[CML 026007] 「原発事故子ども・被災者支援法の早期策定」を求めての提訴の記者会見あり。報道、ご注目ください。

京都の菊池です。 ekmizu8791 at ezweb.ne.jp
2013年 8月 22日 (木) 09:00:01 JST


「原発事故子ども・被災者支援法の早期策定」を求めての提訴の記者会見あり。報道、ご注目ください。 


転送・転載歓迎


京都の菊池です。


8/20火曜日の朝日新聞の朝刊の

第一面トップに


原発被災者国を提訴へ
支援法1年超「具体策ない」
自主避難者の救済も等しく


との見出しの記事がでましたが、

( [CML 025980] 原発事故子ども・被災者支援法について、国が具体的支援策をまとめないのは違法だと提訴へ、の記事
2013年 8月 20日 (火) 08:57:18 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2013-August/025903.html
)

その提訴についての記者会見が、
今日(8/22木曜)行われることを教えていただきました。

直前ですみません。
よろしければ知り合いの報道機関の方たちへお知らせください。

また、各報道機関がどう伝えるか注目きださい。
新聞では明日の朝刊での報道になるのではと思います。




【記者会見開催】原発事故被災者19名、国を提訴 「原発事故子ども・被災者支援法の早期策定」を求めて




報道関係者のみなさま

原発事故被災者19名は、
8月22日(木)午前中、東京地裁に「原発事故子ども・被災者支援法の早期策定」を求めて訴状を提出、
13:30より司法記者クラブにて、
提訴に至る背景、
訴訟の意義と法律構成、
各原告の訴え、
支援法に期待するもの
等についての記者会見を開催します。

「原発事故子ども・被災者支援法」が成立して1年以上が経つにも関わらず、国は具体的な支援策を打ち出していません。
原告19名は、基本方針がいまだに策定されていないのは違法、自分たちは同法に基づく支援対象者であることの確認を求めたうえで、
支援を受けられないことによる損害賠償として1人あたり1円を支払うよう国に求めることにいたしました。


※原発事故子ども・被災者支援法
正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」は、2012年6月21日に国会で与野党超党派の議員による議員立法で成立しました。

法律全文→http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html


直前の御案内となり大変恐縮ではございますが、同法の早期実現にむけて、是非、取材・報道をしていただきますよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


<記者会見>

◆日 時 : 2013年8月22日(木)13:30〜
>       ※13:20〜裁判所正門に入る姿を撮影予定。
         撮影希望の方はこの時間にお越し下さい。

◆場 所 : 司法記者クラブ(東京地裁内)

◆参加者: 原告4名
        (那須塩原在住者、郡山在住者、いわき市、福島市からの自主避難者)
        弁護団代表 福田健治、大城聡 他

◆訴訟の概要 : 下記概要、または添付リリースの2ページ目をご参照ください。

◆記者会見に関する問い合わせ先 :
     東京千代法律事務所
     弁護士 大城聡 (当日連絡先:携帯電話090-3962-6695)
     電話 03-3255-8877/FAX 03-3255-8878



<原発事故子ども・被災者支援法 具体化訴訟の概要>

1 背景
・ 2011年3月の原発事故後、避難区域にならなかった地域からも、放射線の健康影響を懸念して多数の避難が発生(区域外避難問題)。政府の支援や賠償は避難指示区域に偏り。

・ 避難しなかった人々の中でも、除染、食、保養・移動教室など被曝を避け放射線の影響を低減するための強いニーズ。

・ 2012年6月21日、居住継続・避難・帰還のいずれをも自らの意志で選択できるよう
支援することをうたった「原発事故子ども・被災者支援法」(支援法)が超党派の議員立法により全会一致で成立。

・ しかし、制定から1年以上が経た現在でも、同法に基づく基本方針は策定されておらず、支援法に基づく支援策は具体化してない。


2 訴訟の概要

・ 原告:19名。支援法が定める「被災者」の定義に該当。
避難者約12名、居住継続者約7名。女性10名、男性9名。
大部分は震災時福島市・郡山市。その他、北は宮城県丸森町、南は栃木県那須塩原市まで。

・ 被告:国(復興庁)

・ 裁判所:東京地方裁判所

・ 請求の概要((1)(2)は公法上の当事者訴訟、(3)は国家賠償請求訴訟):
(1) 政府が支援法に基づく基本方針を定めないことが違法であることを確認する。
(2) 各原告が支援法に基づく各支援策を受ける地位にあることを確認する。
(3) 国は原告らに対しそれぞれ1円を支払え。

・ ポイント:),命じる基本方針策定を政府に要求。
        1年間の遅延という異常性(過去ほとんどの「基本方針」は1年以内に策定)。
支援策が遅延する中深まる被災者の苦悩と困窮。

以上

(このメールは、子ども全国ネット、ネットワーク登録団体、賛同団体、および関係者と名刺交換をさせていただきました皆様に送らせていただいております。)
==================================
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
National Parents Network to Protect Children
from Radiation (子ども全国ネット)
     広報担当 中山瑞穂
Email press at kodomozenkoku.com
HP http://kodomozenkoku.com
==================================


菊池
ekmizu8791アットezweb.ne.jp
(菊池へ送信の場合、アットの部分を@に直して送信してください。菊池)








CML メーリングリストの案内