[CML 022435] Fw: [脱原発・埼玉:4798] 加藤寛氏の『原発ゼロ!』アピ-ル

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2013年 2月 2日 (土) 08:13:35 JST


転送します(石垣)

千葉商大名誉学長の加藤寛氏が死去 政府税調会長務める 教え子に小泉元首相ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130201-00000545-san-bus_all

 

慶応大の加藤寛と言えば~若くない人(汗)はよくご存知ですね~~

 

歴代自民党政府の経済顧問にして臨調・国鉄民営化を推進した新自由主義の権化。

その加藤寛氏が、昨年あの「城南信用金庫」の~

【「原発に頼らない安心できる社会」を目指すシンクタンク「城南総合研究所」】の

名誉所長になって~「新自由主義でも脱原発」のアピールを出していた。

http://d.hatena.ne.jp/point-site-play/20121114/1352835805

 

慶大の教え子である小泉純一郎は「原発ゼロ」を主張しているが、

こちらも教え子竹中平蔵は~沈黙している。

 

 

加藤寛氏のアピール

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『ただちに原発をゼロに! 国民の手に安全な電気を取り戻し、日本経済の活性化を実現しましょう!!』

 

 原発はあまりに危険であり、コストが高い。ただちにゼロにすべきです。原発がなくても日本経済は問題ないことは今年の原発ゼロですでに実証されています。火力発電だけで電力は十分に供給可能です。

 燃料費がかかると言いますが日本の経常収支は黒字です。仮に赤字になっても、為替レートで収支は調整されるので全く問題ないのです。それに為替レートが円安になれば国内企業にとっては輸出競争力が高まり、かえって経済の活性化につながるのです。


 松永安左エ門のつくった9電力体制は、地域分割で独占の弊害を是正しようとしたものですが、今では、政府と癒着し、利用者を無視し、さらに原子力ムラという巨大な利権団体をつくってマスコミ、そして国家をあやつるなど、独善的で横暴な反社会集団になりさがっており、独占の弊害が明らかになっています。これを公共選択論という経済学では、レントシーキング(たかり行為)といいます。かつての国鉄は、独占を排除し分割民営化により、利用者や国民を向いた経営に転換しました。


 太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの発電技術、LED、エコキュート、スマートグリッドなどの節電技術、さらには蓄電器などの蓄積技術などにより、電力の技術革新も急速に進み、地産地消や新たな配送方法が発達することが予想されます。こうした技術革新の中で、そもそも、原発に依存したこれまでの巨大電力会社体制も、近い将来は、時代遅れになり、恐竜のように消滅すると思われます。


 このまま「古い電力である」原発を再稼働しても、決して日本経済は活性化しません。むしろ脱原発に舵を切れば経済の拡大要因になる。中小企業などものづくり企業の活躍の機会が増える。新しい時代の展望が開ければ新しい経済が生まれる。脱原発は新産業の幕開けをもたらし景気や雇用の拡大になる。経団連が雇用減少というが、脱原発は雇用拡大です。


 その意味でも、ただちに原発をゼロにすべきです。そしてかつての国鉄改革のように、電力の独占体制にメスを入れて、発送配電分離はもちろん、官庁の許認可に頼らない、真の自由化を実現し、国民の手に安全な電気を取り戻し、日本経済の活性化を実現しましょう。

 

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