[CML 028174] ■「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える 自民党207議員が署名提出、主メンバーは●業界出身者!

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2013年 12月 10日 (火) 16:41:01 JST


M.nakata です。重複おゆるしください。
いつもメールを送らせていただきありがとうございます。 
  
  <転送拡散大歓迎>
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  twitterで流れてきた、「新聞に軽減税率」。下記情報です。日本のマスメデイの権力追随報道は、
 あまりにもひどい!!年俸1500万とされる、全国紙の記者たちは、阿倍内閣の追及の手を、
 手心加えて今回も腰が引けていました。
 
 その権力べったりに胡坐をかいて、様々な政府の審議会の名誉役職についても、
 特別手当(税金です)を日本で彼らは受け取っているのです。
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NHKを含めて、政府と深く関わり、日本のマスメデイアは、退職後の天下りポストについても、
首相と料亭談合のお金も、官房長官が、毎日億単位の金を自由に管理する部屋の金庫。

その管理する官房機密費も、すべて国民の税金です。

戦前戦後も、ズブズブといってもよいくらいの体質。まさに官僚機構とここも似ている。
日本の官僚統治機構が、敗戦後も変わらず生き続けているのです。

天下りの形態といい戦前戦後も、変わりません。

★首相と料亭談合のお金も、官房長官が管理する官房機密費も、

すべて国民の税金です。

●「記者クラブ制度」を戦前も戦後も、情報の国民誘導の官報装置を温存させてきたのは、
●日本の一般国民です。民主主義は、日本は戦後も国民意識として、育ってこなかった。

●税金がどのように使われているのか考えようとしなかった日本国民。
アメリカの「国民愚民化=日本人3S作戦(スポーツ・スクリーン、セックス)」戦略に載せられれて、
原発安全神話に酔い、私達は今も愚かにも誘導されようと日本国民はしています。
 
  (以下貼り付け開始) 
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http://www.j-cast.com/2013/12/09191239.html?p=2
JCASTニュース

■「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える 自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者
2013/12/ 9 20:32

● 新聞に軽減税率適用を求める署名簿を自民党税調に出した所属国会議員207人のうち、主なメンバーは業界出身者となっている。なぜこのタイミングで出したかも、憶測を呼んでいるようだ。

   「新聞は、活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」。報道によると、●自民党新聞販売懇話会会長の丹羽雄哉衆院議員は、署名を出した2013年12月6日、記者団にこう主張した。

●会長は読売新聞記者出身、事務局長は産経新聞記者出身
   消費税率が10%まで引き上げられる時期に、生活必需品に軽減税率を適用することが与党内で議論されている。

公明党の主張もあり、その中に新聞や出版を含めるかどうかも焦点だ。自民党新聞販売懇話会は今回、新聞も適用してもらおうと、
党税制調査会の額賀福志郎小委員長に賛同者の署名簿を手渡した。

   丹羽氏は、イギリスやベルギーでは新聞への課税がゼロであることを引き合いに出し、先進国の民度が問われるなどと迫った。
これに対し、税調の額賀氏は、必需品をどこで区切るか難しいとして、態度を明確にはしなかった。

   新聞に軽減税率を適用するかどうかについて、与党は、税制改正大綱をまとめる12日にも結論を出すと一部で報じられている。

   ★議員らが軽減税率を求める背景には、自民党新聞販売懇話会の主なメンバーが業界出身者ということもあるらしい。

  ●会長の丹羽氏は、読売新聞記者出身で、●事務局長の山谷えり子参院議員は、産経新聞記者出身だ。●前会長の中川秀直元党幹事長も日経新聞記者出身で、●前事務局長の山本一太参院議員は朝日新聞記者の経験がある。もともと、懇話会は、1987年に中川氏が中心になって結成したものだった。

 ● 最も有効な局面を見定めてから署名簿を出したことは認めたが、「特定秘密保護法とはまったく関係はありません。党の税調が山場を迎えたとの判断からです」と説明している。ネット上の批判については、国会議員団ではないので事務所で答えることではないと言っている。

●一方、ネット上では、新聞への軽減税率適用については、批判的な声がなお多い。

 ● 新聞は必需品ではなく嗜好品だなどとして、適用は食品などに留めるべきだというものだ。また、特別視すれば業界と政界との癒着を生む、との指摘も相次いでいる。


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