[CML 022490] IK改憲重要情報(2)

河内謙策 kenkawauchi at nifty.com
2013年 2月 6日 (水) 21:17:21 JST


    IK改憲重要情報(2)[2013年2月6日]

 私たちは、9条改憲をめぐる内外の情報と9条改憲反対の市民運動についての情報を発信します。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)
   弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策

連絡先 〒170-0005東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号
河内謙策法律事務所(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi at nifty.com
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/

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署名の集約日 アベノミクスの批判の仕方 中国の民衆
 
  弁護士アピールを支持する市民の会が呼びかけている、弁護士アピール支持・賛同の署名の第1次集約日は、2月20日です。
2月20日すぎに、弁護士の要望書とともに市民の署名も平和政党に届ける予定です。
 市民の署名を届けるのが遅いと、「今からこんなことを言われても困る」という対応が政党から出てくるので、市民の署名も急がなければならないと考えているのです。
 なにとぞ、急いで、多くの署名を会のほうに届けていただくよう、よろしくお願いいたします。
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 週刊誌をみても、テレビをみても、“アベノミクス”という言葉が踊っています。安倍自民党は、アベノミクスの成果の上に立って参院選で圧勝し、9条改憲に突き進むという戦略を立てていますし、国民の関心も強いものがありますから、アベノミクスにふれないで9条改憲の危険を述べても、国民の琴線にふれないことは明らかでしょう。
 しかし、アベノミクスについて、どのように国民に訴えればよいか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
 現在、週刊誌等では、アベノミクス賛成派と反対派の「論争」
が盛んです。今私の手元にある、『週刊文春』2月7日号では、
賛成派:浜田宏一と反対派:藤巻健史 が激突しています。藤巻健史氏は、ハイパーインフレの危険を指摘し、日本経済が年内に破綻する可能性もあると主張しています。
 私が主張したいことは、賛成派が正しいか反対派が正しいかをきめることは大事でない、安倍が憎いからといって反対派の論に簡単に賛成してはいけない、つまり、賛成派も反対派も忘れている論点がある、ということです。私見でいけば、アベノミクスが成功しても、失敗しても、日本国民の生活は確実に悪くなる、このことは明らかだ、ということを、言いたいのです。
 このことを言っている数少ない一人が萩原博子氏です。萩原博子氏は、その根拠として、2002年から2007年のいざなぎ景気を超える景気回復でも、大部分の人が景気回復の恩恵にあずかることができなかったではないかということを指摘しています(『サンデー毎日』2013年1月6-13日号44頁)。私流に言えば、アベノミックス賛成派もアベノミックス反対派も、21世紀において「景気がよくなれば国民の生活がよくなる」と単純に信じている点では「同罪」なのです。
 『週刊ポスト』2013年2月15/22日号44頁は、この4月1日から実施される「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」のカラクリを暴いています。65歳までの雇用の継続と引き換えに、生涯賃金が切り下げられる仕組みに唖然とします。そして、30代~40代の賃金抑制も進められると知って怒りが湧いてきます。これも、アベノミクスの下で国民生活が悪化する重大な一例です。
 「株が上がる、とか、土地が上がる、という宣伝に迷わされるな」「アベノミクスの下での生活の悪化に反撃しよう」「アベノミクスにだまされて9条改憲に賛成することは、国民の自殺行為だ!」と訴えるべきではないでしょうか。
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 今回の9条改憲の動きが従来の9条改憲の動きに比べて有利だと改憲派が判断しているのは、日本をめぐる国際関係が昔とちがっていることです。つまり「日本は、もう非武装などといっておられない、中国をみよ、北朝鮮をみよ、ロシアをみよ」という改憲派の論理が、昔と比べて格段の説得力をもっていると国民の目に映ってきているからです。日本の平和運動が、中国問題、北朝鮮問題、ロシア問題につき、明確な毅然とした態度を取ってこなかったことも、その一因になっています。
 私は、このような状況だからこそ、日本の平和と安全保障の問題につき、私たちの中でもっと議論し、国民に訴えていく必要があると思うのです(言うまでもありませんが、決まった結論があって、それを国民にキャンペーンしていけばいい、という考えには賛成できません)。
 この見地からかんがえて、一つの重要な問題は“民衆の交流と連帯”ということです。つまり、私見では、戦争を防止する最大の力は“民衆の交流と連帯”であるというのが、私は20世紀の教訓だと考えるのです。
 そうは言っても、「反日に燃える中国民衆と、どう連帯せよというのか」という反論がなされるかも知りません。しかし、今回の騒動の中でも尖閣問題の平和的解決を訴える中国本土の民衆の動きが報じられています。このような動きが広がり、尖閣問題の平和的解決ということで中国民衆と日本民衆の巨大な連帯が実現すれば、今のように、いつ尖閣で戦争が始まるかと、びくびく暮らす状態から解放されることは間違いありません。
 それゆえ、私は、日本の民衆に対し、もっと中国の民衆のことを知ろう、と訴えたいのです。
 最近素晴らしい本が出ました。石平氏と劉燕子氏の『反旗 中国共産党と闘う志士たち』(育鵬社)です。石平氏と劉燕子氏の中国民主化を願う、燃えるような心が伝わってきます。しかも二人は冷静な分析を忘れていません。石平氏が、中国民主化運動33年の軌跡を述べ、その後で、劉暁波、余傑、張健、茉莉、冉雲飛、王策、陳光誠の活動と思想が分析されています。この本のカバーには、「われわれ日本人は誰に手を差しのべ誰と闘うべきなのか」と述べられています。一読をお勧めします。
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                       以上



















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