[CML 028267] 「慰安婦」問題調査で収集した文書をお送りします

小林久公 q-ko at sea.plala.or.jp
2013年 12月 14日 (土) 23:41:12 JST


小林です 

市民の情報共有のために転送可でお送りしますのでご活用ください。

日本政府が「慰安婦」問題調査で収集した文書のうち情報公開した文書のすべてです。
全部で容量が370MBあります。

「慰安婦」問題の解決には、日本社会のしつかりした歴史認識の形成と
政府のきちんとした事実認定が必要ですが、その一助になればと考えお送りします。

ファイヤーストレージで四つのファイルに分けてお送りします。

入手できる期間は7日間ですので12月22日の夕刻までです。
下記のURLからダウンロードしてください。

ファイル1 平成4年7月6日までに政府が収集した文書.ZIP
 - ダウンロードURL -
http://firestorage.jp/download/d8047880d8a4b289c4e698b2cfbacc8f9a3b5000

ファイル2 平成5年8月4日の河野談話までに政府が収集した文書.ZIP
- ダウンロードURL -
http://firestorage.jp/download/6d4f739a94c768de384873b52429e128f5dfc04f

ファイル3 河野談話発表後に政府が収集している文書.ZIP
- ダウンロードURL -
http://firestorage.jp/download/fec36edce12ba61bbcf06d04f82319b57f9498d6

ファイル4 政府が河野談話の参考とした文書など.ZIP
- ダウンロードURL -
http://firestorage.jp/download/8aa06fedaf65e255b0f2452ff8ca992947470e6b


1.  これらの文書は、強制動員真相究明ネットワークの小林が内閣官房副長官補室との半年間の交渉
  を経て、それらの文書の所在を確認し、「内閣官房が保有する「慰安婦」調査関係の全ての文書及び
  書籍などのリスト」の行政文書開示請求を行い、2013年2月22日に送られてきたものです。

2. 全ての文書の情報公開請求に対して、17点の対象文書のうち政府の聞き取り調査と遺族会の証言集
  の二点を不開示とし、また、河野談話発表にあたって参考にするため、本邦で刊行された「慰安婦」問題に関   する「ほぼすべての刊行物を渉猟した」と書籍のリストは無いとのことでした。

3. 不開示の二点については、行政不服審査申立てを行い審査会において審査中です。
  ファイル4の「政府が河野談話の参考とした文書など」の中に不服申立てに提出した意見書も含めました。

4. 上記の書籍リストと思われるものが、アジア女性基金/デジタル記念館の文書庫の「基金事業関連資料」に    『「慰安婦」関係文献目録』( 
http://www.awf.or.jp/6/01-1.html)としてURLが掲示されている。しかし、内閣官房  には国民基金に移管した記録は無いという。

5. 開示された15点の文書は大きく四つのホルダーに分かれています。この度お送りする文書がそのすべてです。
  その中のファイル4の「政府が河野談話の参考とした文書など」について少し内容を説明します。

  このホルダーの中にある「韓国挺身隊問題対策協議会の証言集1」は、日本政府の翻訳ですが、
  日本のウリヨソンネットワークにより翻訳され、明石書店から1993年10月に刊行された
  『証言 強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』と同じものです。
  
  また、韓国政府の「慰安婦」調査報告書も日本政府で翻訳したものが含まれています。

  産経「新聞」などが述べている「河野談話は、慰安婦の聞き取りだけを根拠にした」との主張は、
  出鱈目で、これらの『証言集』や日本で刊行された「慰安婦」関係の出版物、そして、公開されていませんが
  「元従軍慰安婦、元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等に   対して行われた日本政府の関係者からの聞取り調査」などを総合的に判断して出されたものです。
  
6. ホルダー名「表紙」は、内閣官房が保管している簿冊の表紙に記載されているもののコピーです。
  いつ作成されたかが分かりません。どうも情報公開にあたって作成されたものと思われます。

7. 政府は、政府が収集した資料は、アジア女性基金/デジタル記念館ですべて公表していると言っていますが、
  アジア女性基金/デジタル記念館が公表している資料と突き合わせると、多くの文書が欠落していることが
  分かります。特に河野談話発表までに集まった資料で文部省からのもの、法務省からのもの、
  国立公文書館からのものの多くが公表されていません。情報公開によってこの度初めて世に出てきたもの
  が結構あります。

8. そして、これらの資料と今日までに明らかになっている資料を突合すると、
  「慰安所」制度を軍が組織的系統的に実施したことを証明している「酒保規程」や「営外設営規程」や
  戦争犯罪裁判文書などが収集されていないことが分かります。

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小林久公
mail: q-ko at sea.plala.or.jp
携帯電話 090−2070−4423
FAX  011−596−5848
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