[CML 023513] 今年は「原子力ゼロ？ ──世界がつきつける日本の責務」が第４６回原産年次大会のテーマ

[T.kazu]

みなさま

ことしの原子力産業協会年次大会のテーマは、
「原子力ゼロ？　──世界がつきつける日本の責務」
だそうです。
ーーー４月２４日と２５日

挑戦的です。
原発再稼動が「世界に対する責務」だといってるのです。

ジャック レガルド 世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ） 議長はじめ、
アグネタ リーシング 世界原子力協会（ＷＮＡ）理事長らが、
特別講演するのだそうですから。

そうした世界宣伝に対する抗議の声を、
会場前で上げねばなりません。
４月２４日と２５日、東京・港区のニッショーホール（日本消防会館）です。

原発を、消火してしまいましょう。
ni0615田島拝


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◇◇原子力産業新聞 ２０１３年４月４日号 ヘッドラインニュース◇◇
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▼INDEX▼

◇国内ニュース

・信頼回復に向け全社的に 東京電力 原子力改革プラン実行へ
・電力改革を閣議決定 安定供給に課題も
・世界がつきつける日本の責務 東京で２４日から 第４６回原産年次大会
・運転延長は「特別点検」 規制委 審査方針打ち出す
・東北、浪江・小高の立地計画を中止 電力各社の供給計画
・福島第一事故 背景と根本原因を究明へ 深層防護など議論 原子力学会
年内にも最終報告書
・原産協会 ２０１１年原子力産業動向調査 売上げ減少等 ８６％が長期停止
の影響を予想
・廃炉の実現模試験施設 福島県の楢葉町内に建設
・ホット試験開始 東電・福島第一 多核種除去設備
・他地域と同等の結果 福島県、甲状腺の検査 青森、山梨、長崎と比較
・重水素実験開始に同意 岐阜県核融合研のヘリカル施設
・新たな温暖化対策計画検討開始 経産・環境合同で
・「大きな転換点」新入職員に期待 規制庁入庁式
・停電は小動物が原因と判明 福島第一・重要免震棟
・わが国の原子力発電所運転速報 １２年度の設備利用率 ３．９％に年間総発
電量はピーク時の１／２０


◇海外ニュース

・英国、新たな原子力の将来戦略策定 官民の協力で海外展開も
・海陽１でＣＶＴＨの設置完了 中国
・エネルギー担当相にファロン氏 英国
・ニュースケール社も申請 米国のＳＭＲ開発支援計画
・最高裁判決で運転可能に スイスのミューレベルク原発

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▼HEADLINE▼

◇国内ニュース

○信頼回復に向け全社的に 東京電力 原子力改革プラン実行へ

東京電力は３月２９日、福島第一原子力発電所事故を総括し「原子力安全改革
プラン」をまとめた。安全文化を社内に浸透させるため原子力安全の監視義務を
負う取締役会の意思決定を補佐する「原子力安全監視室」を設置するほか、リス
クコミュニケーターという専門職を置いて事故時に社会への説明を適切に行うな
ど、信頼回復への全社的な態勢強化をはかる。

○電力改革を閣議決定 安定供給に課題も

政府は２日、「電力システム改革」を閣議決定した。三段階の改革で、電力需
給を調整する広域系統運用機関を設立、電力小売りを全面自由化、そして発送電
分離を行い電力産業を抜本改革する内容。ただ、原子力発電の再稼働を含め、電
力産業の事業環境整備など多くの課題があり、電力の安定供給維持に課題が多い。

○世界がつきつける日本の責務 東京で２４日から 第４６回原産年次大会

第４６回原産年次大会が、４月２４日と２５日、東京・港区のニッショーホー
ル（日本消防会館）で開催される。
今年は「原子力ゼロ？ ──世界がつきつける日本の責務」がテーマ。
特別セッションでは、日本政府が将来的に原子力に依存しない電源構成を目指
すことを決定したが、内外への経済的・社会的影響などを各国の専門家に聞く。
ジャック レガルド 世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ） 議長はじめ、ア
グネタ リーシング 世界原子力協会（ＷＮＡ）理事長らが特別講演する。

○運転延長は「特別点検」 規制委 審査方針打ち出す

原子力規制委員会は３日、運転開始から４０年を超える原発の運転について電
力事業者から申請に基づいて、高経年化の状況を把握するための「特別点検」実
施する方針を打ち出した。今月中にも制度の具体的な基準をつくり、パブリック
コメントを得て最終化する考え。

○東北、浪江・小高の立地計画を中止 電力各社の供給計画

東北電力は３月２８日、浪江・小高原子力発電所（ＢＷＲ、８２．５万ｋＷ）
の計画中止を発表した。福島原子力事故後の地元の現状、運転開始までの見通し
などを総合的に勘案し取り止めの判断となった。同日、国に届け出た１３年度電
力供給計画中の電源開発計画に「計画中止」とした。 また、東通２号機につい
ては、着工、運転開始とも、未定とした。

○福島第一事故 背景と根本原因を究明へ 深層防護など議論 原子力学会
年内にも最終報告書

日本原子力学会（学会）東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員
会（委員長＝田中知・東京大学工学系研究科原子力国際専攻教授）は３月２７
日、近畿大学（東大阪市）で開催された「春の年会」で中間報告を発表した。

○原産協会 ２０１１年原子力産業動向調査 売上げ減少等 ８６％が長期停止
の影響を予想

日本原子力産業協会は３月２７日、「原子力発電に係る産業動向調査
２０１１」をまとめた。回答企業の約８７％が原子力発電所の停止長期化にとも
ない、売上げ等に影響があるとしている。 また今後売上以外で予想される影響
としては、「人員の配置転換」（約２５％）、「雇用の縮小」（約１６％）、
「他分野への資源（資金・人員等）の重点化」（１６％）、「技術力の低下への
懸念」（約１５％）などが挙がっている。

○廃炉の実現模試験施設 福島県の楢葉町内に建設

茂木敏充経済産業相を議長とする廃炉対策推進会議は２日、東京電力の福島第
一原子力発電所１～４号機の廃炉に向けた機器開発や人材育成の拠点施設を福島
県楢葉町内に建設することを決めた。町内の三候補地から、地理的、環境的な要
件を考慮し一地点に絞り込んだもの。２０１４年度の稼働を予定。

○ホット試験開始 東電・福島第一 多核種除去設備

東京電力は３月３０日、福島第一原子力発電所の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）
において、水処理設備で処理した廃液を用いたホット試験を開始した。
多核種除去設備は三系統（Ａ～Ｃ）あり、一系統（Ａ）からホット試験を行
い、処理状況を確認するとしている。
ストロンチウムやプルトニウムなど６２種類の物質を取り除くことができる。
今年７月まで試運用し、８月以降に本格運転する予定。

○他地域と同等の結果 福島県、甲状腺の検査 青森、山梨、長崎と比較

環境省は３月２９日、青森県弘前市、山梨県甲府市、長崎県長崎市で甲状腺の
超音波検査を行った結果について公表した。調査はＮＰＯ法人日本乳腺甲状腺超
音波医学会に委託。福島県が行った甲状腺検査で約４０％の県民が充実部分をと
もなわない２０ミリ以下の小さなのう胞（Ａ２判定）等の所見を認めているが、
同程度ののう胞については精密検査を必要とするものではなく、こうした軽微な
所見を記録することで、住民の方の不安を招く結果となってしまっていることを
踏まえ実施した。

○重水素実験開始に同意 岐阜県核融合研のヘリカル施設

岐阜県は３月２７日、核融合科学研究所（岐阜県土岐市）が計画する重水素実
験開始について、専門家の助言を踏まえ、同意することを決定した。重水素実験
は、同研究所が、大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）で実施する炉心プラズマ研究で、
これまで使用してきた水素に代わり重水素を用いてプラズマ性能を向上させ、核
融合炉の実現の知見を得るもの。

○新たな温暖化対策計画検討開始 経産・環境合同で

経済産業省と環境省の審議会合同による新たな地球温暖化対策計画の検討が、
３月２９日に始まった。京都議定書第一約束期間の１２年終了を受け、同年度で
終了する目標達成計画の進捗状況を検証し新たな対策につなげるもの。

○「大きな転換点」新入職員に期待 規制庁入庁式

原子力規制庁の１３年度新入職員入庁式が１日、東京・港区の原子力規制委員
会庁舎で行われた。新卒採用者は一名のみとなったが、文部科学省からの業務移
管、原子力安全基盤機構との人事交流で新たに加わることとなった職員も参集
し、田中俊一委員長が訓示を行った。

○停電は小動物が原因と判明 福島第一・重要免震棟

東京電力は３月２８日、福島第一原子力発電所の免震重要棟で同月１８日に起
こった停電について、小動物（ねずみ）が仮設電源盤内に入り導体部に触れたた
め、短絡して電源設備やプール冷却機能を喪失したことが原因と断定した。
その後、本設備へ復旧するとともに、今回の電源停止により負荷停止した燃料
プール冷却設備について、電源信頼性向上対策を行った。

○わが国の原子力発電所運転速報 １２年度の設備利用率 ３．９％に年間総発
電量はピーク時の１／２０

原産協会の調べによると、１２年度の国内原子力発電所の設備利用率は
３．９％で、前の年の２３．７％から大きく下降した。総発電電力量は１５９億
ｋＷｈで、３３１３億ｋＷｈを記録した１９９８年度のわずか２０分の一程度に
留まり、これはプラント数が十基前後だった７４～７５年度の水準だ。再稼働が
進まず、この１年間に稼働したプラントは、５月に定期検査入りした北海道電力
泊３号機と、運転中の関西電力大飯３、４号機の三基のみ。３月の稼働状況は、
大飯３、４号の二基のみが月内を通じフル稼働し、全体の設備利用率は５．３％
と、昨夏よりほぼ横ばい状態。


◇海外ニュース

以下略

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◇原子力産業新聞 ２０１３年４月４日号 ヘッドラインニュース◇
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【発行】 一般社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、
FAX:03-6812-7110、e-mail: shimbun at jaif.or.jp）
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