[CML 025857] 琉球独立 学会設立、世界と連携へ 友知政樹

BARA harumi-s at mars.dti.ne.jp
2013年 8月 10日 (土) 14:47:34 JST


新聞記事
朝日新聞・WEB
2013.8.10

琉球独立 学会設立、世界と連携へ 友知政樹
独立の理論武装化を図り、独立の意志の強化と浸透を目指す
http://digital.asahi.com/articles/TKY201308090510.html?ref=pcviewpage

琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族の琉球民族による
琉球民族のための学会、「琉球民族独立総合研究学会」が5月
15日に設立された。
その使命は、学際的な観点から琉球独立の実現に向けた総合
的研究を行うことだ。
独立へのプロセス、教育、経済、立法、行政、司法、国際関係の
あり方、言語、アイデンティティー、福祉など研究領域は多岐
にわたる。

 年に2回開催する大会や機関誌の発行などをベースに、
独立の実現に向けた研究実績を蓄積していきたい。
いわゆる「居酒屋独立論」を乗り越えて、独立の理論武装化
を図り、独立の意志の強化と浸透を目指す。
人材の育成も積極的に展開していく。

 歴史を振り返れば、1879年のいわゆる「琉球処分」は、
日本(ヤマト)による琉球の武力併合にほかならない。
さらに、先の大戦における沖縄戦やサンフランシスコ講和
条約での琉球の切り捨ても暴力的、強行的に行われた。
また、その後の沖縄返還協定の真の中身は、有事の際の
琉球への核再持ち込みと在琉米軍基地の無期限自由
使用の容認という日米両政府間の密約というだましであった。

 これにつながる今日的出来事が、琉球の民意を完全に
無視したオスプレイの強行配備であり、さらに、名護市
辺野古の海を埋め立て、米海兵隊の恒久的新基地を
建設しようという動きだ。
つまり、琉球に対する「植民地支配」は現在進行形なので
ある。

 私たちは、この現実に真正面からあらがう。
島の先住民が主権回復に取り組むグアムやハワイに学
ぶ。
また、同様に独立の議論がある英国のスコットランドや
スペインのカタルーニャなどとも交流を深め、琉球独立
実現のための世界的ネットワークの構築を目指す。
移民として世界各国で暮らす「世界のウチナーンチュ」
にも連携を呼びかけたい。

 これは国際人権規約に規定された「民族自決権」に
基づく国際的運動の一環である。
その意味で、琉球独立問題は日本の国内問題にとど
まらない。
日米もしくは日中の2国間問題でも決してなく、広く国際
問題なのである。

 琉球は独立し、すべての軍事基地を撤去することで、
人間としての尊厳、島や海や空、子孫、先祖の魂を守
れると信じている。
軍事基地は、琉球の経済発展の明らかな阻害要因でも
ある。

 琉球民族が平和と希望の国を自らの手でつくりあげ、
世界中の国々や地域、民族と友好関係を築くことが、
学会の目指す未来だ。
独立は孤立ではない。
琉球の独立を志す世界のすべての琉球民族に学会へ
の参加を呼び掛けたい。

 (ともちまさき 沖縄国際大学准教授) 



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