[CML 025675] ◆<問題の多い公職選挙法> 宇都宮健児 /週刊金曜日 2013.2.22(932号)(転載)

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2013年 8月 1日 (木) 05:52:20 JST


紅林進です。

先ほど、<日本の選挙の「供託金制度」は憲法違反!?~映画作家・
想田和弘さんに聞く>という、M.nakataという方が、他のMLに投稿
されたものを転載させていただきましたが、同じ方が、やはりその
MLに投稿紹介されました、宇都宮健児さんが『週刊金曜日』に書か
れた<問題の多い公職選挙法>の問題を取り上げた下記の投稿
記事も転載させていただきます。


(以下転載)

M.nakata です。重複おゆるしください。
メールを送らせていただきありがとうございます。 


(下記拡散転送歓迎)
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今年(2013年2月22日発刊)週刊金曜日の記事を、パソコンに打ち込み、
文章をアップを知人が手伝ってくれました。
その保存していた、宇都宮さんの、投稿記事。関連するtwitterを下記ご紹介
いたします。

(貼り付け開始)
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Hiroyasu Misawa http://jp.mc1009.mail.yahoo.co.jp/mc/compose?to=‏@B_March 

宇都宮健児氏/おはよう寺ちゃん日本の世界一高額な選挙の供託金
(衆議院で300万円)憲法44条の規定に反する。
金を持っていないと立候補できない。大政党が有利。泡沫候補を防ぐためとは
言いながら、他国は推薦人をハードルにして問題は起きてない。 これはお任せ
民主主義になるのは当然

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<問題の多い公職選挙法> 宇都宮健児

           週刊金曜日 2013.2.22(932号)



 選挙制度は、民主主義社会における重要な制度であるが、都知事選挙に
出馬してみて、わが国の公職選挙法には大きな問題があることがわかった。

 公職選挙法によれば、都知事選告示後においては、候補者の名前と顔写真
の入ったチラシは、30万枚までしか配布できないことになっている。

 1000万人を超える有権者に対して、候補者の名前・顔写真入りのチラシを
有権者の3%にも

満たない数しか配布できないということは、明らかに制度上の欠陥であるという
ほかない。

 また、今回の都知事選挙で、選挙戦も最終盤に向かおうかという昨年の12月
8日、三鷹市でチラシを配布していた私の支援者である70歳の男性が、マンション
に「侵入」したとして警察に逮捕され、書類送検されるという弾圧事件が発生した。

 わが国の選挙では、諸外国では認められている戸別訪問が全面的に禁止され
ているため、市民が誰でもできるもっとも便利な選挙活動がまったくできなくなって
いる。

 さらに、東京都知事選挙に立候補するためには、300万円の供託金を供託
する必要がある。

 都知事選が終わった後、私はある都民から、「今年7月にある参議院選挙に
立候補しようと思うが、300万円の供託金が必要とされている。これは憲法違反
ではないか。場合によっては訴訟提起をしたい」という相談を受けた。

 この都民の相談を受けて、諸外国の選挙制度を調べてみたところ、アメリカ、
フランス、ドイツ、イタリアなどは選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては、
約2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止されたということである。

イギリスやカナダ、オーストラリアなどにも供託金制度があるが、いずれも10万円
以下である。

 わが国では、国政選挙の供託金は、衆議院・参議院とも選挙区は300万円、 
比例代表区は名簿登載者数×600万円となっている。

市民団体が政党をつくり国政選挙の比例代表区に10人の候補者を名簿登載
しようと思えば、6000万円の供託金が必要となる。経済的に余裕のない市民
団体は、政党をつくり国政選挙に立候補することもできないわけである。

 わが国の選挙における供託金の金額は、戦後公職選挙法が改正されるたび
に金額が高騰し現在に至っている。

経済的理由で被選挙権の行使を制約することは、憲法第44条や憲法第14条
に違反すると考えられる。

 わが国では、これまで「一票の格差問題」については、大きな社会問題となり、 
再三裁判でも争われてきている。

しかしながら、被選挙権の行使を制約する高額な供託金問題については、 
あまり問題にされてきていない。

 わが国の民主主義を前進させるためには、まず候補者の名前入りチラシの
配布枚数の制限、戸別訪問の禁止、高額な供託金などを撤廃・是正させる
公職選挙法改正運動が不可欠である。

  
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