[CML 026100] 家畜のように従順なこの体系は、国内外の支配勢力にとって至上の楽園なのだ。(独りファッシズム)

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2013年 8月 26日 (月) 23:06:44 JST


M.nakata です。重複おゆるしください。
メールを送らせていただきありがとうございます。 

(下記拡散転送歓迎)
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  ●日本の、この体系は法治国家ではなく人治国家である。 
  家畜のように従順なこの体系は、国内外の支配勢力にとって至上の楽園なのだ。
 (独りファッシズムブログ)の下記投稿記事。今日本の実態を、法治国家が破綻について
  ズバリ表現され、静止釘づけです。
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(貼り付け開始)
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独りファッシズム

We are all Punks!  

2013/08/24 00:05

この体系は法治国家ではなく人治国家である。

原発事故により数千万人の被曝が進捗しているのだが、有責者の主体である管直人、勝俣恒久、清水正孝、班目春樹、枝野幸男、海江田万里ら数十人は不起訴になる見込みだという。検察は事故と死亡との因果関係は認められず、津波による電源喪失は予見不可能であったとしているのだが、これほどメチャクチャな話もない。

現実として被爆による死亡者は発生しているのだし、そもそもサンプリングされた被災地児童の50%近くに甲状腺異常が確認されているのだが、これは検出限界を尿検査測定の50倍以上に引き上げたというデタラメであり、それですらこの惨状なのだから、実態がどれほど絶望的であるのか想像に難くないだろう。

業務上過失傷害および致死であることは明白であり、さらにその後の対応が、「特定者に対する計画的な殺意はないが、誰かの死を確信して行為する」という未必の故意であることは歴然であり、すなわちこの国ではヒトゴロシが野放しであるのだ。

いまだ原子炉は連日にわたり原爆相当の核を放出し、刻一刻と森林、農地、宅地、家屋、商業地、生産設備、インフラ、水源を汚染し、資産価値は限りなくゼロ化し、担保は激しく劣化しているのであり、すなわち信用システムの破綻から経済システムの破綻へ連鎖しているのだが、それによる天文学的賠償に応じることなど到底不可能なわけだ。

繰り返すが、資本主義とは財産権の保障があって成立するのであり、このように私的所有権が無化された体系において経済は不成立なのであり、恣意的な法運用は壊滅的な信用収縮をもたらすのであり、つまり国家の自殺行為である。

彼らは破局のギリギリまで詭弁のブリコラージュ(張り合わせ)によって被害を非存在とするという目論みであり、「2+2=5」だとするゴリ押しの専制スキームを、そのまま司法の場に持ち込んだのだ。三権分立の国家原理は完全に形骸化し、いまや三権癒着が公然の定理と言えるだろう。

検察は不起訴の理由として「事故は想定不可能であった」というが、2006年に共産党の吉井英勝議員が「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出し、当時の安倍内閣に対応を強く求めている。つまり福島原発の事故は見事にシミュレートされていたのであり、安全対策などパタフィジック(空想上の科学的解決策)に過ぎなかったわけだ。

もちろん有責者は彼らだけではなく、推進した歴代の内閣、立地調査を行った特殊法人、施工したゼネコン、監督した経済産業省、被曝実態を隠蔽したテレビ局や新聞社など広範にわたるのだが、これほどの災禍をもたらしたのだから、東京裁判以上に執拗な責任追及がされるべきではないだろうか。今や国家は滅亡寸前である。

しかし、彼らは何ら責任を負うことも賠償することも、服役することも制裁されることもなく、近々には荒廃した国土を脱出し、莫大な資産とともに一族を引き連れ海外移住というシナリオなのであり、対し国民は世代間にわたる蹂躙が約束されたという不条理だ。

大山弘一議員の指摘するとおり、本来的には「被爆者援護法」が発動され、僅か50μsvをもって被爆者認定するのであり、さらに恒久的に無償医療を保障したうえ、甲状腺癌や白血病などの発症リスクを鑑み、生涯毎月13万円以上の手当てを支給するのだが、国民はこのような制度の存在すら周知されていない。(原爆による被害者だけでなく、東海村JCO事故で被曝した670人もこれに認定され、賠償が実施されているという。)数千万人が被曝する事態においては、もはや法制そのものが瓦解しているのであり、すなわち法治国家が破綻しているのである。

麻生太郎がナチス・ドイツに倣い憲法改正を行うべきだと主張したとおり、国民が「被爆者援護法」の存在を知り、大挙して申請する前に、それを無効化したいという思惑もあるのだろう。いずれにしろこの体系が法システムの真空状態にあり、つまり本質として無政府状態であることにもはや異論は無いはずだ。

さらにTPP批准によって通商条約が国家憲法を超越するのだから、我々の人権原理を担保する法律群の全面的な解体が加速することは語るまでもない。すでに要綱から細部に至るまでNational Economic Councilなど多国籍企業の連合会議が策定済なのであり、各国の代表者間における交渉など実質として儀礼にすぎず、むしろ末端者(パシリ)による事務手続きの最終調整に過ぎないのである。

報道は作為的にTPPをTrans Pacific Partnership(環太平洋協力関係)としているのだが、原型はTrans Pacific Strategic Economic Partnership Agreement(環太平洋戦略的経済協調同意)なのであり、それは覇権国の対外膨張政策の一環であり、資本帝国の一方的な併合通告に他ならない。

我々は自由貿易世界のイメージが貧困なのだけれど、それはつまり、医療、保険、食糧、教育という人権分野の市場化であり、福祉国家の全方位的な解体であり、オーウェル世界で言うところの「人間の顔を踏みつけるブーツ」であると捉えて頂きたい。

いずれにしろ、原発事故とグローバリズムという二つの脅威によって、日本国憲法は完全に破壊されようとしている。

メディアの擬似像が知覚の全面を覆い尽くし、我々は未だ進行する現実を理解できないのだが、そのような錯誤は「奴隷を無知の深淵に沈め、彼らの知的選択能力を最小化し、さらに麻痺状態にする」とG・アンチオープが洞察した植民地統治テクストによるのであり、家畜のように従順なこの体系は、国内外の支配勢力にとって至上の楽園なのだ。


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