[CML 027974] 緊急アピール 石破茂自民党幹事長の耳を疑う暴言に、ともに強く抗議しましょう!

井上澄夫 s-inoue at js4.so-net.ne.jp
2013年 12月 1日 (日) 05:10:34 JST



●●全国のみなさんへの緊急アピール  ※ 拡散希望

                               井上澄夫 米空軍嘉手納飛行場・一坪反戦地主
                                         2013年12月1日
  
●石破茂自民党幹事長が耳を疑う暴言を吐きました。下の共同の記事と、本メール末尾で資料として紹介する彼の最新のブログでの発言をご参照ください。発言はこういう出だしから始まっています。

 〈沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた1週間でした。
 その間に特定秘密保護法案の衆議院における可決・参議院への送付という難事が挟まり、いつにも増して辛い日々ではありましたが、沖縄県選出自民党議員や自民党沖縄県連の苦悩を思えばとてもそのようなことは言っておれません。〉

 そしてこういう結語で終わっています。

 〈今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。〉
 
 デモであげる私たちの声が「テロ行為とその本質においてあまり変わらない」という発言は前代未聞の暴言ではないでしょうか。この主張によれば、特定秘密保護法案の廃案や脱原発を求める声、そして沖縄・辺野古新基地建設反対などの叫びはすべて「テロ行為」になります。
 特定秘密保護法案では「秘密指定」される対象の一つは「テロリズムの防止に関する事項」です。デモで発せられる声は「テロ」であり、それを弾圧する警察・公安の動きも「秘密指定」されるのでしょうか。
 石破暴言は日本国憲法が保障する基本的人権の一つ、思想・表現の自由を踏みにじるものであり、断じて許せません。

 石破茂自民党幹事長に、至急、強く抗議することを呼びかけます。

◆◆ 石破氏、絶叫デモは「テロ行為」 秘密法案めぐり波紋必至  11・30 共同 

 自民党の石破茂幹事長が11月29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民団体らのデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」などと批判していたことが分かった。「表現の自由」に基づく有権者の主張をテロ行為に例えたとして波紋を呼びそうだ。
 石破氏は衆院議員会館の外で、法案の「絶対阻止を叫ぶ大音量が鳴り響いている」などと指摘。「ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」とした。
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013113001002365.html

■石破茂のメールアドレス

連絡先メールアドレス
g00505@shugiin.go.jp
(アットマークを半角に直してください)

※ オフィシャルブログ「イシバチャンネル 第39弾」を読むと、コメント欄があります。それを用いてあなたの意見を送信することもできます。

◆自民党公式サイト

石破茂・東京事務所 
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 
衆議院第2議員会館515号室
TEL 03-3508-7525
FAX 03-3502-5174

●資料 石破茂のオフィシャルブログ「イシバチャンネル 第39弾」から

2013年11月29日 (金)
沖縄など
 石破 茂 です。

 沖縄・普天間移設問題に明け、それに暮れた1週間でした。
 その間に特定秘密保護法案の衆議院における可決・参議院への送付という難事が挟まり、いつにも増して辛い日々ではありましたが、沖縄県選出自民党議員や自民党沖縄県連の苦悩を思えばとてもそのようなことは言っておれません。
 多くの方がご存知のことと思いますが、沖縄における報道はそれ以外の地域とは全く異なるものであり、その現実を理解することなくして沖縄問題は語れません。沖縄における厳しい世論にどう真剣かつ誠実に向き合うのか。私は現地の新聞に「琉球処分の執行官」とまで書かれており、それはそれであらゆる非難を浴びる覚悟でやっているので構わないのですが、沖縄の議員たちはそうはいきません。
 繰り返して申し上げますが、問われているのは沖縄以外の地域の日本国民なのです。沖縄でなくても負うことのできる負担は日本全体で引き受けなくてはならないのです。

 (中略)

 特定秘密保護法の採決にあたっての「維新の会」の対応は誠に不可解なものでした。自民・公明・みんなの党とともに共同修正を提案したからには、その早期成立にも責任を共有してもらわなくてはなりません。しかるに、日程を延ばすことを賛成の条件としたのは一体どういうわけなのか。質疑を通じて維新の会の主張は確認されたのではなかったのか。反対勢力が日程闘争を行うのはそれなりに理解できなくもありませんが、共同提案をしている党が日程闘争を展開するという前代未聞の光景に当惑せざるを得ませんでした。

 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。



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