[CML 025838] 【報告】第842目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2013年 8月 9日 (金) 07:28:34 JST


青柳行信です。 8月9日。
★原発とめよう!九電本店前ひろば★
   サマータイム  本日、午前10から午後後3時。
   夏休み /10〜8/18 まで閉設。
 【報告メール】は休みなしで継続。

「きみへ」 さよなら原発! 
http://twitsound.jp/musics/tsMDocgv4

【転送・転載大歓迎】
  ☆原発とめよう!九電本店前ひろば第842目報告☆
     呼びかけ人賛同者8月8日29245。
★原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。
   
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★
<ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです>

★ 横田つとむ さんから:
 青柳さま
お疲れさまです。
ますます暑さは 増してきますね。
立秋の声を聞いたというのに、灼熱の午後です。
汚染水は増える一方、除染はできない、福島の燃料はくすぶっています。
沖縄では、ヘリは落ちるし、米兵の飲酒運転は後を絶ちません。
自民は 集団的自衛権を でっちあげようとしています。
海水の温度は 上がるし とにかくひどい 世の中です。
あんくるトム工房
帰村できない   http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2564

★ 橋本左門 <無核無兵・毎日一首> さんから:
 ☆原発事故の被告訴人らを不起訴とふ導入者らも含めて告発すべき
  (左門 8・9−378)
※津波の予見は困難であったという理由で、
東電や政府の責任者を不起訴にするという報道(朝日、1・2面)。
事故後、すぐに、「事故は残念であるが、原発は必要」と嘯いた
導入責任者の中曽根康博元首相などこそ、
この破滅的危険システムを導入して、フクシマの災害をもたらし、
全国の原発で数十万年にわたって放射能被害と国家予算=税金および
電気料金によって国民に被害を及ぼし続ける事態を現実化させた罪
で告発されねばならない。
「文明災」に対する文明からの告発を! 

★ 北川喜久雄(福岡県保険医協会) さんから:
青柳様。お久ぶりです。九電前行動、御苦労さまです。

8月24日(土)の講演会の案内です。 
例年8月に福岡で戦争展が開催されます。
反核医師の会の総会があり、記念講演を開催します。
その案内です。
「核兵器のない世界へ:世界の現状と日本」
【講師】長崎大学核兵器廃絶研究センター長
    梅林宏道さん
【日時】8月24日(土)  16:00〜18:00
【会場】アクロス福岡 6F 607会議室
        (福岡市中央区天神1-1-1 092-725-9113)
〈参加費〉無 料(どなたでもご参加頂けます)

8月25日(日)の講演会の案内です。
青山貞一さん講演会「ハイキブツさよなら!」
こくちーずお申し込み
http://kokucheese.com/event/index/105989/
日時:8月25日(日)13:00開場 13:30開演
場所:北九州商工貿易会館(モノレール旦過駅前、小倉駅徒歩10分)
託児所もあります。
資料代:こくちーず申込800円、当日1000円
託児有:定員25名 料金1人500円(6ヵ月〜就学前のお子さん)13:00〜16:45
主催:ハイキブツバスターズ北九州(連絡先 TEL 093-641-8118 北川内科クリニック

★ 金子 譲 さんから:
【Kさんを支える会:Kさんの伝言 その14(8月2日)】
6/25に不当逮捕され、7/17に起訴された福岡の原発事故避難者、
Kさんの拘置所からのメッセージです。
http://samadi.cocolog-nifty.com/ksan/2013/08/k-f362.html

★ 清水満@グルントヴィ協会 さんから:

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
ついに、もんじゅをかかえる、各施設で事故多発の原子力機構が解体される、と。国民の目線で正しい方向で整理されるとよいのですが、一方では原発推進のための組織としての性
格をもつためどうなるか、注視おきたい。後に、他の公式発表が並びます。

先に福島第一原発事故現場の汚染水の政府の対応策への問題を指摘する記事から先に紹介します。
1.「遮水壁 両刃の剣 建屋から逆流の恐れ」東京新聞8月8日
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013080802100006.html
記事「・・・・・・そもそも、国と東電は事故からわずか二カ月後の二〇一一年五月から遮水壁の建設を検討しながら、同年十月に見送りを決めていた。漏出リスクや費用、現場で
の作業の難しさが主な理由だった。国費投入が決まれば、費用については問題がなくなる。しかし、他の問題の解決策は具体化していない。」
・・・・記事は、このようにまとめられています、詳細は検索してどうぞ、図解つきです。
関連記事、
1’「地下水くみ上げ海洋放出検討へ 政府の原発汚染水対策委西日本(最終更新08月08日 22時34分)
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/31972
記事「・・・・・・・茂木経産相は会議の冒頭「汚染水の海への流出が明らかになった現状は極めて深刻だ」と指摘。地下水が原子炉建屋に流れ込んで汚染される前に山側の井戸で
くみ上げ海へ放出する『地下水バイパス』計画などについて『皆さんの知見を得て、地元福島の理解を得られるよう進めていきたい』と述べた。・・・・・」
漁民は怒ります、
1”.「『東電任せ 対応遅い』 汚染水300トン流出試算 漁業関係者 国に怒り(08/08 09:00)
⇒http://www.minpo.jp/news/detail/2013080810144
記事「・・・・・・・経済産業省は、汚染水対策への国費投入を検討するなどようやく本腰を入れ始めた。だが、関連予算を盛り込むのは来年度の概算要求で、関係者からは『悠長
すぎる』『とにかく一日も早い対策が必要』と国による早期対応を求める声が上がった。・・・・・」
・・・・・東電だけに責任を押し付けて、今頃になって責任を曖昧にしたまま登壇する政府への怒り。

2.「原子力機構の業務縮小=もんじゅ、福島廃炉中心に−人員削減、名称変更も・文科省」時事通信08/0818:51 
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013080800854
記事「・・・・・・もんじゅは理事長直轄とし、電力会社から原発などの所長経験者を現地駐在の安全担当役員として迎えるほか、所長代理や課長、チームリーダー級も派遣しても
らい、運転管理能力を高める。保守管理を請け負うメーカーも4社の個別契約から1社がまとめる体制に改め、責任を明確にする。」
2’.「原子力機構、解体へ 核融合などの他部門は分離し『もんじゅ』に集中」産経新聞 8月8日(木)7時55分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000070-san-soci
記事「・・・・文部科学省は7日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運用する日本原子力研究開発機構を抜本的に改組し、事実上解体する方針を固めた。業務内容
をもんじゅなどに絞り込み、核融合などの他部門は分離して外部機関に移管。機構の名称変更も検討する。8日に開く同機構改革本部の会議でまとめる中間報告に盛り込み、秋をめ
どに同機構に改革の工程表を策定させる。・・・・・・同機構は原子力の幅広い研究開発を行っており、『手を広げすぎて、もんじゅがうまく機能していない゜』などの批判が根強
いため、抜本的な整理・統合が不可欠と判断した。・・・・・・」
・・・・・最後に、組織の拡大を進めたのは、今の規制委の田中委員長だったはずです。
2”.「原子力機構、もんじゅ体制強化へ 職員1割減、改革小幅に」8月8日 20時47分
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080801001595.html
記事「・・・・・核融合研究部門の分離に加え、加速器研究部門の切り離しも検討。約3900人の職員のうち1割強に当たる500人程度を削減する。(共同)」
・・・・・・各社で見出しがこのように異なります。人員削減―出向者を元に帰せばこと足りる?
この要因のひとつとなった事故の記事、
2”’.「原研機構。最終報告書を提出  放射性物質漏えい、二重配管で定期点検、再発防止策」常陽新聞ヘッドラインニュース8月8日 
⇒http://www.joyo-net.com/
記事「・・・・日本原子力研究開発機構は7日、東海村の東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設で昨年9月に発生した非管理区域での汚染の原因と再発防止対
策に関する最終報告書を原子力規制委員会に提出した。・・・塩素系試薬が原因で配管が腐食し放射性物質が漏えいしたと推定。二重配管にして定期的に点検を実施するとしてい
る。県や東海村など関係自治体にも提出した。・・・・・・」

こちらも、
3.「原子力委事務局、拡充を=大綱策定「不可能」−近藤委員長」時事通信08/0820:07
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013080800933
記事「・・・・原子力委員会の近藤駿介委員長は8日、原子力委の在り方の見直しに関する有識者会合に出席し、原子力政策に関する基本方針「原子力政策大綱」の策定作業には、
事務局の人員拡充が不可欠との考えを示した。・・・・・」
・・・・原発を推進の姿勢を盛り込もうとすれば、不足するでしょう、先の全廃炉・建設不可の姿勢を持ってすれば、作業は至って簡単と思うが・・・・。
こちらも人が足りないと、
4.「除染加速で局長級ポスト新設=石原環境、新藤総務両相が合意」時事通信08/0812:27 
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013080800434
記事「・・・・・年度途中の局長級ポスト新設は異例。統括官を支える課長級の参事官ポストも新設し、職員も10人増員する。同時に、環境省外局の原子力規制庁についても、原
発の再稼働に向けた各電力会社の申請を迅速に処理するため、18人増員する。」
・・・・記事後半に注意! 見出しとは異なる用件を滑り込ませています、再稼動準備のための人員も増加させる、と。
きょうの発表は、結果原発推進の一連の手立てのよう!!

国会では、
5.「参院も原子力特別委設置 審議骨抜きの恐れ」東京新聞8月8日
⇒http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013080802100005.html
記事「参院は七日、原子力問題特別委員会(委員長・自民党の藤井基之氏)を設置した。東京電力福島第一原発事故を検証後、解散した国会の事故調査委員会が設置を提言してから
一年余り。参院選前まで野党が過半数を占めていたため、自民党が特別委に閣僚を呼ばれて追及されるのを嫌い設置が遅れていたが、参院選の大勝で主導権を握れると判断し、設置
を受け入れた。・・・・・・衆院は、自民党が政権復帰した今年一月にようやく原子力問題調査特別委員会を設置した。しかし、閣僚の出席を求める野党と拒む与党が対立し、審議
に入れなかった。・・・・・最終的には野党側が譲歩。全会一致で決めた場合以外は閣僚は出席せず、政府の原子力政策を決める立場にない原子力規制委員会の田中俊一委員長
らが答弁するという不完全な形でスタートした。」
・・・・まさに党利党略です。

被災地フクシマに対して、
6.「田畑賠償、3カ月延期=福島事故、基準策定が難航−政府」時事通信08/0821:27
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013080800973
記事全文「・・・・・福島第1原発事故の田畑に関する賠償手続きの開始時期が、当初見込んでいた8月中から3カ月程度遅れることが8日、分かった。一部の田畑で土地評価額の
算定に時間がかかり、賠償基準の策定作業が難航しているため。事故から2年半近くが経過しても、田畑の所有者への賠償が始まらず、地元自治体もいら立ちを募らせている。」
・・・・・被災者は、ほんとうに歯がゆい思いをしていることと思う、心中を察するには余りある。
7.「旧緊急時準備区域は対象外 田畑、山林財物賠償で東電」福島民友(08/08 09:50)
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/0808/news10.html
記事「・・・・・・福島第1原発事故による田畑と山林の財物賠償で、東電は避難指示区域のうち旧緊急時避難準備区域については賠償の対象としない方針を固めたことが7日、関
係者への取材で分かった。田畑、山林の財物賠償は宅地や建物などの財物賠償と同様、旧警戒区域と旧計画的避難区域のみが賠償の対象となる。・・・・・営農再開に向けて必要と
なる農地の整備費用なども『合理的な範囲』で賠償の対象とするとしている。」
・・・・・ころころと変わります、しかも加害者の東電が一方的に決める、そのうち、お金がないから賠償廃止とも言いかねない、そもそも原発事故に“合理性”などありえない。
8.「区域人口の30%『帰還困難』 大熊、双葉は突出の96% 政府発表」福島民報(08/08 10:59)
⇒http://www.minpo.jp/news/detail/2013080810162
記事「・・・・・住民が長期間戻れない帰還困難区域は7市町村に及び、区域内の人口は2万5000人を超え避難区域合計の30%に当たる。このうち福島第一原発がある大熊町
は1万560人、双葉町は6270人でいずれも全人口の96%を占めた。同区域内の面積は計337平方キロメートルで、避難区域全体の29%。依然として住民は自由に立ち入
りできず、除染も進まないため、帰還の見通しが立たないなど課題が多い。」
・・・・・・地域再編がどのようにされようと、帰れない現実への抜本的な対応は無策!
次の記事も、公式発表はこうです、
9.「年間平均は0.9ミリシーベルト 伊達・外部被ばく調査福島民友(08/08 09:30)
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/0808/news6.html
記事「伊達市が昨年7月から今年6月までの1年間、全市民を対象に実施した小型線量計(ガラスバッジ)による外部被ばく線量調査結果(速報値)によると、年間線量の平均は
0.9ミリシーベルトで、国が目標とする年間1ミリシーベルトを下回った。仁志田昇司市長が7日、市役所本庁舎で記者会見し、発表した。・・・市によると、全体の66.4%
が年間1ミリシーベルトを下回り、33.5%が1ミリシーベルト以上5ミリシーベルト未満だった。異常値を除き年間20ミリシーベルトを超えた人はいなかった。・・・・・」
10.「カサゴ出荷制限政府〓セキ 県に指示」福島民報8月9日本日朝刊紙面23面(放射性物質結果)からコピー
記事全文「政府は八日、原子力災害対策特別措置法に基づき、本県沖のカサゴの出荷制限を県に指示した。出荷制限された海産魚介類はカサゴを含め四十二魚種となった。県の放射
性物質検査で、広野沖で採取された検体から食品衛生法の基準値(一租たり一〇〇〓)を超える一租たり一六〇〓の放射性セシウムが検出されていた。カサゴは試験操業の
対〓獅外で流通していない。」

11.「秋田県に定住したい」21・4% 東日本大震災避難者」秋田さきがけ08/07 16:24 更新
⇒http://www.sakigake.jp/p/akita/topics.jsp?kc=20130807l
記事「(岩手)県は6日、東日本大震災と福島第1原発事故後、本県に避難した人を対象に行ったアンケート結果を発表した。回答した220世帯のうち『に本県に定住している』
『本県に定住したい』と答えた世帯が全体の4割弱を占めた。・・・・アンケートは避難した全478世帯が対象。回答世帯のうち、住民票を本県に移した人などを含む『既に定住
している』が35世帯(15・9%)、『定住したい』は47世帯(21・4%)。帰県や他県への移動の意向を示している世帯が約4割、未定も約2割だった。・・・・・定住希
望の47世帯のうち、半数超の26世帯は『永住したい』と回答。・・・・・・」

原発立地周辺自治体では、
12.「(茨城県)神栖市防災計画、原子力対策編を新設 30キロ圏外独自に 本年度内策定へ」茨城新聞
⇒http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13758803180984
記事「・・・・・・神栖市は、東海第2原発から50キロ以上離れており、国が原子力防災対策を充実すべき地域とした『緊急時防護措置準備区域(UPZ)』(半径約30キロ)の圏外。市地域防
災計画で原子力災害対策編を作成する義務はないが、『気象条件により広範囲に放射能汚染が広がった場合に備える』(市防災安全課)として、市独自に作成することを決め
た。・・・・・」

海外では、
13.「台湾原発、放射性物質含む水漏出 当局が電力会社に対応指示」(最終更新08月08日 17時30分) 
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/31906
記事「【台北共同】1970年代に運転を始めた台湾電力第1原発の1号機と2号機の使用済み核燃料プール周辺から、セシウムなどの放射性物質を含む水が2009年から外部に
漏れ続けていることが8日、分かった。漏出は少量のため環境への影響は少ないとみられるが、台湾の行政機関などを監督する監察院が、漏出防止や原因究明を同社に指示し
た。・・・・・・」
・・・・・原発はどれもが危険性をはらんでいる、安全なんてない。

九州では、西日本昨日夕刊、グラフ付です、
14.「電力ピーク変化 4時台に 過去10年は2時台」西日本08月08日 15時00分 更新
⇒http://qbiz.jp/article/21706/1/
記事「・・・・・・・・・この夏、九州電力管内の電力需要に異変が起きている。一日の電力需要はこれまで、気温の上昇と共に増え最も暑くエアコンの利用が増える午後2時台に
ピークを迎えていたが、この夏は4時台に最大になる日が増えている。家庭への太陽光発電普及が要因の一つとみられるが、九電は「それだけでは説明できず、理由は分からない」
としている。・・・・・・」
・・・・・・興味深い記事です。
今朝3時発表の記事
15.「止まらぬ『脱・九電』 大口顧客、新電力に切り替え」08月09日 03時00分 更新
⇒http://qbiz.jp/article/21740/1/
記事「九州電力が企業向け電気料金を値上げした4月以降、九電と契約せず離脱した企業や自治体など大規模契約の顧客(電力50キロワット以上)が300件を超えたことが分
かった。電力を安く販売する特定規模電気事業者(新電力)に契約を切り替える動きが広がっている。・・・・九電によると、4月1日?7月1日に離脱した大規模契約顧客は340
件で、2011年の同時期の173件、12年の同時期の6件と比べ大幅に増えた。エネット(東京)など新電力が営業を活発化させていることも背景にあるとみられる。・・・・
九電の大規模契約顧客数は約7万4千件。離脱件数は1%にも満たず、業績への影響は今のところ限定的。ただ、九電管内で新電力と契約している大規模契約顧客は7月1日時
点で2333件に上る。離脱が増え続ければ、料金収入が減り業績に悪影響が及ぶ可能性もある。・・・・・」
16.「原発安全対策を強調 九電副社長ら、佐賀県議会特別委で説明」 [08月09日 03時00分 更新]
⇒http://qbiz.jp/article/21743/1/
記事全文「九州電力が玄海原発3、4号機の再稼働に向けて原子力規制委員会に安全審査を申請したことを受け、佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会は8日、九電の山元春義副
社長ら4人を参考人招致し説明を求めた。山元氏は新規制基準を踏まえた安全対策を強調、玄海1、2号機も申請準備を進めていると報告した。・・・・新規制基準は原発の運転を
原則40年とし、20年まで延長できるが、新基準を満たし、原子炉圧力容器などの劣化を調べる『特別点検』が必要となる。1号機は運転開始から37年経過しており、山元氏は
「3、4号機に比べて取るべき対策が多々ある」として申請時期は『不透明』と述べた。廃炉の可能性を問われると『安全対策の)費用と期間をしっかり検討し、幅広く考えて
対応したい』と答えるにとどめた。・・・質問した議員5人からは、九電の安全審査申請にあたり、県と玄海町に「事前了解」の手続きを取らなかったことを問題視する声が相次い
だ。」
・・・・玄海町が求める気がないから、それに乗じて九電も・・・・。  
17.「九電が四半期決算を訂正」[08月09日 03時00分 更新]
⇒http://qbiz.jp/article/21755/1/
記事全文「九州電力は8日、7月31日に発表した2013年4?6月期連結決算の一部を訂正した。純利益に純資産の変動を加味する包括利益を『299億7400万円のマイナ
ス』としていたが、実際は『585億6300万円のマイナス』だった。会計基準の変更に伴い計上していた退職給付関係調整額などに誤りがあったという。」

18.「火力発電、CO2減両立を 北九州市の発電所集積構想[08月09日 03時00分 更新]
⇒http://qbiz.jp/article/21758/1/
記事「北九州市若松区響灘地区に火力発電所と洋上風力発電所を誘致、集積させる市の構想について助言する「北九州市地域エネルギー推進会議」の初会合が8日、同市小倉北区で
あった。委員からは「火力発電と二酸化炭素(CO2)削減を両立させなければいけない」などの意見が出た。・・・・市は7月、地場企業に安定的に安価な電力を供給するため、
同地区に(1)石炭や液化天然ガスを燃料とする計200万キロワットの大型火力発電所(2)計20万キロワット規模の中規模火力発電所(3)計30万キロワットの洋上風力発
電所?の誘致を目指す構想を発表。2020年度の全面稼働を目指す。・・・・・・」
19.「牛舎で太陽光発電 大分・本川牧場がパネル3556枚設置」[08月09日 03時00分 更新]
⇒http://qbiz.jp/article/21744/1/
記事「・・・・大分県日田市高瀬の本川牧場(本川角重社長)で、牛舎の屋根を利用した太陽光発電が始まった。年間発電量は約85万キロワット時で、再生可能エネルギー固定価
格買い取り制度に基づき、九州電力に売電する。緊急時には、牛舎の非常用電源にも活用する。・・・・・・・・」

いま届いた西日本新聞朝刊紙面では、8月9日長崎へ原爆を投下された日、関連気記事が紙面各ページに並びます。
1面トップは
20.「原爆症 国が控訴断念へ 認定基準も見直し」
・・・。68年経って、今もなお、です。
21.「長崎 きょう原爆の日 平和願う 5000個の光(灯篭)」
21’.「9日は長崎原爆の日 核廃絶推進、宣言で要求」(最終更新08月08日 18時12分)
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/31904
2面に、一連の2.の類似記事、
4面海外欄、
22.「オバマ氏 被爆地入り言及 米大使『言葉に偽りない』」
・・・・・在任中に実現するか????
6面、
23.「聞き書きシリーズ 原爆を背負って28回 “語り始めた被爆者” 被団協谷口さん」
24.社説「被曝70年へ継承のあり方問う」
15面経済欄に、15.と17.の記事があります。
26面福岡ワイド欄に、18.の記事、
30面、
25.「記憶を伝えて 長崎原爆から68年ぁ,茲澆ったひとり芝居」
26.「長崎原爆投下後 敵味方問わず治療 英国軍医師に“感謝の軍刀” アイルランドで発見 送り主『楠野』どこに」
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/s/32024
27.「九電最大電力2日連続更新」

★ 中西正之 さんから:
青柳行信 様
<響灘大型発電所の石炭火力発電の参考に、東京電力の火力発電所建設の反対声明>について報告します。
http://www.isep.or.jp/library/4409

【プレスリリース】石炭火力発電の推進に反対する共同声明
2013年3月25日
■趣旨
3月21日、環境エネルギー政策研究所を含む、環境団体など41団体は、「石炭火力発電の推進に反対する共同声明」を発表しました。政府では石炭火力発電所を推進し環境アセスメン
トを緩和する方針を打ち出したり、東京電力が石炭火力を念頭にした電力入札をはじめており、私たちはこうした方向性を大変憂慮し、この度の声明に至りました。

石炭火力発電は、効率が良い最新技術でも天然ガスの2倍のCO2排出があります。そのため、地球温暖化を加速化させ、政府が掲げている2050年に80%削減するという目標達成も困難と
するため、21世紀のエネルギーとしてはふさわしくありません。

本声明では、以下の3つについて強調しています。

1.石炭火力発電所の環境アセスメントは緩和するべきではない
2.東京電力による石炭火力発電所の入札募集は停止すべき
3.政府は石炭火力を抑制する政策を強化すべき

▼引き続き、本声明への賛同団体を募集しています。
【声明の詳細は以下のとおり】
1.石炭火力発電所の環境アセスメントは緩和するべきではない
規制改革会議(議長・岡素之氏)において、規制緩和項目の最優先案件に、「石炭火力発電に対する環境アセスメントの緩和」が挙げられ、

「環境アセスメント手続の終盤に示されるCO2排出に関する環境大臣意見の予見性が低いため、石炭火力に相応しい地点が存在し、かつ事業者に開発意欲があっても建設判断が困
難な状態にある。石炭火力発電所建設時の環境アセスメント手続におけるCO2排出に関する要件を明確化し予見性を向上させるべき」

との認識が示されています。石炭火力発電所の建設をしやすくするためにCO2排出に関する環境アセスメントを緩和するということは、石炭火力発電所が大量のCO2を長期にわ
たって排出し続け、将来の地球温暖化影響を決定的にしてしまうことを容認することにもなりかねず、見過ごすことのできない大きな問題です。将来の環境汚染や環境対策コストを
減らすためにこそ、環境アセスメントは厳格に行われるべきであり、それに逆行する「緩和」はすべきではありません。

2.東京電力による石炭火力発電所の入札募集は停止すべき

東京電力は、2月15日より、2019年〜2021年の間に稼働を始める260万kWの新たな火力電源の入札を始めました。要綱で示された上限価格(9.53円/kWh)から、入札が
石炭火力を念頭にしていることは明らかです。

この入札は、これからも電力需要が大きく伸び続けるという東京電力の過大な予測に基づくものです。しかも、すでに計画されている設備増強もあり、今後3年で再生可能エネル
ギー電力を大幅に増やす政府方針もある中で、新たな石炭火力発電所設備を新設する必要性は疑わしいものです。

また、2020年頃に稼働開始されれば、2050年以降まで運転が続けられることになり、温室効果ガス排出の80%削減の達成を困難にしてしまうことになります。今、方針転
換しなければ、これからの気候を守ることを放棄することになってしまいます。
東京電力による石炭火力発電所の入札募集は停止すべきです。

3.政府は石炭火力を抑制する政策を強化すべき。
石炭火力発電は、気候変動問題を加速することだけでなく、炭鉱の際に引き起こされる環境破壊や公害、その他の排出ガスの問題などがあり、世界各地で反対運動が広がっていま
す。
日本も、2050年に80%削減するという政府方針との整合性を図り、今後の石炭火力発電所の建設や石炭利用を抑制する方向で政策措置を講じることを求めます。
<呼びかけ団体>
環境エネルギー政策研究所 気候ネットワーク WWFジャパン
<賛同団体> *50音順 2013年3月20日現在 計41団体
以上の声明が宣言されています。
響灘の石炭焚きの100万キロワット規模の大型火力発電所の建設には再考の必要が有ると思われます。

★ 松元 んから:
みなさまへ  
ヒロシマ、ナガサキ、そしてフクシマを共に考えざるをえない今日、日本の誇るべき良心的核(=原子力)科学者の「朝鮮の核問題」および「戦争と核=原子力」についての分析と証
言2編を紹介させていただきます。

先日、朝鮮戦争休戦協定60年目を迎えた7月27日に向けて発表された、ミシェル・チョスドフスキィ氏の「核戦争の脅威、北朝鮮かアメリカ合衆国か?」を紹介しました。

その論考には、1953年の「休戦協定」に違反する米国による韓国への核兵器持ち込みと撤収、およびその後の、朝鮮民主主義人民共和国に対する一貫した米国の核脅迫政策の概略が
語られていました。アメリカ合衆国こそ、核戦争の脅威、世界平和の脅威である、と。

そこでは、北朝鮮の「核開発」の現況について米国の科学者の見解も載せられていました。しかし、10年も前に、わが国の核科学者が、その専門的立場からより周到により詳細に分
かりやすく、「朝鮮民主主義人民共和国をめぐる核問題」について論及していました。

原発の危険性について発言し続けている京都大学原子炉実験所の小出裕章さんです。原子力と核兵器、北朝鮮「核開発」の現況と日本および米国の核備蓄との比較、イラクやアフガ
ニスタン侵略への見解、情報偏向の憂慮、公正な世界を阻む米国一極支配への警告など、今日なお新鮮な分析と証言がふくまれています。

日本の誇るべき核(=原子力)科学者の10年前の論考を読んでみてください。(紹介には著者の了解をえております。)

●小出裕章「朝鮮の核問題」2003年
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/KoreanN.pdf

●小出裕章「戦争と核=原子力」2009年
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/OC091129.pdf

★ 木村(雅)さんから:
 経産省前テントひろば 697日目 テント日誌 8月7日(水) 時ならぬ子供たちの声に

朝起きてテント前にいつものように座っていたが、ちょっと様子が違う。やけに子供が多いのだ。母親等に連れられた子供たちがテントの前を通る。母親はテントには無関心を装う
が、子供たちは好奇のまなざしを隠さない。なるほど夏休みなのだ。地方から上京しているのかな(?)と思っていたが、どうやら違っていたらしい。霞ヶ関の諸官庁が「霞ヶ関こ
どもデー」として親子を招いていたのだ。経産省でも自動車などを入り口においてそれをやっていた。電気自動車なのだろうか、子供がうれしそうに乗っているのが見えた。

子供たちが見える風景はいいものだ。どこか心が和むのである。途切れなく道行く子供たちに、というより母親にパンフレット類を手渡しながら、話しかけたりしていた。霞ヶ関の
官僚たちはどんな事を考えて「こどもデ―」なんて設けたのだろうか。経産省前に立つ三つのテントのうち一つは女性用テントであり、ある意味で母と子のテントである。福島の子
供たちを放射能汚染から守ることを訴えるために出来たものと言ってよかった。これは今回の脱―反原発運動に登場した女性の声を代表するものでもあった。「金《経済》より命」
というのがそれを表わす言葉と言っていいのだけれど、ここには原発問題の認識が、直観的であれ込められているし、子供たちとともに未来の社会への思いも含まれている。たと
え、まだ, 社会的な言葉には成り切れていないとしてもである。

霞ヶ関の官僚たちもどこかでこれに触発されて「こどもデー」を設けたのであろうか(?) それとも女性たちの声に対抗するためにそれを設定したのか。真相はよくわからぬ。な
にも答えず、原発推進《再稼動》を準備し、蔭では脱原発―反原発の声に嫌がらせをする陰湿な日本の権力を思う時、「原発推進でこそ子供たちの未来はある」と嘯いているのかと
想像してしまう。そうならば、そうと語ればいいし、どちらが国民の同意をえるのか論争をやりたい。

今《この時期》は原爆や戦争について考え、反省する季節だが、僕はその度に引っかかってきたのは、日本では赤紙一枚で戦争への動員が可能になった事態である。日本の国家権力
の強権的性格がひと際のものだったというのがこの説であるが、やはりそれだけでは納得しえないところがある。この国家権力と対応(結んだ)した社会権力があったからではない
のか。社会権力とは聞き慣れない言葉かもしてないが、地域社会、社会的な団体、工場、学校、家族の中での権力であり、ここでの支配的力である。この形態は日本の伝統に深く根
差し、国家権力に同調し、それに抗う部分を排除する傾向を持つ。国家権力が強権を発動しえるのは、それを支える社会権との連携があってのことである。戦争だってやすやすと進
んだのではない。それに抵抗する勢力や運動もあったからだ。それを排除し、権力の意志を貫徹できたのはこの勢力や運動が政治的にだけでなく、社会的に孤立を強いられたから
だ。政治的な孤立よりは社会的な孤立が大きく機能したのだと思う。戦争について考える時、抵抗勢力や運動の社会的な孤立を僕はいつも考えてきたが、脱原発―反原発運動の今後
を考える時に頭をよぎるのもこのことである。社会的孤立を招かぬように意を配らねばならない。

官僚たちは背後で、いうなら水面下で原発推進《再稼動》を準備しているが、彼らは既得権益を基盤に社会的権力の取り込みを図っている。原発による地域経済の展開《雇用や仕事
の確保》ということをかざしてだ。独占体や官僚、政治権力の側の既得権益だけでなく、地域社会での既得権益を含め、それらの結合をめざしている。原発からの撤退(廃炉)の道
にも、地産地消型の経済による雇用や仕事の確保は展望できることだが、それを妨害して、原発の存続が経済の活性化を可能にするという幻想をふりまいている。

僕らは日本の権力や官僚の手口や手法をよく知っている。彼らは基盤が危うくなっているのを知りながら、原発と経済成長とを結びつけその従来のやり方を踏襲しようとしている。
既得権益が実際のところだが、原発は経済的に不可欠だというのと、原発は金になるというのを重ねた主張としている。だが、権力や官僚たちも原発の存続の社会性に確信を持てな
いでいる。原発を支えて社会性の確信を持てないでいる。社会には科学技術による産業発展は不可欠というのも疑念にさらされている。原発存続の最後的理由をなすと思える科学技
術として必要というのも疑わしいし、なんらの科学的根拠を持つものではない。これは科学技術信仰か、神話に過ぎない。権力も官僚も経済的理由では原発存在の社会性が危ういこ
とを知り、表立っての論争を避け陰や裏での推進に力を入れているのだ。

「金《経済》より命」というのはとても抽象的に聞こえるが、二つの内容がある。一つは原発の存在の社会性としての経済的理由を否定しているのである。結局のところ原発存続を
経済的求めることの否定である。もう一つは経済優先の社会性《社会的存在、あるいは人間の社会的なありかた》の否定である。経済が優先される社会は近代社会であるが、それか
ら脱するのは容易でないことを誰も知っている。しかし、それへの疑念もあり、経済優先の社会が歴史的なものであって、歴史的に超えていけるものであることもたしかだ。現在は
この転換点にあり、「金より命」というのはそれを直観した言葉である。歴史的にみれば、経済こそが、宗教的な理想よりも命を大事にしたと言える。それが近代社会の存在理由
だったいえる。しかし、経済優先の社会を超えることが課題になっていることも疑いない。近代を超えることが現在の課題であるように。僕らは存在すること自体が価値であればい
いのだと思うしそれが社会の根底にならなければならない。政治的に見ればテロリズム《現在的戦争》が人間の存在自体が価値であるという倫理性《社会性》と敵対するものである
とすれば、経済的には原発がそれに匹敵する。テロリズムも原発もそれ自体が、人間の根源的な存在の仕方に敵対する。存在すること自体が価値であり、それが人間の根源的な存在
のあり方だし、倫理である。「金《経済》より命}はこの社会性(倫理)をあらわす。この言葉が歴史的に男権的な社会を否定した母系的な社会を返りみようとするのも当然だろ
う。それが結びつくにはまだ必要なものがあるとしても。時ならぬ子供たちの声に想像力が刺激された一日だった。(M/O)

○−−−−−−−−−−集会等のお知らせ−−−−−−−−−−○

●<浪速の歌う巨人「パギやん(趙博)」のライブ&トーク>●
日 時:8月11日(日) 14:30〜16:30
場 所:福岡県中小企業振興センター401会議室(吉塚駅東口すぐ)
            福岡市博多区吉塚本町9-15
    地図:http://www.joho-fukuoka.or.jp/hall/map/index.html
入場料:1,000円
問い合わせ先:弁護士法人奔流本部オフィス 092-642-8525(担当:池永、岸野)

●「さよなら原発!11・10九州集会」(仮称)●
    実行委員会結成集会
日 時:8月18日(日)14時より 
場 所:福岡県教育会館(福岡市東区馬出4-12-22)
  地図:http://tinyurl.com/jwb9de6

 さよなら原発!11.10九州集会(仮称)
ホームページHP http://bye-nukes.com

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
  第6回口頭弁論期日 9月27日(金)14:00 佐賀地裁
     午後12時30分に佐賀県弁護士会館に集合
     原告総数 原告総数 6745名(8/8現在)
  ホームページ: http://no-genpatsu.main.jp/index.html

○−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−○
   ★☆ 原発とめよう!九電本店前ひろば・テント★☆
       サマータイム  午前10時から午後3時。(土・日曜・休日は閉設)
     8/10〜8/18 まで閉設。
♪ みなさん、一緒に座って・語り合いませんか☆
場所:九州電力本店前 福岡市中央区渡辺通2丁目1−82
地図:http://www.denki-b.co.jp/company/map19.html
  ★☆ (ひろば・テント080-6420-6211) ☆★
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