[CML 023682] IK改憲重要情報(12)
河内 謙策
kenkawauchi at nifty.com
2013年 4月 13日 (土) 22:18:17 JST
IK改憲重要情報(12)[2013年4月13日]
私たちは、内外の改憲をめぐる動きと9条改憲反対運動についての情報を発信します。(この情報を重複して受け取られた方は失礼をお許しください。転載・転送は自
由です。)
弁護士 市川守弘、弁護士 河内謙策
連絡先:〒170-0005東京都豊島区南大塚3-4-4-203 河内謙策法律事務所
(電話03-6914-3844,FAX03-6914-3884)
弁護士アピールを支持する市民の会
http://2010ken.la.coocan.jp/kaiken-soshi/
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憲法改正問題の急浮上 選挙制度 生活の党 本の紹介
憲法改正問題が急浮上していることは「IK改憲重要情報
(11)」でもお知らせしましたが、ついに憲法96条改正案を今国会に提出するという発言までとびだしました。明らかに自民党は「安倍の支持率が高いうちに、いけ
いけどんどん」という心境になっているようです。
憲法96条問題を参院選の争点にするという菅発言、いつでも96条改正案を国会に出せるという保利発言に注目してください。
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130407-OYT1T00525.htm
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130411-OYT1T00029.htm
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選挙制度が今国会の大きな争点になってきています。自民党は、0増5減案の可決を狙い、野党は、この機会に抜本改革を主張しているわけですが、自民党からは衆議
院での再可決という声も聞こえてきました。
抜本改革は当然と思いますが、自民党が急いでいる理由につき注目すべき指摘が出始めました。
一つは、自民党は衆参ダブル選挙を狙っているのではないか、という見方です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130413-00000095-san-pol
もう一つは、安倍晋三らの改憲勢力が「違憲の議員が憲法改正するのは矛盾」という声が国民の中に広まるのを恐れている、という見方です。これは「サンデー毎
日」4月14日号が伝えています。私(河内)は、そのようなことを考えていませんでしたが、たしかにこれは面白い見方です。
いずれにしても、国会の動きを、もっと注視していかなければならないと思います。
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私(河内)は、4月9日、生活の党本部で、鈴木賢一氏とお会いしました。鈴木氏は、事務局メンバーで、政策・広報・国際交流担当の部長と伺いました。
鈴木氏は、以下の話は個人的見解ということで聞いてもらいたい、と前置きしたうえで、私たちの運動に対し、「24人の弁護士は、どういう人か」「9条改憲の問
題について、今後の見通しをどう考えているのか」「民主党は、なぜ入っていないのか」などの鋭い質問をされました。
その後、「要望書」の考えは、方向としてはいい、憲法9条の問題については、小沢一郎代表が生活の党のサイトに記載しているとおり、私たち
は9条1項、9条2項を変える必要はないと思っている、ただ国際的な平和に貢献するということを9条3項とか、あるいは新条文で明確にすることが望ましい、という
のが私たちの見解です、と説明されました。
鈴木氏は、「要望書」には不十分な点があると思う、とくに民主党とみんなの党が入っていないのは問題ではないか、これでは自公に対峙する「受け皿」になら
ず、単に改憲反対・慎重な諸政党が小さくまとまっているという印象しか国民に与えないのではないか、生活の党は、これまでも国民に対して政権を担いうる受け皿を提
起してきたので、この問題は重要だと思う、
と話されました。
河内は、「受け皿論」と「政策論」は矛盾することがあるのではないか、と述べさせていただきました。
今後も意見の交換は続けることを約束して、生活の党本部を後にしました。
非常に有益な話し合いだったと思います。
[注] 小沢一郎氏の憲法論に興味がある方は、以下のサイトにアクセスしてください。
http://www.seikatsu1.jp/
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今度の憲法改正の問題は、日本の中から見るだけでは誤りに陥る危険があると思います。とくにアメリカの世界戦略、中国の覇権主義との関係を抜きにして、憲法改
正の問題を論じることは不可能といってよいと思います。
それゆえ、私(河内)は、今度出版された、久保文明+高畑昭男+東京財団「現代アメリカ」プロジェクト編著の『アジア回帰するアメリカ』
(NTT出版株式会社)をお勧めしたいのです。この本は、派手ではありませんが、事実を丁寧に抑えていますので頭の整理にも役立ちます。また、今年の初めごろまで
を論じていますから、問題意識はビビッドです。もちろん、論稿の内容は、全面的に賛成できるものではありません。
以上
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