[CML 023757] 異議あり！4.28「主権回復の日」 共同声明（団体のみ）賛同募集中！

[FURUSHO]

古荘です。

Ｂｃｃで送ります.ダブったらゴメンナサイ。

友人から、４／２８について何か動きはないのか、と聞かれました。

また、外国の人から、アベはエンペラーを復活するつもりだけど、あなたはどう
思うのか、と聞かれました。
学校で千年まえの歴史は教えるが、近現代を教えないのはどうしてか、とも聞か
れました。

巷のノーテンキを憂えている場合ではないですね。
だから声を上げるべきときには、声を上げましょう。


団体のみ（個人はありません）の賛同を募集しています。
賛同送り先＊428seimei at ten-no.net
賛同締め切り＊4月24日（水）

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各団体各位

　私たち反安保実行委員会と反「昭和の日」行動は、今年も、4.28ー4.29の連続 
行動を取り組むべく、準備を行なっています。その過程で、私 たちは、サンフ 
ランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」と位置づけ、天皇出 
席のもとで政府の記念式典がおこなわれることを知る ことになりました。
　菅官房長官は記者会見で、この日が「日本が占領下から脱却して主権を回復 
し、国際社会に復帰した。日本の戦後を象徴する主権回復の日だ」と説明 して 
います。サンフランシスコ講和条約によって、「本土」から切り離された沖縄の 
人びとは、この日は「屈辱の日」であるとして、「主権回復の日」 を祝う式典 
に大きな反対の声をあげています。そもそも、この日を「主権回復の日」として 
祝おうとする発想それ自体、はじめから沖縄の存在を完全に 欠落させていたこ 
とは明らかです。
　さらにサンフランシスコ講和条約は、同日に発効した日米安保条約と一体に 
なって、敗戦・占領を経てかたちづくられてきた戦後日本社会のありかた を確 
定させ、その起点となるものでした。戦後日本社会のあり方に起因するさまざま 
な問題を、運動的に批判し変えていくことをめざすものとして、私 たちは、そ 
のような戦後のスタートを賛美する政府の「主権回復の日」式典を、決して許す 
ことはできません。
　私たちは、4.28ー4.29の連続行動とあわせて、反戦・反基地、反安保、沖縄連 
帯、戦後補償要求、反植民地主義などの課題に取り組んでおら れる団体ととも 
に、「主権回復の日」に反対する共同声明を、ともに発していきたいと考えま 
す。各団体におかれましては、趣旨をお酌み取りいただ き、以下の声明への団 
体賛同をいただけるよう、広く訴えます。


反安保実行委員会
4.29反「昭和の日」行動実行委員会

賛同送り先＊428seimei at ten-no.net
賛同締め切り＊4月24日（水）
URL ：　http://www.ten-no.net/428seimei/


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異議あり！　4.28「主権回復の日」共同声明

　2013年4月25日


　私たちは、政府自民党による4月28日の「主権回復の日」化を許さず、天皇出 
席の下で行おうとしている記念式典に反対します。
　この日を「主権回復の日」として祝うことは、以下のような理由から大きな問 
題があると考えます。

　1）サンフランシスコ講和条約は「片面講和」であり、日米安保体制ととも 
に、冷戦構造のもとで、アメリカを中心とした一方の極に加担することを 意味 
しました。このことによって、米軍は、行政協定（現在の地位協定）に基づいて 
引き続き駐留が認められ、「本土」から分離された沖縄は、米軍が ほしいまま 
に使用できる基地の島となりました。そのもとで日本は、朝鮮戦争やベトナム戦 
争、そして現在アメリカが推し進めている「対テロ戦争」に いたるまで、アメ 
リカに出撃基地を提供するとともに、戦争支援・協力を続けることになりました。

　２）昭和天皇を核とする日本の支配層は、アメリカのヘゲモニーの下でかたち 
づくられたこの体制に積極的にすり寄ることによって、延命しました （岸信介 
ら戦犯容疑者も、講和条約を期に公職追放を解除されました）。沖縄への米軍の 
長期の駐留を「希望」した昭和天皇の「沖縄メッセージ」にも みられるよう 
に、昭和天皇は、沖縄「切り捨て」に明確な責任を負っています。この天皇の 
メッセージを受け、アメリカは引き続き沖縄を軍政下に置く ことになりまし 
た。沖縄を基地として自由に使おうとするアメリカは、「銃剣とブルドーザー」 
によって強制的に土地を接収し、基地を拡大していきま した。
　さらに、サンフランシスコ講和条約の枠組と冷戦構造のもとで、日本の戦争責 
任は事実上不問に付されてしまいました。きわめて不十分な戦後賠償さ え、日 
本の資本進出の足がかりとなるようなかたちでしかなされませんでした。侵略戦 
争による住民の被害のみならず、軍人・軍属として、あるいは 「慰安婦」や強 
制労働・徴用といったかたちで、アジアの人びとが動員され、多大な被害を与え 
たにもかかわらず、一切の個人賠償もきちんとした謝罪 もなされずにきまし 
た。日本が賠償を免れることができたのは、アメリカの強い働きかけがあったか 
らであるともいわれています。その結果、日本は軍 事的・政治的にはアメリカ 
に「従属」しながら、経済的には高度成長とアジア再進出を果すことが可能とな 
りました。しかしそれは、「アメリカを通し てしかアジアと向き合うことがで 
きない」戦後日本の基本的な性格をも作りだしました。

　３）サンフランシスコ講和条約は、かつての「大日本帝国」を解体して、戦後 
日本の国境線を新たに確定させるものでもありました。しかし講和条約 の会議 
には中国・台湾や南北朝鮮の代表は招かれず、ソ連も条約の調印を拒否していま 
す。この条約に基づいて「日本が放棄すべき領土」に何が含まれ るのかという 
ことは、アメリカや日本も含め、さまざまな議論がありましたが、最終的にはア 
メリカの「安全保障」の必要上線引きをした部分もありま す。尖閣（釣魚 
島）、竹島（独島）や「北方領土」をめぐる係争も、このときの偏った戦後処理 
がなされた結果として生み出されたものにほかなりませ ん。
　
　４）さらに、この日をもって、朝鮮人・台湾人など旧植民地出身者は、一方的 
に日本国籍をはく奪され、日本社会の構成員ではない存在とされまし た。この 
日、旧植民地出身者を治安管理の対象とする思想に貫かれた入管体制（外登法・ 
入管法）が確立されたことで、それまでも生存の権利をはく奪 され、 差別され 
てきた「在日」の人びとは、その法的地位の不安定さや社会的な無権利状態を 
「公的」に温存・強化されることになりました。
　日本政府は「戸籍」と「国籍」を都合次第で使い分け、たとえば軍人恩給や各 
種社会保障については「内地戸籍をもたないから」と適用を除外しまし た。一 
方、巣鴨に囚われていた朝鮮人ＢＣ級戦犯は、講和条約の発効とともに刑の執行 
停止を求めましたが、日本政府は「そのときは日本人だったのだ から」と言っ 
て拒否しています。
　これらは本来、戦後の出発点において清算されなければならなかった問題でし 
た。しかしそれは存在しなかったように形を変えて、現在まで継続する 植民地 
主義の問題となっています。

　以上のように、安倍政権が記念しようとする「主権回復の日」とは、敗戦と占 
領を経て、冷戦体制の刻印のもとに、戦争と差別を不可分のものとして 戦後日 
本国家が確立し、出発した日です。そのことを肯定し、積極的に意味づけようと 
するのが、政府による記念式典です。本来、植民地支配と侵略戦 争の責任を果 
たし、「平和構築」の第一歩となるべき日が、このような多くの問題を抱えた日 
となってしまいました。このように歪められたものを、そ れとして祝おうとい 
うのが安倍政権の政治です。私たちは、現在の日本国家・社会のさまざまな問題 
が、このような戦後日本国家の起点にあるがゆえ に、「主権回復の日」に反対 
します。
　同時に安倍政権は、全面改憲に見られるように、戦後日本国家の全面的転換を 
も図ろうとしています。「主権回復の日」は、いまある「国家主権」を 賛美 
し、「領土問題」などをめぐって脅かされる「日本の主権」を守ることが「国 
民」の責務であるというキャンペーンの日にもなるでしょう。
　私たちは、このような「主権回復の日」を許さず、それを祝う式典に反対する 
意志を共同で示すために、以下連名で、この共同声明を発します。


［よびかけ・賛同団体　以下連名］





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FURUSHO <furusho at mail.hinocatv.ne.jp>