[CML 023750] 本日4/17(水)院内集会:「4.28主権回復の日」を問う~繰り返される「沖縄切り捨て政策」~@参議院議員会館

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2013年 4月 17日 (水) 01:02:36 JST


紅林進です。

日本政府が、沖縄を切り捨てたサンフランシスコ講話条約発効の
1952年4月28日を「主権回復の日」として閣議決定したことに反対し、 
「沖縄切り捨て政策」を問い直す、下記院内集会が、明日4月17日
(水)に、参議院会館で開催されますので、そのご案内を転載させて
いただきます。

なおレイバーネット日本の「イベントカレンダー」では、
「基調講演:進藤榮一(国際政治学者/筑波大学名誉教授)」となって
いますが、レイバーネット日本の会員MLに投稿された大畑豊さんの
情報によると、「講師は高橋哲哉さん(哲学者/東京大学大学院教授)
に変更されてます」とのことです。

インターネット中継もされるそうです。

[IWJチャンネル4]
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4

(以下、レイバーネット日本の会員MLより転載)


大畑豊です。


> 基調講演:進藤榮一(国際政治学者/筑波大学名誉教授)

講師は高橋哲哉さん(哲学者/東京大学大学院教授)に変更されてます。

インターネット中継もされます。

[IWJチャンネル4]
http://www.ustream.tv/channel/iwakamiyasumi4

  
※下記基調講演者については、上記の変更があるようです。

(以下転載)◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 

院内集会:「4.28主権回復の日」を問う~繰り返される「沖縄切り捨て政策」~
とき:4月17日(水)15:30~17:00
場所:参議院議員会館B109号室(地下1階)
   (地下鉄永田町駅、国会議事堂前駅下車)
    国会周辺図http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
基調講演:進藤榮一(国際政治学者/筑波大学名誉教授)
     国会議員の発言、他
主催:ピースボート、沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック、反安保実行委員会、
    ピース・ニュース、日韓民衆連帯全国ネットワーク、
    フォーラム平和・人権・環境
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇    
  
 こんなことが許されていいのでしょうか!?
 日本政府はサンフランシスコ講話条約発効の1952年4月28日を「主権回復の
日」として政府主催で式典を行うことを閣議決定しました。4月28日は、日本が
米軍の占領統治から「独立」した日ですが、同時に沖縄、奄美、小笠原が日本か
ら分離され、日本の「独立」と引き換えに米軍の施政権下に置かれた日です。
1972年まで米国の軍政下に置かれた沖縄では、沖縄の人々が無憲法下で
人間の尊厳が奪われることが決定した日として、4月28日を「屈辱の日」として
位置づけています。その4月28日を「主権回復の日」として政府が祝うことは、
過去の「沖縄切り捨て政策」を政府が肯定することを意味します。さらに、74%
の在日米軍基地を押しつけ、すべての沖縄県市町村議会の反対決議を無視
してオスプレイを強行配備するような沖縄差別政策を政府が今後も取り続ける
ことを宣言するに等しい行為です。また、報道によれば、天皇の式典への参加
も検討されていると言います。昭和天皇が1947年に宮内庁御用掛を通じてシー
ボルト連合国最高司令官政治顧問に沖縄の長期占領を希望する旨の「天皇
メッセージ」を送ったことを踏まえると、こうした式典に天皇を招くことは二重に
沖縄を侮辱することになると考えます。
 そこで、「天皇メッセージ」を最初に発見し、社会に発表した進藤榮一教授を
お招きし、日本政府が4月28日を「主権回復の日」として政府主催で式典を行う
ことの問題点についてお話していただきます。
 私たちは日本政府が式典の開催を取りやめることを求めます。少なくとも、こ
の式典開催について、国会の中で多くの異論・反論が噴出する状況をつくりたい
と考えています。式典が強行される場合は、一人でも多くの国会議員が式典に
欠席することを求めます。「4月28日屈辱の日」の痛みを日本全体の痛みとして
日本の世論と国会議員が受け止めるよう、この院内集会を開催します。
是非、ご参加ください。
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講師紹介:進藤榮一(国際政治学者/筑波大学名誉教授)
1963年京都大学法学部卒業。1979年、沖縄分割に関する天皇メッセージ電文
を発掘掲載した衝撃的論文「分割された領土」(『世界』1979年4 月号)で論壇に
デビュー(『分割された領土―もうひとつの戦後史』所収)。以来、ソ連脅威論批
判、平和紛争論、核軍縮論など独自の政策理論を次々に発表、鴨武彦(東大教
授)らと平和主義的な戦後第二世代国際政治学を形成し新聞雑誌、テレビで活
躍。筑波大学を退職後、江戸川大学教授を経て、現在早稲田大学アジア研究
機構客員教授、東アジア共同体評議会副議長。
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お問い合わせ 090-6015-6820(野平)
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