[CML 025675] 日本の選挙の「供託金制度」は憲法違反!?〜映画作家・想田和弘さんに聞く(転載)

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2013年 8月 1日 (木) 05:49:38 JST


紅林進です。

日本の選挙立候補に当たっての異常に高額な供託金制度は、
世界的にも例がなく、被選挙権(立候補権)を実質制限する、
憲法第14条の「法の下の平等」に反する、また憲法44条が禁じた
「財産・収入による差別」にあたる、違憲の制度だと思いますが、
この「供託金制度」の違憲性に関して、他のMLに下記の投稿が
載っていましたので転載させていただきます。

長い普選運動の成果として1925年(大正14年)に男子普通選挙
(女性の参政権は戦後になってから)は勝ちとられたものの、
被選挙権(立候補権)については、納税額による制限が「供託金」
に変わっただけで、実質的な制限選挙が今日に至るまで続いて
いるといわざるを得ないと思います。

なお1925年(大正14年)の男子普通選挙の導入とともに、治安維持
法がセットで導入されたことは知られていますが、実は「供託金制度」
と選挙活動を規制する法律も同時に成立しているのです。制限選挙
の時代には「供託金」もなければ、選挙活動も規制はほとんどなく、
自由だったのです。男子普通選挙の導入によって、無産政党が議会
に進出することを恐れた時の政府は、この「供託金」によって、無産
政党の候補が立候補することを資金面で困難にさせ、市民の自由な
政治参加を規制するために、選挙活動に過剰な規制をかけ、そして
「治安維持法」によって、国体(皇室)や私有財産制を否定する運動
を取り締まったのです。男子普通選挙と供託金制度、選挙運動規制、
治安維持法はセットで導入されたのです。

戦後の民主化の際、治安維持法は廃止されたものの、供託金制度と
過剰な選挙運動規制は残され、供託金の金額は、選挙法が改定され
るたびに逆に引き上げられてきたのです。

アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、
供託金制度がある国でも、日本のように異常に高額な国はありません。
フランスにおいては、かつてあった上院200フラン(約4千円)、下院1,000
フラン(約2万円)の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止しています。



(以下転載)

M.nakata です。重複おゆるしください。
メールを送らせていただきありがとうございます。

(拡散転送歓迎)
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やっと、日本の公職選挙法のおかしさが、ネットで取り上げられるようになりました。

戦後組織選挙が日本の政治を支配していました。もちろん、自民・社民・共産・公明・民主 と、 
自分達の不利りになる、本当の公選法改革など、まったく改正する気はありません。

日本の政治を骨抜きにして、おかしくしたのも、上記の彼ら!。
組織選挙にごまかされて、日本の公職選挙法の問題を、きちんと考えなかった国民の側。
市民運動の側にも、責任があると思います。

(貼り付け開始)
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選挙の「供託金制度」は憲法違反!? 

裁判・紛争・手続き 弁護士ドットコムトピックス 

ニュース 2013年07月30日 16時35分 
http://www.bengo4.com/topics/629/

◆日本の選挙の「供託金制度」は憲法違反!?〜映画作家・想田和弘さんに聞く

参院選の「一票の格差」は憲法違反だとして、弁護士グループが7月22日、全国の高裁に一斉
に提訴した。これは「投票する側」の不平等を司法に訴えたものだ。一方、「投票される側」にも
不平等が存在する、と指摘している人がいる。

ドキュメンタリー映画『選挙』『選挙2』の監督である想田和弘さんだ。二つの映画で、地方選挙
に出馬した一人の候補「山さん」を追い、日本型選挙の表と裏を描いた想田監督に、「選挙に
立候補する権利」について聞いた。(取材・構成/亀松太郎)


●高額な供託金は、憲法44条が禁じた「財産・収入による差別」にあたる


想田: 去年の東京都知事選に出馬した弁護士の宇都宮健児さんが、面白いことを言っていました。
日本の選挙の「供託金」制度は憲法違反じゃないかというんですね。


宇都宮さんは都知事選に立候補するために300万円を供託しました。国会議員の選挙でも同様に、
供託金が必要です。衆議院や参議院の小選挙区だと300万円。比例代表だと600万円です。しかし
これは、憲法44条に違反するんじゃないか、と宇都宮さんは言うんです。


憲法44条には、「両議院の議員およびその選挙人の資格は、法律でこれを定める。ただし、人種、
信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産または収入によって差別してはならない」と書かれて
います。つまり、高額な供託金を課すのは、「財産または収入によって差別」しているということで、
違憲なのではないか、と。


最近は、衆議院選挙や参議院選挙の「一票の格差」が裁判で争われていて、「選ぶ側」の権利に
関する憲法違反はよく議論されています。でも、「選ばれる側」、つまり、選挙に立候補する側の
機会の均等については、ほとんど議論されていません。これは注目されていないけれど、すごく
大事なことじゃないかと思うんですね。


●日本の選挙制度は、新しい勢力が出にくいように「構造化」されている


想田: 供託金制度は外国にもあるそうですが、宇都宮さんによると、日本の供託金は突出して
高いんだそうです。たとえば、参議院選挙の比例代表では、供託金が1人600万円も必要なうえに、
国会議員のいない新しい政党は最低でも10人の候補者を立てないといけません。つまり、供託金
として6000万を用意しないといけない。新しい勢力が非常に出にくい構造になっているんです。


日本の選挙制度というのは、いままで勝ち残ってきた人がその存在をおびやかされないように
「構造化」されているわけです。公選法を決めるのは、選ばれた議員だから、それは当然といえ
ば当然です。だから選挙制度はなかなか変わらない。ところが、「これは憲法違反じゃないか」
と言って提訴すれば、判断するのは裁判所になります。


三権分立の原則にしたがって、国会ではなく裁判所の目で、供託金制度の是非が議論される。
そうすると、公選法も変わっていくかもしれないということですね。国会でいくら議論してもダメだけ
ど、裁判所が出てくると、もしかすると新しい議論が生まれるかもしれない。これは面白いですよ。


いまは一般市民が選挙に出ようとすると、破産覚悟でやらないといけない感じですが、それは
おかしなことでしょう。この「立候補のしにくさ」が、一般市民と政治が遊離してしまっている一つ
の原因ではないかと思います。「いまの政治はおかしい」と思った人が気軽に選挙に出られる
ほうが、健全ではないですか。


もちろん、立候補するためにずっと準備してきたというプロの政治家もいてもいいですが、そういう
人ばかりではなく、「何かものが言いたい」というときに、「投票される側」になることができるとい
うのはすごく大事なことだと思うんですよね。(談)


(弁護士ドットコム トピックス編集部)     


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