[CML 028489] 教科書検定基準の見直しに反対する共同アピール運動への賛同のお願い

okumura etuo gf742bpjye82j6v7vzw2 at mopera.net
2013年 12月 26日 (木) 10:34:29 JST


愛媛の奥村です。
転送します。重複される方、すみません。
ぜひ、賛同をお願いします。
なお、下記のメールの問い合わせやご意見等は
下記の「大阪の会」までお願いします。
    iga at mue.biglobe.ne.jp

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 教科書検定基準の見直しに反対する共同アピール運動への賛同のお願い

大阪の会の伊賀です。長文失礼します。転載・転送大歓迎です。

12月20日、教科用図書検定審議会は、「教科書改革実行プラン」に基づいて教科書検
定基準の「改定案」をまとめました。
諮問後わずか1カ月、たった2回のスピード審議でした。
今後下村文科相は、1月中旬までパブリックコメントを実施し、同月中に新基準を告
示、

4月から始まる中学校教科書検定に適用する方針です。
これほど重大な制度改悪を、極めて短期間の審議で進めようとしているのです。
 今回の教科書検定基準等の改悪は、国会での議論が行われません。
文科省の一通の「通知」によって徹底されます。市民の声が反映される余地が極めて
限られています。
 そこで、早急に、教科書検定基準の改悪に反対する世論を強めていく必要がありま
す。


教科書問題に関わってきた諸団体や個人、安倍「教育再生」に危機感を持つ人々とと
もに、
この動きの問題性を明らかにしていくために、この共同アピール運動を進めていきた
いと考えました。
是非とも共同アピールへの賛同団体・賛同人になってください。
また、呼びかけ団体への名乗りも大歓迎です。
そして、ぜひとも、共同アピールを国内だけでなくアジア等に広めていただき、
教科書検定基準改悪反対の世論を盛り上げていくことに協力してください。
よろしくお願いいたします。

共同アピールは、文科省が検定基準改悪案を確定していく時期である1月末を締め切
りとし、
その後すぐに文科省への共同アピール提出行動を企画したいと思います。
なお1月末〜2月上旬の行動については、共同アピール賛同者の皆さんのご意見を聞き
ながら、
より有効な方法を模索したいと思っています。

(2)共同アピール呼びかけ(12月23日現在)
  子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
  えひめ教科書裁判を支える会
  教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
  教科書ネットくまもと
  アジアの平和と歴史教育連帯

(3)賛同団体・個人申し込み
■大阪の会ブログからの場合(下記のアドレスから申し込んでください)
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-87.html

■インターネットの場合
 下記のフォームから団体名もしくは個人名、公表(インターネットを含む)の有無
を記載の上、申し込んでください。
   PC・スマホ共用フォームURL http://ws.formzu.net/fgen/S43826437/
   スマホ専用フォームURL http://ws.formzu.net/sfgen/S43826437/
   携帯電話用フォームURL http://ws.formzu.net/mfgen/S43826437/

■FAXの場合 06(6797)6704

(4)問い合わせやご意見等は「大阪の会」まで
    iga at mue.biglobe.ne.jp

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近隣諸国条項を有名無実化し、政府による教科書統制を強化する
           検定基準の見直しに反対する共同アピール

 下村文科大臣は、11月15日「教科書改革実行プラン」を発表し、教科書編集から教
科書検定基準、教科書採択まで、教科書制度を全面的に改悪しようとしています。12
月20日、教科用図書検定審議会は諮問後わずか1カ月、たった2回のスピード審議で
「改定案」を決めました。今後下村文科相は、1月中旬までパブリックコメントを実
施し、同月中に新基準を告示、4月から始まる中学校教科書検定に適用する方針で
す。
 今回の教科書検定基準等の改定は、国会での議論が行われません。文科省の一通の
「通知」によって徹底されます。これほど重大な制度改悪を、たった2ヶ月程度の密
室審議で進めようとしているのです。

 「教科書改革実行プラン」は、自民党教育再生実行会議・教科書検定の在り方特別
部会(以下、「自民党特別部会」)の「中間まとめ」をそのまま引き写した内容で、
自民党と文科省が一体となって作成したものです。それに基づいて「教科書検定基準
改定案」が策定されました。

[鮖砲鯱弔瓠◆峩疥拿国条項」を有名無実化するものです。

 新検定基準には、「未確定な事象を記述する場合は特定の事柄を強調し過ぎない。
通説的な見解がない数字などを記述する場合は、通説的見解がないことを明示する」
ことが明記されています。これらは、自民党特別部会が「いまだに自虐史観に強くと
らわれる」として排除を求めていた日本の侵略と加害の記述をターゲットにしている
ことは明らかです。これまで積み重ねられてきた歴史的検証や証言などを無視して
「つくる会」系グループ等の主張を取り入れ、歴史を歪めようとしているのです。
  文科省は、社会科教科書の検定基準のひとつに「近隣のアジア諸国との間の近現代
の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」する「近隣諸国条
項」を設けています。しかし今回の「改定案」は、事実上「近隣諸国条項」を撤廃す
るものであり、重大な検定基準の改悪です。

日本政府の見解を厳格に記述する教科書をめざすものです。

 新検定基準には、「政府の統一見解や最高裁の判例がある場合はそれらに基づいた
記述をする」することも追加されました。自民党特別部会は、「領土問題について、
我が国が主張している立場が十分記述されていない」と主張しており、領土問題で日
本政府の立場を厳格に書かせようとしていることは明らかです。
 また第1次安倍政権が「慰安婦の強制連行はなかった」とした閣議決定や戦後補償
問題で「日韓基本条約で解決済み」とした政府見解、南京大虐殺(南京事件)の「被
害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定するこ
とは困難」とする見解、沖縄戦時の「集団自決」(強制集団死)への日本軍の強制を
「断定できない」とする立場等、近現代史に関わる内容で政府見解が強制されること
は明らかです。
 さらには福島原発事故の深刻な被害と被ばく、汚染水問題等を覆い隠し、「放射線
は怖くない」「(原発は)基盤となる重要なベース電源」等を強調し、原発推進を全て
の教科書に迫ることも目に見えています。2013年高校教科書採択で焦点化した実教日
本史が、国旗・国歌法に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」とし
た記述に対しても、職務命令を合憲とした最高裁判決を書かせることで封殺すること
を狙っています。
 政府の見解を無条件に子どもたちに押しつけるのは、もはや教育ではありません。

「検定不合格」を盾に2006年教育基本法「愛国心条項」への従属を一層求めるもの
です。

 さらには、「教育基本法の目標等に照らして重大な欠陥がある場合を検定不合格要
件」とするとしています。それを審査するために教科書出版社に、教育基本法第2条
の目標にどれだけ準拠しているかを示す詳細な「対照表」の提出を強制しています。
すでに文科省は、2009年の「教科書の改善について」で同様の「通知」を発していま
すが、今回はそれを教科書の構成・内容全体に広げ、強制力を強めるものとなってい
ます。教育基本法第2条の「愛国心条項」には「他国を尊重し、国際社会の平和と発
展に寄与する態度を養うこと」が同時に明記されていますが、そのことは完全に無視
されています。

 今回の教科書検定基準等の改悪は、教科書検定制度発足以降、教科書の在り方を根
本的に変えるものです。私たちは、教科書検定基準の見直しに強く反対し、「改定
案」の撤回を求めます。

                                                              2013年12月



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