[CML 026229] 改選後の都議会を読む

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2013年 8月 31日 (土) 22:33:47 JST


ひがし広場・都政わいわい勉強会PJ「都政わいわい勉強会:改選後の都議会を読む」が2013年8月31日、東京都豊島区の千登世橋教育文化センター内、雑司ヶ谷地域文化創造館・第2会議室で開催された。都政新報記者の森地明氏を講師に迎え、都議会・都政の今後について考える勉強会である。 

前半は「改選後の都議会を読む」と題し、現役記者の目から見た改選後の都議会・都政の動きについて注目すべきポイントを聞く。後半は質疑応答である。 

東急不動産だまし売り裁判原告の立場から印象に残った説明は人口減少とハコモノの関係である。東京も将来的には人口が減少する。六本木ヒルズなどの大型のハコモノに入る人がいなくなり、廃墟になるしかないと指摘した。これは二子玉川東第二地区市街地再開発事業計画(案)に対する意見書でも述べたことである(林田力『二子玉川ライズ反対運動1』「社会状況に逆行」)。 

質疑応答で特に印象に残った内容を2点ほど指摘する。第一に医療政策と都立病院についての質問である。森地氏は都立病院のベッド数は都内の病院の数パーセントに過ぎないと説明する。都立病院が都民の医療を支えているという実態はなく、都立病院をどうするかは医療政策とは分けて考えるべきとした。 

これは住宅政策や保育政策などでも当てはまる議論である。構造改革への対抗から公営の重要性が主張されることが多いが、多数の市民が何を求めているかを考える必要がある。 

第二に都職員がストレスを抱える職場環境ではないかとの質問である。森地氏は「それほど大変ではない」と答える。忙しい部署はあるし、心を病む職員もいる。その場合は暇な部署に異動したり、休職したりすることも可能である。自己の職場の大変さと比較して、忙しいと言っても、お役所の忙しさと説明し、笑いを誘った。 

市民派の中で組織力のある公務員労働運動の声が大きくなりがちであるが、民間と比べて考えなければ独善的な既得権益擁護論になり、市民的支持は得られない。官製ワーキングプアのように民間並みに過酷な実態や、まともな民間企業では考えられない思想統制は批判されるべきである。このような視点ならば市民的支持も得られるだろう。 

続きは以下
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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Appeals Court (The Suit TOKYU Land Corporation Fraud) eBook: Hayashida Riki: Amazon.es: Tienda Kindle
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