[CML 028372] 天皇誕生日祝賀反対12・23大阪集会

吉田 宗弘 mnhryoshi at yahoo.co.jp
2013年 12月 21日 (土) 10:57:09 JST


反戦反天皇制労働者ネットワークの吉田です。

12月23日に近くなりましたので、再度、天皇誕生日の祝賀に反対する集会・デモの案内を行います。多くの参加を呼びかけます。

■天皇誕生日祝賀反対12・23大阪集会
   ――戦争天皇制と直訴の思想を撃つ――
    ◆日時:12月23日午後1時30分〜4時30分  集会後デモ
    ◆場所:エルおおさか(地下鉄谷町線・京阪「天満橋」下車7分)
    ◆講演 「象徴天皇制と直訴思想について」
     講師 池田 浩士さん(元大学教員)
     ◆参加費(資料代含む) 600円(経済的に厳しい方は受付まで)
     ◆主催 参戦と天皇制に反対する連続行動

 私たちはいま「新たな戦前」ともいいうる新軍国主義の前に立たされている。

 安倍晋三・自民党極右政権は、「積極的平和主義」(積極的戦争主義)をかかげ、世界の戦場で米軍と共同して侵略戦争や解放闘争の圧殺に乗り出す準備に入った。とりわけ中国と朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国とする戦争態勢の確立は急ピッチだ。そのために彼らは、国家安全保障会議創設法と特定秘密保護法の2つの戦争法案をこの臨時国会で成立させた。前者は新たな対外戦争に不可欠な戦争指導会議を創設するもので、後者は軍事・謀略・スパイ・テロなどに関する「国家機密」を脅かす者を厳罰に処するという大弾圧法、ファシズム法である。それは、自衛隊将兵の戦死(そして靖国神社「合祀」と天皇の慰霊)を予定した自衛隊の皇軍化と、弱肉強食を強いられ骨の髄まで破壊され始めた民衆の国
家(天皇)への統合、思想の国家統制とも一体である。その思想は、自民党、維新の会、日本会議、「在特会」など右翼勢力に共通する、国家思想としての日本民族主義(排外主義)である(「君が代」処分攻撃や教科書の国定化など)。

 戦後、反動勢力(支配階級)は、非武装から再軍備(朝鮮戦争時)を経て、武器使用(交戦権行使=憲法違反)を「封印」した自衛隊の海外展開(ペルシャ湾派兵、PKO派兵)、そして「9・11」以降は米国の反テロ世界戦争への参戦と、戦争政策を推し進めてきた。そしていま、新たな跳躍に踏み出した。これまでの建て前、「専守防衛」を投げ捨て、侵略と対外戦争を自衛隊の本務とするのである。

 日本の近代以降の侵略戦争と植民地支配、とりわけアジアの人びとを2千万人も殺戮したアジア太平洋戦争を阻止できなかった私たち日本の民衆は、戦後68年のいま、再びその責任が問われている。
 私たちは、勇気をもって「非国民」であることを明らかにし、国家と天皇制に正面から立ち向かわねばならない。

       ◇    ◇

 安倍政権は、山本太郎議員の天皇への手紙(原発問題)手渡し事件を、参議院議長の厳重注意と皇室行事出席の禁止という「処分」で「決着」させた。しかし、彼らもマスメディアも、原発事故という、独占資本と政権与党などの支配階級がつくりだした途方もない非和解的矛盾の噴出に尋常な心でおれないのだ。人びとの怒りが、支配階級だけでなく天皇に向きかねないと恐れるのである。敵が天皇となれば、「超越的・超階級的存在」と偽装された天皇の真実の姿が明らかになる。「君臨すれども統治せず」という立憲君主制のペテンが、そして象徴天皇制(「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」=憲法第4条)のインチキが暴露されるからである。

 戦後、天皇は、「元首にして統治権を総攬(そうらん)する」者、「陸海軍を統帥(とうすい)する」者ではなくなり、象徴となった。しかし天皇ヒロヒトは、マッカーサーとの会談で憲法第4条に違反して日本の運命を決定する政治を行い、天皇制と日米安保を国家の基底に置いた。天皇アキヒトも同じく、戦争責任の帳消しと自衛隊の外国派遣の露払いのために「天皇外交」(アジア3国・中国訪問)を行った。彼はまた「3・11」という未曽有の原発事故=国家危機に際し「国家最高の権威」としてテレビで国民に「国難」に立ち向かう挙国一致を訴え進むべき道を示した。政府がなしえない「国家指導者」として「国政に関する権能」を行使したのである。「象徴」ではなく「元首」として振舞ったのだ。
しかし、少数の反天皇制運動以外、ほとんど誰もがこの憲法第4条違反を弾劾しなかった。それどころかマスメディアは、天皇ヒロヒトの「玉音放送」以来と、誉めそやしさえしたのだ。それは、支配階級が「天皇の公的行為」という憲法条項にない概念をでっち上げて、天皇の政治行為(国体・植樹祭などへの参加、4・28「主権回復の日」祝賀式典への出席など)を推し進め、それを当然視してきた結果に他ならない。「天皇の政治利用」は、支配階級にあっては自らの政治を権威づけ、民衆を支配する最高の道具なのである。

 しかし、彼らは被支配階級がひとたび「直訴」、あるいは天皇「手紙」事件となるや「天皇の政治利用」と寄って集(たか)って非難する。天皇への「期待」「希望」「心を寄せていただきたいという思い」の噴出という限りにおいては、国家危機回避の「ガス抜き」と心では歓迎する一方、民衆の怒りが天皇に向かい爆発してはならないと、必死で歯止めをかけるのである。その際、憲法第4条を融通無碍な条項として利用する。それは単に政治的損得勘定ばかりか、天皇を不可侵とする臣民(奴隷)の意識に基づいている。「極めて非常識」「不適切なふるまい」「議員辞職せよ」などの政府、与野党、マスメディアが発した言葉は「不敬は許されない」との心情で貫かれていたのである。衆院委員会で「不敬
罪だ」との野次が飛んだのは、決して偶然ではない。死語となったはずの「不敬」が、民主主義になったはずの現在の日本でも国家危機を感知するセンサーとしてしぶとく生きていることを示したのである。山本議員への「処分」は、法令や規則に違反した罰則ではなく、「不敬」に対する懲罰として行われたのだ。まさに臣民(奴隷)の思想が日本という国家を規定しているといわねばならない。

       ◇    ◇

 私たちは、国家権力から与野党、マスメディアなどの日本を貫くこうした奴隷思想(日本思想)との闘いが求められている。また、山本議員に表れた「直訴」の思想――天皇への「期待」「希望」も、日本の民衆がなお克服していない奴隷思想として捉えかえす必要がある。この思想は、戦争の時代に入ろうとしているいま、国家権力によって、戦争や国家の危機管理に徹底して利用されるに違いない。
 私たちは「直訴」の思想と決別しない限り、人間としての尊厳も、人民としての自立もかちとることができない。ましてや戦前の歴史を反省するならば、「直訴」の思想で戦争反対など成り立たない。
 集会・デモへの参加を呼びかける!
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参戦と天皇制に反対する連続行動 
       大阪市淀川区十三東3−16−12  TEL/FAX 06(6303)0449
*12・23集会に賛同を! 賛同費は個人・団体とも1000円
郵便振込 00900−8−168991 口座名称 反戦反天皇制労働者ネットワーク


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