・敦賀破砕帯精密調査 原電 規制委評価受け、反論
・規制委員国会承認へ 衆参両院に
・米国から除染専門家を受け入れ 環境省
・在外公館にエネ鉱物専門官指名 外務省
・災害対策指針改定で意見募集 規制委員会
・羽生常務が日立欧州副会長に 日立人事
・前議七名と元議員一名が当選 福島・双葉町議選 町長選挙に影響か
・安全シンポを開催へ 原産協会 国内外関係者が議論
・政策決定に専門家排除は問題 吉川弘之氏
・【文部科学省】
・国会論戦 エネ環境戦略見直し 安倍首相 責任ある政策めざす
・原子力発電所運転速報 1月の設備利用率5.3%に 美浜でWANOピアレ
ビュー


◇海外ニュース

・英セントリカ社が撤退 英国のヒンクリーポイント計画
・メーカー5社が入札提案 フィンランドのOL4建設計画
・三門1で格納容器の上蓋設置 中国
・欧州炉の安全性向上で 欧州議会が決議案
・チュー長官が辞意を表明 米エネ省
・ニジェールでウラン生産記録 仏アレバ社

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○規制委、新安全基準骨子案まとめ シビアアクシデント対策でテロも想定 7
月の施行に向け パブリックコメント開始

原子力規制委員会は6日、原子力発電所の新安全基準骨子案を取りまとめた。
昨秋の同委発足と合わせて改正された原子炉等規制法に基づき、外部専門家の参
画を得て検討を進めてきたもので、担当委員の更田豊志委員が同日の定例会合で
報告した。今後、パブリックコメントに付せられ、委員会規則条文として成案を
作成した上で、再度パブリックコメントを行い、7月に新制度が施行される運び
となっている。

○「電力は正に生命線」 茂木経産相 電事連各社長と懇談

茂木敏充経済産業相と電気事業連合会との懇談会が1月30日、都内ホテルで
行われ、経産省幹部、電力各社社長ら出席のもと、今後のエネルギー政策につい
て意見を交わした。
冒頭、電事連の八木誠会長(関西電力社長)は、全国的に原子力発電所の再稼
働が見通せない中、最大の使命として、電力の安定供給に努めている姿勢を述
べ、政府側に理解を求めた。

○敦賀破砕帯精密調査 原電 規制委評価受け、反論

日本原子力発電は5日、敦賀発電所敷地内破砕帯調査に関する原子力規制委員
会の有識者会合の評価を受け、同社によるこれまでの調査中間報告を同委に提出
するとともに、評価会合での指摘を踏まえた追加調査を実施した上で、総合的評
価を取りまとめるとの見解を発表した。

○規制委員国会承認へ 衆参両院に

政府は1月28日、衆参両院の議院運営委員会理事会に、現在の原子力規制委
員会の委員長および委員の国会同意人事の事後承認を求めた。
田中俊一委員長と四人の原子力規制委員は、事前の国会承認が法定されている
ものの、現在は特例として認められている原子力緊急事態宣言が発令されている
ことから、
当時の野田首相(民主党)権限で任命されている。

○米国から除染専門家を受け入れ 環境省

環境省は4日、米国の除染に関する専門家二名を受け入れた。
民生用原子力分野の日米協力で実施される廃炉・環境管理の取組で、今回、日
本に派遣されたのは、エネルギー省サバンナ・リバー研究所のロバート・L・シ
ンドラー氏と同太平洋北西部国立研究所のマーク・B・トリプレット氏で、3月
末までの滞在期間中、除染現場視察や関係機関の訪問を通じ、米国の持つ経験・
知見等、情報提供や助言を受けることとしている。

○在外公館にエネ鉱物専門官指名 外務省

外務省は4日付で計50か国55公館に及ぶ各在外公館に「エネルギー・鉱物
資源専門官」を指名した。
世界的な資源確保競争や、東日本大震災以降の化石燃料の調達コスト増大な
ど、資源をめぐる国内外の厳しい情勢を受けて、資源確保に向けて重要な資源国
などと二国間関係を構築・強化するため、在外公館の体制強化を行うもの。
同専門官は、各在外公館において、石油、天然ガス、石炭、戦略的鉱物資源に
関する情報を収集・集約するとともに、民間企業、関係機関などとの連絡・調整
に際して窓口となるなど、エネルギー・鉱物資源の安定供給確保に向けた外交的
取組みを行う。


○災害対策指針改定で意見募集 規制委員会

原子力規制委員会は、原子力災害対策指針の改定について意見募集を行っている。
原子力規制委員会原子力災害事前対策検討チームおよび緊急被ばく医療対策検
討チーム等は昨年11月より、原子力事前対策の在り方、緊急被ばく医療の在り
方等について議論してきた。この内容を2012年10月31日に規制委員会で
決定された原子力災害対策指針に盛り込むため、同指針の改定を検討しており、
このことについて意見を募集する。
詳細はウェブ
(http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html)で確認できる。意見は、(1)電子政府の総
合窓口(e‐Gov)の意見提出フォーム(2)郵送・FAX──のいずれかで受
け付ける。締め切りは12日必着。問合せは原子力規制庁原子力防災課(電話
03‐5114‐2121)まで。

○羽生常務が日立欧州副会長に 日立人事

日立製作所は4日、4月1日付の役員人事を発表した。
執行役専務/新事業担当、電力システムグループ長兼電力システム社社長に石
塚達郎・執行役常務/新事業担当、電力システムグループ長兼電力システム社社
長、執行役常務/電力システムグループ電力システム社原子力担当CEO兼原子
力事業統括本部長兼海外原子力戦略統括本部長に魚住弘人・日立GEニュークリ
ア・エナジー代表取締役社長が就任する。
羽生正治・執行役常務/電力システムグループ電力システム社原子力担当
CEO兼原子力事業統括本部長兼海外原子力戦略統括本部長は日立ヨーロッパ社
副会長(欧州原子力事業責任者)に就任する。

○前議七名と元議員一名が当選 福島・双葉町議選 町長選挙に影響か

福島第一原子力発電所事故で全町民が全国各地で避難生活を送っている福島県
双葉町の町議会選挙(定員八名)が3日行われ、前議員七名と元町議の谷津田光
治(やつだ・みつはる)氏(71、無所属)が当選、前議員の白岩寿夫氏
(55、無所属)が落選した。

○安全シンポを開催へ 原産協会 国内外関係者が議論

原産協会では26日、東京・千代田区の一橋講堂で、「原子力安全シンポジウ
ム」を開催する。福島第一原子力発電所事故を受けた我が国の原子力安全向上に
向けた取り組みについて、国内外の原子力規制に関わる専門家や原子力技術者、
マスメディアなど幅広い立場から議論を行う。

○政策決定に専門家排除は問題 吉川弘之氏

吉川弘之・科学技術振興機構研究開発戦略センター長は、日本原子力学会誌2
月号に「科学者と専門家の役割」として巻頭言を寄せた。
多くの政策決定に科学的知識が不可欠となった今日、政策の決定に際して科学
者・専門家を利害関係者として排除する風潮は断固やめなければならないと主
張。そのためには政策決定者側の信頼を得なければならず、科学者・専門家が、
社会的利害から中立で自分の学説に対立するものに耳を傾けるゆとりを持ち、科
学が社会に及ぼす効果について深く考えることができる独立な思索者であること
が求められるとしている。

○【文部科学省】

(1日付)大臣官房付(原子力規制庁審議官)名雪哲夫。

○国会論戦 エネ環境戦略見直し 安倍首相 責任ある政策めざす

第二次安倍内閣が誕生して最初の通常国会。国会召集日の1月28日の首相所
信表明演説では、経済再生、震災復興、外交・安全保障に焦点を絞ったため、そ
の後の各党代表質問では、エネルギー政策や今後の原子力政策について質問が数
多く出された。主なものをまとめて詳報する。

○原子力発電所運転速報 1月の設備利用率5.3%に 美浜でWANOピアレ
ビュー
原産協会の取りまとめによると、1月の国内原子力発電は、関西電力大飯3、
4号機のみが運転した。全体の設備利用率は5.3%で、12年8月以来、この
二基のみでのフル稼働で、ほぼ横ばいの値となっている。他のプラントは引き続
き、すべて停止している。


◇海外ニュース

○英セントリカ社が撤退 英国のヒンクリーポイント計画

英国大手のガス・電力供給会社であるセントリカ社は4日、同国で数十年ぶり
の原子力新設計画としてEDFエナジー社が進めているヒンクリーポイントC原
発計画から撤退する意向を表明した。同国では現在、低炭素電源による電力を固
定価格で「差金決済」する制度を盛り込んだ電力市場改革法案が国会審議中。ヒ
ンクリー計画で政府が保証する最低価格も政府とEDF社が交渉中であることか
ら、「プロジェクト全体のコストと建設日程が不明確で、巨額の投資を行う株主
への利益還元期限が長期化する」として撤退を決断したもの。EDF社は今後、
複数メディアが報じていた中国広東核電集団有限公司(CGNPC)との交渉を
含め、セントリカ社に代わって20%出資するパートナーを模索していくと見ら
れている。

○メーカー5社が入札提案 フィンランドのOL4建設計画

フィンラドのテオリスーデン・ボイマ社(TVO)は1月31日、オルキルオ
ト原子力発電所4号機(OL4)建設計画の国際競争入札で、仏アレバ社、GE
日立(GEH)社、韓国水力原子力会社(KHNP)、三菱重工業(MHI)お
よび東芝の五社から提案書を受領したと発表した。

○三門1で格納容器の上蓋設置 中国

国家核電技術公司(SNPTC)は1月29日、浙江省で建設中の三門原子力
発電所1号機(PWR、125万kW)で格納容器の上蓋設置作業が完了したと
発表した。採用設計はウェスチングハウス(WH)社AP1000で、同型設計
となる計画の中では世界で最も完成に近づいた、初号機ということになる。

○欧州炉の安全性向上で 欧州議会が決議案

欧州議会(EP)の産業・研究・エネルギー委員会(ITRE)は1月24
日、「欧州の事業者は原発が自然災害に耐え得るよう安全性を改善するための経
費250億ユーロすべてを負担すべきだ」などとする24項目の決議案を承認し
た。福島事故後に欧州連合(EU)域内で実施されたストレステストによる勧告
を受けたもので、6日の本会議でEP議員が原子力安全に関する議論を重ねた上
で、7日に同決議案の票決を行うことになっている。

○チュー長官が辞意を表明 米エネ省

米エネルギー省(DOE)のS・チュー長官は1日、同省職員達に宛てた書簡
の中で、今期限りで長官職を辞する考えであることを明らかにした。第二次オバ
マ政権における後任長官が決まるまで、数週間の間はDOEに留まるとしている。

○ニジェールでウラン生産記録 仏アレバ社

仏アレバ社はこのほど、同社がアフリカ・ニジェールで操業するウラン生産子
会社であるSOMAIR社が、2012年に過去最高の3000トンのウランを
生産したと発表した。11年の生産量2700トンに続き、2年連続で同国の鉱
山で最高生産記録を更新したことになる。

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◇原子力産業新聞 2013年2月7日号 ヘッドラインニュース◇
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