[CML 026187] プレスリリース:「原発メーカー訴訟」原告団結成と提訴予定のお知らせ(転載)

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2013年 8月 30日 (金) 05:39:03 JST


紅林進です。   
「原発メーカー訴訟」原告団結成と提訴予定のお知らせの下記 
プレスリリースを転載させていただきます。    
(以下転載)   
OCHLOS(オクロス)通信 

プレスリリース:「原発メーカー訴訟」原告団結成と提訴予定のお知らせ。
「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)は、合憲なのか?
福島第一原発の原子炉メーカの責任を問う。
http://oklos-che.blogspot.com/2013/08/2013-9-2-3-ge-2013-11-11-1.html  

9月2日3時より、司法記者クラブにて。市民の国際連帯運動を拡げよう! 

--  
崔 勝久 CHOI Seungkoo
che.kawasaki at gmail.com
Mobile: 
81-90-4067-9352
Blog:http://oklos-che.blogspot.jp/ 
http://www.facebook.com/seungkoo.choi  
「原発メーカー訴訟」の会事務局長     
プレスリリース     (2013年8月30日金曜日) 
http://oklos-che.blogspot.com/2013/08/2013-9-2-3-ge-2013-11-11-1.html    
「原子力損害の賠償に関する法律」(原賠法)は、合憲なのか?

福島第一原発の原子炉メーカーの免責は、許されるのか?
  
「原発メーカー訴訟」原告団結成と提訴予定のお知らせ    
報道関係者各位 

発表者: 「原発メーカー訴訟」の会 事務局   
2013年9月2日 (東京)― 「原発メーカー訴訟」の会では、今もメルトダウンを 
続けている福島第一原発の原子炉メーカー3社(日立、東芝、GE)を被告とする 
「原発メーカー訴訟」を準備中であることを、ここに発表いたします。 
2013年11月11日、東京地裁に提訴する予定です。
  
1. これまでの経過   
1-1. No Nukes Asia Actions-Japan 
の結成(2012年8月)と問題意識

2012年、そして今もそうですが、国内の原発再稼動に反対する活動は盛んです。 
しかし、すでに原発メーカー各社は、ベトナム、ヨルダン、トルコ、フィンランド(当時) 
その他への原発輸出に取り組んでいました。国内の原発の廃炉を求めることは 
当然ですが、同時に「福島を破壊し、太平洋を汚し、今もメルトダウンを続けている 
ような危険物を、輸出することが見逃されて良いのか?」という当然の疑問に悩む 
市民もいました。    
そうした市民、崔 勝久(チェ・スング)や大久保徹夫(おおくぼ てつお)、八木沼豊 
(やぎぬま ゆたか)、その他が中心となり、2012年8月、東京でNo Nukes Asia  
Actions-Japan を旗揚げしました。(英語が正式名称です。日本語は、報道各社 
による説明にお任せします)   
この成立事情からお分かりのように、当初から下記の認識による活動を進めて 
います。

・ 原発問題は、世界を覆う問題であり、1国だけでは解決できない。

・ 
A国からB国への原発輸出という問題ひとつを取り上げても、これに対抗する 
には、A国とB国、そして世界の反原発市民が連帯したほうが、より効果的。

・ 
たとえば中東諸国で原発導入の動きが強いのにも、イランの核開発疑惑や 
イスラエルによる核保有が根底にある。さらに本来、核エネルギーによる発電は、 
核兵器技術から派生したものであった。このように、「核発電」問題は「核兵器」 
と切り離しては考えられない。

こうした問題意識から、結成当初よりNo Nukes Asia 
Actions-Japanでは、「核発電」 
を行う多くの諸国に共通する、原子力事故の場合に「事業者への責任集中」を定め 
る法律を問題視してきました。そして具体的なアクションを、今回のメルトダウンを 
引き起こした日本でまず展開できないか、検討していました。

並行して、No Nukes Asia Actions-Japan 
では事務局長の崔 勝久をモンゴルや 
台湾、韓国に幾度か派遣、各地の反核市民団体や環境団体などとの話し合い 
を重ねました。こうした努力が、次のNo Nukes Asia Actions結成に結実します。
 
1-2. No Nukes Asia Actionsの結成と、「訴訟」の準備(2012年11月)

No Nukes Asia 
Actions-Japanはモンゴル(核燃料廃棄場の建設が問題になっている)、 
台湾(第四原発が「日の丸原発」と呼ばれ、国民投票が予定されている)、韓国(日本 
と同様、原発輸出に取り組んでいる)、北米、ドイツ、その他諸国の反原発市民有志 
と連帯、国際的なネットワークであるNo Nukes Asia Actionsを立ち上げました。 
2012年11月、東京の信濃町教会にて、これら諸国からの人々も列席する中、結成 
記者会見を開きました。

このとき既に、本「原発メーカー訴訟」の弁護団長である島 昭宏(しま あきひろ) 
弁護士による、日本の「原賠法」に関する講演をいただきました。   
1-3. No Nukes Asia Actionsによる訴訟準備、そして「原発メーカー訴訟」の会 
(原告団)の結成(2013年8月)

それ以降、No Nukes Asia 
Actionsが中心となって原告参加者を募り、また弁護団 
に参加してくださる弁護士の方々をも増やしつつ、人数や資金、そして法理論の 
両面での準備を進めました。なにぶん、この「訴訟」そのものが単純なものではなく、 
「原賠法」という“法律に対する訴訟”という意味を有しているため、その本質を理解 
していただくのに苦労しました。ですが、2013年8月にはすでに数十名の原告を集 
めることに成功、今後も増やしてまいります。これを機に、No Nukes Asia Actions 
とは別組織としての実行委員会、つまり「原発メーカー訴訟」の会を結成するに至 
りました。    
2. 「原発メーカー訴訟」の概要   
この訴訟は確かに、福島第一原発の原子炉メーカーである日立、東芝、GEの3社 
を相手取ったものですが、要求しているのは「(世界の人々が)福島第一原発事故 
をメディアの画像などを目撃したことによる精神的損害について、原発メーカー各 
社に対し、原告一人につき慰謝料100円を請求する」という、“シンボリックな金額” 
に過ぎません。ではいったい、何がねらいの訴訟なのでしょうか?

本質的に問題にしているのは、実は「原賠法」です。「原子力事業の健全な発達」 
を目的とし、責任集中の原則を規定するこの法律がある限り、福島第一からの 
汚染水が太平洋をどれだけ汚そうと、福島県から何十万人が避難しようと、原子炉 
メーカー各社は法的責任を求められません。「死のビジネス」は続いてしまうのです。  
★ 以下に、この訴訟の概要をまとめます。

名称: 「原子力メーカー訴訟」

原告団: 
「原子力メーカー訴訟」の会(国籍を問わず、世界のどこからでも参加可能)

被告: 福島第一の原発メーカー3社 - 
日立、東芝、GE

「公式の」要求: 上記の ”シンボリックな金額“ 
-- 原告一人あたり慰謝料100円

原告団の真意: 「原賠法」は違憲ではないのか、という問題を法廷で取り上げ、 
かつ社会全般にこの法律への問題意識を喚起する → 今後、同様の訴訟を全世界 
で巻き起こすきっかけとする

提訴予定: 2013年11月11日、東京地方裁判所に提訴の計画   
3. 国外からの反響   
2013年8月現在、すでに台湾からの原告団参加者が数名おります。原告団を代表 
して崔 勝久がすでに3度にわたり台湾を訪問、当地の環境団体などと話し合いを 
重ねております。

日本と同様に原発輸出を実質的な国策としている韓国にも崔 勝久を幾度か派遣、 
同地の反原発市民の皆様からも、反響が届いております。

北米やマレーシアなどからも反響が寄せられており、「原発メーカー訴訟」の会では 
今後、世界からさらに多数の原告を集めるべく努めております。
  
** 本プレスリリースの「本文」は、以上です 
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「原発メーカー訴訟」に関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。   
「原発メーカー訴訟」の会 事務局

〒166-0003 東京都杉並区高円寺南1-18-14 高南レジデンス102

FAX 
(03) 6765-3977 Eメール ermite at jcom.home.ne.jp

☎ 090-4067-9352 
(チェ・スング)
  
日本語ウェブサイト http://ermite.just-size.net/makersosho/index.html

英語ウェブログ http://ermite.just-size.net/test/ 


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