[CML 028573] Fw:【報告】東電会社更生法申請署名を提出しました

杉原浩司(Koji Sugihara) kojis at agate.plala.or.jp
2013年 12月 30日 (月) 01:04:43 JST


東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/eシフト)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

東電と原子力損害賠償支援機構は27日、「総合特別事業計画」を経産省に
提出しました。「東電を破たんさせよう!市民の会」は同日、東電の破た
ん処理を求める要請書と署名を経産省に緊急提出しました。堀江鉄雄さん
による報告を転送しますので、ぜひご一読ください。

なお、インターネット署名は当面継続します。署名がまだの方は、ぜひご
協力ください!

要請書はこちら。
http://citizen-and-tepco.hatenadiary.jp/entry/20131223youseisho

署名はこちらから。2分あればできます。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/dec38f39276436

今回の東電・総合特別事業計画については、ロイター通信が詳しく批判的
に報じています。

焦点:政府・東電が封印する株主・貸し手責任、しわ寄せは福島・新潟に
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BQ04D20131227?rpc=188
東電、政府に新再建計画を提出(ともに12月27日付)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BQ04P20131227?rpc=188

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堀江鉄雄です。
  皆様、重複ご容赦ください。

 昨日(注:27日)、当初の予定通り、東電と支援機構の「総合特別事業
計画」の提出に合わせて、一連の原発推進の暴挙を市民は、しっかり見て
いるし許さないという意味を込めて急遽、「東電会社更生法申請要請」の
署名を提出してきました。皆様、ご協力ありがとうございます。

 昨日を逃すと年明けと言うこともあり昨日の昨日でしたが、受け取らな
いという経産省に強引に受け取らせました。対応して頂いたのは、資源エ
ネルギー庁電気ガス事業部のI氏です。エネ庁玄関内で要請書を読み上げ、
要請文、9つの理由、1000名の署名書を手渡し、「総合特別事業計画」の
公表を要請しました。
 その後、やはり当日強引に記者クラブにアポイントして記者クラブで、
要請書の説明を行いましたが当日の予定に十分に反映されていなかったの
か、興味が無かったのか、参加は監事会社のNHKのみでした。用意して
おいた要請書と9つの理由40部は、マスコミ各社に渡して頂くようにお願
いをして当日の行動を終了したことをご報告します。

 署名の第一段は、公表されないで認可されてしまう「総合特別事業計画」
に対して、公表し論議をしろということの第一歩ですから署名は継続して
お願いします。
 東電の「総合特別事業計画」は、「エネルギー基本計画」つまり原発推
進へ回帰する政策を具体化した各地の「再稼働申請」と一体のものであり、
各地の「再稼働申請」に先だって経産大臣が再稼働を容認すると言うとん
でもないものです。

 今回の「総合特別事業計画」は、損害賠償への税金投入だけでは東電の
破たん状態を「救済」できなかったので、さらに事故処理、廃炉処理、除
染なども税金投入して破たん状態の東電を「救済」するという計画です。
 さらなる税金の投入が国会でも何の議論もなく行われようとしています。
本来、支援機構法の見直しを行ってからでなければ出来ない内容です。
 東電分社化は、原発と原発の不良債権部分である事故処理・廃炉・除染
とを分離、切り離そうとする計画です。この分離は、他電力にも利用する
ことになります。つまり動かせる原発は利益を生むのでそのまま電力会社
に、動かせなくなった原発は一括して廃炉処理会社で処理・処分する。こ
の第一歩です。
 損害保険に入れなく、例え事故が起きても東電同様に支援機構によって
カバーされ、納税者・消費者の負担となるから電力会社は、心おきなく再
稼働できるという体制が出来たのです。

 今回の「総合特別事業計画」をそのまま容認すれば、東電破たんは当分
できなくなります。
「エネルギー基本計画」の原発推進への大きな具体的第一歩となってしま
います。
 東電が破たんしているからこそ「国が前面に」「税金のさらなる投入」
となっているのに、その事実をひたすら隠そうとして、株売却益の利用だ
とか経営権を国から東電へとか、現状と矛盾することを平気で「前面」に
せざる得ないほど追い詰められているということです。
 このことをマスコミは理解していないのか、規制しているのか全く報道
されません。この現状を、事実を明らかにし論議を巻き起こせば、東電を
破たん処理させ、再稼働も阻止、輸出も阻止の道は拓けると思います。

 年明けには、エネルギー基本計画、総合特別事業計画、各地の再稼働申
請と一見バラバラのようですが、全ては一貫した原発推進の方向にそれぞ
れ位置づけられています。
 それぞれをテーマとして活動されている皆様が、情報の共有化と有機的
な結合により議員廻りをされており、国会での議論を起こそうとしていま
す。これをさらに強化しましょう。 



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