[CML 022508] イスラエルへの武器輸出に反対する要請書

yosihiro yakusige ysige1971 at gmail.com
2013年 2月 7日 (木) 19:49:04 JST


CMLの皆様

スムーズには進むまいと思っていた「半イスラエル製」F-35の
イスラエル輸出に関する武器輸出三原則の例外措置ですが、
このままだと、どうやらスムーズに通ってしまいそうな気配です。

・公明・山口代表“F35の例外措置容認”(2/4 NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130205/k10015305221000.html
・F35、三原則「例外」容認へ 紛争地輸出の恐れ(2/4 朝日)
http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY201302030266.html
・社説:武器三原則とF35 なし崩し形骸化は反対(2/6 毎日)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130206k0000m070110000c.html

とりあえず、緊急の要請書を14団体の連名で、首相官邸、防衛省、
外務省にfaxで送付しました。
http://palestine-forum.org/doc/2013/0207.html

ブログ、ツイッター、フェイスブック等での情報拡散をどうぞよろしくお願いします。

とりあえずの抗議先は次の2か所かと思います。
・首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
・公明党
https://www.komei.or.jp/contact/
(衆院安全保障委員:遠山清彦、伊佐進一;参院外交防衛議員:荒木清寛、山本香苗)


役重

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内閣総理大臣 安倍晋三 様
防衛大臣 小野寺五典 様
外務大臣 岸田文雄 様

要請書:私たちは人権侵害国イスラエルへの武器輸出に反対し、
武器輸出三原則の遵守を強く要請します。


新聞報道によると、小野寺五典防衛相は1月29日の閣議後の記者会見で、
日本が航空自衛隊の次期主力戦闘機F-35の「部品製造・修理拠点」に
なるにあたって、同機が紛争当事国であるイスラエルに輸出される
可能性を踏まえ、武器輸出三原則との整合性について「どのような
整理ができるか精査していく」と述べたということです。

イスラエルは、昨年11月にガザ地区に対して大規模な空爆を行い
170名もの犠牲者をもたらし、今年1月31日には、シリアの軍事施設に
対し領空侵犯を犯しての空爆を行うなど、恒常的に隣国やパレスチナ
占領地に対する軍事攻撃を続けている国です。こうした国に対して、
武器を輸出することは、2011年末に民主党政権によって行われた武器
輸出三原則の緩和の範囲を大きく踏み越え、自民党の政権公約にも反し、
また何よりも三原則そのものをなし崩しにするものです。

また、今回の動きは、日本政府も起草に関わった武器貿易条約(ATT)の
成立を目指すこれまでの政府の立場にも矛盾するものです。同条約には
「人権侵害国には武器を輸出しない」という人権規定が入ることが
目指されていますが、イスラエルがパレスチナ占領地において入植地
建設にともなう強制移送等の人権侵害を行っていることは、国連人権
理事会等の場で何度も確認されてきたことです。

「緊密な日米同盟の復活」を掲げる貴政権によって、アメリカと
イスラエルの軍産複合体の、日本の政財界に対する影響力が強化され、
日本の外交が大局的な判断力を失うことを私達は深く憂慮します。
アメリカ・イスラエルの外交・軍事戦略に依存・従属することが、
取り返しのつかない情勢誤認と人道被害につながることは、イラク戦争
開戦時の大量破壊兵器に関する判断の誤りとその後の経過において、
すでに実証されていることです。

イスラエルは、すでに様々な機会において、イランの核/原子力開発に
対する先制攻撃の意志を表明しており、そのことが同国のF-35購入
計画において検討されていることは明らかです。同様に、日本に
おいても、防衛族議員や関連シンクタンクが、北朝鮮を念頭においた
「ミサイル策源地」攻撃能力を求めており、そうした議論のなかで
浮上してきたのがF-35の導入と「部品製造・修理拠点」案でした。
イスラエルと日本の対外強硬派は、それぞれイランと北朝鮮に対する
一面的な敵視政策を通じて軍事予算の拡大を実現してきましたが、
それらの国に対する軍事攻撃がもたらす破滅的な人道被害、そうした
攻撃を示唆することによってもたらされる地域の不安定化のリスクに
ついて真剣に検討しているようには思われません。

イランや北朝鮮の側から見れば、イスラエル・日本・アメリカの核を
含んだ軍事的連携は、深刻な脅威に他ならないでしょう。それをさらに
深めることによって彼等の核/原子力開発を抑止しようとすることは
全く非現実的であり、そのエゴイズムこそがまず反省されるべきです。
私達は、イスラエルの占領への抵抗を続けるパレスチナ民衆をはじめ、
公正な平和を求める全てのアジア・中東の人々と連帯し、彼らに対する
戦争行為への加担を拒否する立場から、以下の4点について要請します。


1.F-35購入計画および日本に同機の「部品製造・修理拠点」を
置くとの計画を撤回すること

2.武器輸出三原則を厳格に遵守すること

3.朝鮮民主主義人民共和国に対する一面的な敵視政策を改め、
東アジアにおける平和外交を推進すること

4.パレスチナ人に対する差別抑圧政策を続けるイスラエルとの
一切の軍事交流を中止すること


2013年2月7日

ATTAC関西
アハリー・アラブ病院を支援する会
アル・ジスル−日本とパレスチナを結ぶ
核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
関西共同行動
「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン
占領に反対する芸術家たち
日本基督教団大阪教区社会委員会
パレスチナ・オリーブ
パレスチナと仙台を結ぶ会
パレスチナの平和を考える会
パレスチナ連帯・札幌
辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
ミーダーン〈パレスチナ・対話のための広場〉
(以上14団体、50音順)


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