[CML 028349] 関西救援連絡センターニュース2013年12月号

Matsuba Shoichi mauricemerleau at yahoo.co.jp
2013年 12月 19日 (木) 17:23:34 JST


第312号 2013年12月
関西救援連絡センター
〒530‐0022大阪市北区浪花町11‐14
   電  話 06−6372−0779
   振替番号 00910−2−73915
発  行  隔月刊(原則として) 
賛助会費  月 額 1口   500円
年間購読  送料共 1部 1,000円



■情報は私たちのものだ! 自由を奪い還そう!
「特定秘密保護法」撤廃への闘いを始めよう!!

 ついに自民党は、数の力だけで法律を成立させた。谷垣法相は自民党内ではリベラルといわれ、スパイ防止法には反対を表明をしていたが、衆議院本会議での可決時にはうれしくてたまらないという顔をしていた。以前は政党内にも批判勢力がいたが、自民党にも公明党にも存在しなくなったようだ。また、かつて創価学会の青年部も危惧や反対を表明したものだが、今回は一切そういう動きがなかった。
 特定秘密保護法に関しては、過去にも「国家機密法案」「スパイ防止法案」と呼ばれる法案が出されたが、いずれも反対の声が大きく成立には至らなかった経緯がある。 十一月二三日のインタビューで杉浦正健元法相は、「政府が隠している『特別管理秘密』が現時点でも四十一万件」「外務副大臣時には、国益を害さないような情報にまで、課長補佐や係長の判断で『極秘』の判子を押していたのを思い出す」と述べている。
 政府は条文をはじめこの法律に関する情報を開示しないまま、法案作成を進めてきた。以前は「特別秘密法案」と呼ばれるなど、名称も変わっている。
 今国会開始前の九月三日から十七日までに求められたパブリックコメントでは九割が反対意見だったにもかかわらず、、この法律に関しては、なにがあっても成立させるという姿勢を押し通した。
 成立までの経緯を追ってみる。
 そもそもは「国家安全保障会議(NSC)創設」への動きに始まっている。今年三月二六日に『NSC有識者会議」が「秘密保護法が必要」との認識を示す。
 九月三日〜十七日、パブリックコメント募集(反対意見が九割)。 九月二六日、菅官房長官がNSC設置と秘密保護法の同時成立を表明。
 十月十五日、国会召集。
 十月二五日、閣議決定し上程。
 十一月七日に衆議院本会議で審議入りし、翌日七日から衆院国家安全保障特別委員会で審議開始。
 十八日、みんなの党が合意。
 二十日、日本維新の会が合意。
 二一日、国連人権理事会特別報告者二名が懸念を表明。
 二十五日、福島市で公聴会開催、陳述人七人全員が反対あるいは慎重審議を表明。
 二六日に委員会で可決し、同日衆院本会議で可決。
 二七日、参議院審議入りし、翌二八日から参院国家安全保障特別委員会で審議開始。
 十二月二日、国連人権高等弁務官が懸念を表明。
 四日、さいたま市で公聴会。陳述人三人全員が反対、慎重審議を表明。出席は自民、公明、共産。
 五日、参院国家安全保障特別委員会で採決。但し、怒号の中、何も聞こえない状態での採決、議事録にも採決の文言なし。
 六日、会期を二日間延長の上、参院本会議で強行採決。投票総数212、賛成130、反対82。
 賛成は自民党(反対欠席4)と公明党。反対は、民主、共産、社民、生活、糸数議員、山本議員。みんなの党は欠席したが、一部議員は出席して反対(川田、寺田、真山)。維新の会は欠席。
 十三日 公布。

安倍政権はなぜこんなに急いだのか
 反対の声が高まり、今国会で成立させないと廃案になるとの危惧もあったのだろうが、安倍政権は、既にアメリカと約束した事項があり、それが表に出ないように手をうったのではないか。
 この法律は、二〇〇〇年のアーミテージ・レポート「アメリカ並みの秘密保護法制が必要」に始まるアメリカからの要請に基づいているといわれている。十二月六日、アメリカ合衆国国務省のハーフ副報道官は、「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する政策などの強化が前進することを歓迎する」と、記者会見で述べた。
 連動するかのように、十二月九日、「県外移設」を訴えて当選した沖縄選出の国会議員全員が「普天間基地の県内移設容認」を表明。自民党沖縄県連も翌々日十一日に「県内移設応諾」を表明した。
 十一月三十日、防衛省は、オスプレイ用施設を自衛隊基地に作る方針を固めた。来年二〜三月にはオスプレイを使った実戦想定の共同訓練が新潟および群馬県で予定され、岩国基地やその他の自衛隊基地にもオスプレイ用施設が作られようとしており、各県の上空をオスプレイが飛ぶことになる。
 法案成立前の十二月四日、安倍首相は参院特別委員会で「保全監視委員会」「情報保全諮問会議」「独立公文書管理監」設置を表明した。 九日の国会閉会後の記者会見でも、「第三者機関」を早急に設置して、一年を経ず、早い時期での施行への意欲を示している。

「特定秘密保護法案」の陰で
 十一月十五日には、海外の邦人救援を理由に、自衛隊の活動を拡大する改正自衛隊法が成立。輸送対象者も当事者以外に家族や関係者などに拡大し、航空機や船舶に限定していた輸送手段に車両が追加され陸上輸送が可能になった。
 この法改正を受けて、安倍政権は、自衛隊員が携行できる武器を機関銃や小銃、拳銃に限定していたが、より多様な武器を使えるように制限を撤廃する方針を決めた。
 また、十二月五日、武器輸出を原則として禁ずる武器輸出三原則の見直し案を与党に示し、年内の決定を目指すと表明。
 十二月六日、癌患者の登録を義務付け、情報を漏らすと罰せられる法律も成立した。

カンパ禁止法改悪、憲法改竄、共謀罪新設の動きにも監視を!


■和歌山カレー事件弁護団
大阪拘置所の接見妨害を提訴へ

 十二月十四日、和歌山カレー事件再審弁護人四人と林眞須美氏を原告とする、国家賠償訴訟が大阪地裁に提訴された。
 昨年夏、和歌山カレー事件再審弁護人らは、林眞須美さんとの接見に際し、「接見の目的は、『真犯人は誰か』という極めて重要にして秘密を要する事項である」ため、「^貽鵝司間の接見時間、拘置所職員の無立会による接見、パソコンの使用」を認めるよう大阪拘置所長に要求したが、「接見時間を六十分認める」とする回答であり接見を断念した。パソコンの使用に関しては、根拠も示さず、 「規定がない」との回答であった。九月十一日、大阪拘置所長に対して、抗議するとともに、パソコン利用拒否の理由について、法令・規則を明確に示して九月三十日までに書面で回答することを求めた。しかし、大阪拘置所からは、現在に至るも回答はなされていない。
 死刑確定者と弁護人との接見時の看守の立会に関しては、広島地裁で二件、埼玉地裁で一件の訴訟が提起されている。
 十二月十日、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は、広島の一件に対して、「再審請求前でも死刑囚と弁護士には秘密に面会する利益がある」との判断を示し、刑務官の立会を違法とした広島地裁・高裁の判断を支持して、国の上告を棄却した。
* * * * *
 現在、ほとんどの拘置所が、携帯電話の持込みを一切認めていない。被告人と弁護人との秘密交通権に基づく無立会での接見の際に、傷害の事実を保全するために弁護人が携帯電話で傷を撮影した事案に対して、拘置所が映像の消去を迫ったり、弁護士会に懲戒請求を行うというケースが頻発している。
 東京や福岡などで国賠訴訟が提起され、闘われている。


■谷垣法相の
四度目の死刑執行に抗議する!

 十二月十二日、谷垣法相は四度目の死刑執行を行い、執行後の記者会見で「いずれの事件も、身勝手な理由から被害者の命を奪った残忍な事件。記録を精査した上で慎重に判断した」と発言した。翌十三日からは日本ー 東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議が東京で開催されており、その直前に死刑執行の予定を入れていたのだ。
 十一月十八日には、「死刑を止めよう」宗教者ネットワークが谷垣事務所(福知山)に対して、死刑を執行しないようの申入れを行っていた。
 また、来年度実施される予定の内閣府が法務省と連携して行う「死刑制度に関する世論調査」(五年毎)に対し、前日十一日に日弁連は、「世論調査の質問の仕方が誘導的」である、是正を求める意見書を法務省に出していた。
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 執行されたのは、藤島光雄氏(五五歳、東京拘置所)と加賀山領治氏(六三歳、大阪拘置所)。
 藤島氏は、一九八七年七月甲府地裁で死刑判決、一九八八年十二月東京高裁判決、一九九五年六月最高裁で確定している。藤島氏は、数回再審請求をしており、年明けに新たな再審請求を準備していた矢先の執行だった。最高裁の弁護人によると、「児童虐待を受けながら生育した過去がある」「裁判員裁判であれば、生育歴が量刑判断に大きく影響するケースで、死刑は回避されただろう」という。
 加賀山氏は、二〇〇九年二月に大阪地裁で死刑判決、大阪高判決は九ヶ月後の同年十一月。最高裁判決は昨年七月。確定後一年四ヶ月である。一審、二審の裁判もそれぞれ一年にも満たない審理で死刑判決を受けており、審理が十分なされていない可能性が高く、再審請求を弁護士に依頼して準備中だった。
 今後、死刑執行が定期的に行われ、確定後六月が経過すると執行の対象者にあげられる可能性が高くなっている。


■
公判日程
1月27日14時 関電前(令状)* 大阪地裁(刑)本人調
2月10日11時 のぞき見国賠   大阪地裁(民)第6回
2月13日14時15分 大飯原発再稼働阻止 名古屋高裁金沢支部(刑)判決


★11月28日13時30分からの瓦礫説明会判決(第9刑事部/長井秀典裁判長)は、2名に対して、懲役8月執行猶予2年(未決算入は50日と140日)。2名とも控訴。傍聴者1人に退廷命令。
★12月5日に控訴審第一回公判があった大飯原発再稼働阻止裁判は、一回で結審し、次回判決。
★関電前(現行犯)は控訴審第一回は未定。
★大阪駅コンコース裁判は現在も公判前整理手続中、公判開始は来年に。
*予定です。関西大弾圧救援会のブログでご確認ください。
http://blog.goo.ne.jp/kansai-dan/


■催し物案内
★2013年度人権週間ギャラリー展公開シンポジウム
己が身にひきくらべて、殺してはならぬ。殺さしめてはならぬ。
 死刑廃止は、私たち自身の課題
12月24日(火)14時〜16時半 東本願寺宗務所3階議場
 基調講演とパネルディスカッション
  安 田 好 弘	(弁護士)
  大道寺ちはる	(死刑廃止を求める「京都にんじんの会」)
  田 中 慈 照	(大谷派死刑廃止を願う会)
★2013年度人権週間ギャラリー展「いのちの表現」
 2014年1月20日(月)まで 9:00〜16:00
 真宗本廟(東本願寺) 参拝接待所ギャラリー 
 2011年から今年までの3年間、「死刑廃止のための大道寺幸子基金死刑囚の表現展」に応募された死刑確定者達が描いた絵画作品約100 点と死刑や死刑制度に関する資料パネルを展示します。
上記、いずれも参加費&申込み不要
問合せ:真宗大谷派解放運動推進本部Tel.075-371-9247
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☆なぜ、死刑を止められない
〜死刑囚の再審請求に立ちはだかる壁〜
青木 理さん講演会
1月24日(金)18:30〜20:30エル大阪606号室 
 ジャーナリストとして死刑囚、死刑に関わる人々を取材し『絞首刑』を著された青木理さんにお話を伺います。現在重要な局面を迎えている袴田事件、名張毒ぶどう酒事件についても、問題点を お話いただきます。
参加費 1000円
主 催 アムネスティ死刑廃止ネットワークセンター大阪
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▼京都から死刑制度廃止をめざす弁護士の会
参加費無料/申込不要
   日本国憲法と死刑制度(仮)
      講師:伊藤 真さん
(弁護士、伊藤塾塾長、法学館憲法研究所所長)
1月25日(土)18時〜20時京都弁護士会館地下ホール 
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★自由人権協会京都
参加費無料/申込不要
 ドンキホーテと私〜弁護士・市民運動・マンション法研究〜
 講師:折田泰宏さん(弁護士、自由人権協会京都会員)
1月29日(水)18時〜20時京都弁護士会館3F大会議室
 折田さんは元裁判官。弁護士登録後の多彩な活動の旅を続けてきた思いや若い世代の法律家たちへのメッセージをお話しいただきます。
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★京都・当番弁護士をささえる市民の会 セミナー
参加費無料/申込不要
2月4日(火)6時半〜京都弁護士会館3F
(正面玄関は閉っています。裏口からインターフォンで連絡して下さい)

シリーズ「当番弁護とわたし」
「この不思議な仕事にかける思い」
お話;石側 亮太さん(弁護士/京都弁護士会)
石側さんは、仕事の存在意義、目的そのものの理解が問われ続ける仕事として、刑事弁護ほど奇妙なものはないと思っておられるそうです。なぜそんなふうに思われるようになったのか、なぜそんな奇妙な仕事をしつづけているのか。刑事弁護についてどのような考えをお持ちなのか、をお話いただきます。みなさん、ご参加ください。

プロフィール
 1973年神奈川県生まれ。理屈をこね回し、集団が苦手な子供時代を送るうち、いつしか物事や行動の選択基準を「大勢に従わないこと」に置くよう になってしまった。「組織に属さず、理屈で飯が食える仕事」らしいと弁護士に憧れて、同志社大学法学部に入学するが、在学中は、人口が少なく地味 そうだからと始めた趣味の尺八ばかり吹いていた。2001年弁護士登録(大阪弁護士会)。ホームレス問題、触法精神障害者問題など、「メインストリーム外」の分野に惹かれ続けたが、京都弁護士会への登録替え(2007年)頃から刑事弁護に惹かれるようになったのも、その延長にある。力に理屈で対抗することが弁護士の仕事だと思っているが、一児の父としては、誰に似たのか理屈をこねる我が子に対して、父親の権威をどう保つかが現在の課題。刑事関係では、日野町事件再審請求弁護団、日弁連刑事法制委員会などを活動の場としている。
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★京都弁護士会死刑を考える日

参加費無料/申込不要
2月8日(土)午後1時〜 京都商工会議所3F講堂
 映画「約束」上映
 講演:門脇康郎(映画「約束」監修)
    小林 修(名張毒ぶどう酒事件弁護団)
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◆龍谷大学第4回矯正・保護ネットワーク講演会

2月16日(日)13:30〜15:45(開場12:30)
龍谷大学アバンティ響都ホール    
(JR京都駅八条東口南側アバンティ9F)
  講演 田島 良昭氏
(社会福祉法人南高愛隣会(コロニー雲仙)前理事長/最高検察庁参与)
『罪に問われた高齢・障がい者の支援のあり方について』
参加費無料/参加申込あり
矯正・保護総合センターHP(http://rcrc.ryukoku.ac.jp/)
のトップにある「お申し込み」ボタンからお申込みを。
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陪審制度を復活する会連続セミナー第15弾=

  司法の犯罪(冤罪)は防げるか
場所:エル・おおさか5F視聴覚室または7F709号室
 1回1000円〔5回で4000円。学生は無料〕
■申込み先(当日受付も可) 陪審制度を復活する会事務局
FAX.06‐6365‐1822 E-mail:m-kaba at kabashima-law.jp
第1回1月18日(土) 5F視聴覚室
田中 森一氏(元検察官・元弁護士)
「検察の裏も表も知り尽くした元特捜検事が語る真実の検察」
第2回2月22日(土) 5F視聴覚室
下村 忠利氏・高山 巌氏(大阪弁護士会)
裁判員裁判は刑事司法を変えたか」 
第3回3月22日(土) 709号室
杉山 卓男氏(布川事件冤罪被害者)
「布川事件、雪冤まで44年!!〜杉山卓男さんの闘い〜」
第4回4月26日(土) 709号室
田口 真義氏(LJCC〜裁判員経験者によるコミュニティ〜事務局)
「裁判員を務めて見えたもの〜続・裁判員裁判は刑事司法を変えたか〜」
第5回5月24日(土) 5F視聴覚室
小林 敏昭氏(雑誌編集者・大学非常勤講師) 
「野田事件〜利用される障害、作られる物証〜」
◆詳細は、以下のHPでご確認ください。
http://baishin.blog.fc2.com/
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◆特定秘密保護法関連の大阪弁護士会主催の催し案内

デモ:1月24日(金)12時 大阪弁護士会館前出発
集会:2月13日(木)夜   大阪弁護士会館会議室
   4月12日(土)午後  大阪弁護士会館2F会議室



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