[CML 026094] 安倍政権の「教育再生」にNO!の意見書を求める請願提出-愛媛

Okumura Etuo gf742bpjye82j6v7vzw2 at mopera.net
2013年 8月 26日 (月) 11:48:27 JST


愛媛の奥村です。
BCCでお送りします。
重複される方、すみません。
転送歓迎

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安倍政権の「教育再生」との掛け声で進む
教育委員会を、首長が任免する教育長の「諮問機関」とする
教育委員会制度の「抜本的見直し」などは、
行政権力の教育統制を強化し
人権よりも国権を優先する社会の「復権」への道です。

教育委員会が
そのような「教育再生」にON!と意志表示の意見書を
政府に提出することなどを求める下記の請願書を
愛媛県内のすべての教育委員会に提出しました。

安倍政権の「教育再生」にNO!との声を
全国各地で、広げてゆきませんか!!

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「公教育の中立性を確保する教育委員会制度の厳守を求める請願書」

首長が任命する教育長下の「諮問機関」の教育委員会制度は、
教育の「政争の具」を招く


○○市教育委員会様

2013年7月30日

請願者  えひめ教科書裁判を支える会

           
請願の趣旨

一、「教育委員会制度の抜本的見直し」は、近代公教育諸原則の否定

安倍自民党政権は、急ピッチで教育「改革」を推し進めています。その一つが、「教
育委員会制度の抜本的見直し」(以下「教育制度抜本見直し」)です。この「教育制
度抜本見直し」とは、教育委員会(教育行政機関)を事実上廃止し、首長が任命する
教育長の「諮問機関」とするものです。これは、安倍首相の諮問機関である「教育再
生実行会議」(以下「再生会議」)が、首相に提言したものです(4月15日)。し
かし、この提言は、自民党安倍総裁の直属の自民党教育再生実行本部の「中間とりま
とめ」に沿ったもので、まさに政党主導であり、教育を「政争の具」とするもので
す。
下村博文文科大臣は、この提言を受けて中央教育審議会(大臣諮問機関)に諮問、年
内に答申を得て、来年の通常国会に「教育制度抜本見直し」のための関連法「改正
案」を提出したいと述べています。
この「教育制度抜本見直し」は、次のような理由から、人権としての教育およびそれ
を保障する教育制度の根本を破壊します。

(1) 「教育制度抜本見直し」は、首長(政治)による直接的な教育への介入を可
能とします。それは、「政治力に屈して」(『教育基本法の解説』)、「わが国が開
始すべからず戦争を開始し、継続すべからず戦争を破壊の直前まで継続した大きな罪
悪と過誤とが、そのもとをたどれば結局のところ、明治以来の特に既往20年間の国
家主義的・軍国主義的教育に胚胎している」(田中耕太郎文部大臣)などの反省にも
とづき、再びその徹を踏まないために、教育の不偏不党・中立性などを制度保障した
戦後教育制度の基本原則を反故(破壊)にすることを意味し、同時にその忌まわしい
教育の負の歴史を忘却させます(詳細は別紙1)。

(2) 安倍首相らは、「従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒
しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省」を表明した「河野談
話」と、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民
を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国
の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たとの反省とお詫びを表明した「村山首相
談話」などに対し、「見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろう」
と語り(2012年8月・産経新聞のインタビュー)、同年11月初めにアメリカの新聞
「スターレッジャー」紙に、「慰安婦」強制を否定し日本政府の責任を否定する意見
広告に名前を連ねるなどし、歴史の事実を歪曲・捏造する言説を行っています。
この「談話」の「見直し」と「教育制度抜本見直し」は、コインの裏表の関係にあ
り、いずれも、歴史の事実の歪曲・捏造ないし忘却を伴わせます。つまり、「教育制
度抜本見直し」は、“歴史から学ぶ”ことの拒否を意味し、長年の人類の試練をて生
み出された教訓としての近代公教育諸原則の一つの教育の中立性の制度的保障を闇に
葬ることを意味しています(詳細は別紙2)。

(3) 「教育制度抜本見直し」は、多くの試練を乗り越えて獲得された人権として
の教育へは向わず、負の教育の歴史である「国家目的に忠実な人間を育成する」教育
への回帰を意味し、現在抱えている教育の様々な問題の解決をさらに困難にします。
教育は「百年の計」との観点から、忌まわしい教育の負の歴史を教訓とした現在の教
育委員会制度の原点に立ち返り、教育を政治家らによる「政争の具」から切り離し、
人権としての教育との地平から、当事者である子どもたちや教育関係者を中心に、議
論を重ね、問題の解決を図ることが不可欠です(詳細別紙3)。


二、教育委員会(教育委員)の責務

教育は、それ自体が人権のひとつであり、かつ他の人権を実現する不可欠な手段とし
て位置付けられています。このような思想は、人権の思想のなかで<教育への権利>と
して発展し、とりわけ子どもらのそれは、人権思想と深く結びつき、人権思想を豊か
にしてきました。
このような教育環境を保障し、整備することが、貴教育委員会の責務であり、その構
成員である貴委員らの職務上の使命です。「教育制度抜本見直し」は、上記の理由か
ら、貴教育委員会および貴委員らの職務上の使命を果たす上で大きな障害となる由々
しき問題です。つまり、それを行わせないことが、貴教育委員会および貴委員らの職
務上の使命といえます。
以上の理由から、貴教育委員会および貴委員らの職務上の責務を果たす具体的な行為
として、下記のことを履行するように憲法第16条にもとづき請願します。


記

1、 「教育制度抜本見直し」は、戦前の教育制度の反省にもとづく戦後教育制度の
基本原則である教育の不偏不党・中立性などの制度保障および近代公教育諸原則のひ
とつである教育の中立性を破壊することになるとの理由を付して、政府に対して、
「教育制度抜本見直し」行わないように求める意見書を提出すること。

2、 現教育委員会制度は、戦前の教育制度の反省にもとづく戦後教育制度の基本原
則である教育の不偏不党・中立性などの制度保障および近代公教育諸原則のひとつで
ある教育の中立性を担保する制度的保障となっているなどを市民に伝えるための広報
活動を行ない、現教育委員会制度についての正しい知識・情報を積極的に伝えるこ
と。

以上


添付資料

別紙1 「教育制度抜本見直し」は、戦前の反省にもとづく戦後教育制度の破壊
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/s1.pdf

別紙2 「教育制度抜本見直し」は、近代公教育原則を破壊する
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/s2.pdf

別紙3 「教育制度抜本見直し」は、現在抱えている教育問題の解決にならない
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/s3.pdf

別紙4 請願権について
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/s4.pdf  
 

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Okumura Etuo
gf742bpjye82j6v7vzw2 at mopera.net
えひめ教科書裁判 資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub2.htm
安倍自民党政権の「教育再生」は、憲法改悪の地ならし-資料
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub6/2013/saisei.html
法の活用のススメ
http://kyoukasyosaiban.web.fc2.com/sub8.htm
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