[CML 023488] 「緊急講演会！ 孫崎享氏×安部芳裕氏」 どうする!? マスコミの報じない日本の崖っぷち
M.nakata
gukoh_nt at yahoo.co.jp
2013年 4月 4日 (木) 00:14:32 JST
M.nakata です。重複おゆるしください。
メールを送らせていただきます。
（以下転送拡散歓迎）
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●2013/03/31 「緊急講演会！ 孫崎享氏×安部芳裕氏」 どうする!? マスコミの報じない
日本の崖っぷち■主催 ワールドフォーラム東京 ＩＷＪ中継・録画
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転送により、
今回の探していた講演会ビデオ視聴できました。すごい濃いい内容です。
これはお薦めです。
みなさま、ぜひＩＷＪの会員になり、貴重な市民メデイアの応援をぜひお願いいたします。
情報リテラシーの考え方を講演で真剣に学び、日本の国の実態を知りましょう。
（貼り付け開始）
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話題の講演会のビデオが視聴できます。
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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/71532
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2013/03/31 「緊急講演会！ 孫崎享氏×安部芳裕氏」 どうする!? マスコミの報じない
日本の崖っぷち！
●2013年3月31日（日）18時30分より、東京都世田谷区の千歳烏山区民センターで
「『緊急講演会！ 孫崎享氏×安部芳裕氏』 どうする!? マスコミの報じない日本の崖っぷち！」が行われた。
初顔合わせとなる両氏は、前半、それぞれが単独で講演し、後半で
は対談を行なった。TPP、原発、メディア問題、7月の参院選に向けて市民ができること
、などが話し合われた。
■出演 孫崎享氏（元外務省国際情報局部長）、安部芳裕氏（プロジェクト99%代表）
■主催 ワールドフォーラム
※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。
安部氏は、プロジェクト99%の活動として、普段から、タウンミーティングと称する
小規模会場での講演を数多く行っている。今回はその縮小版ともいえる内容で、原発
放射能、消費税、TPP、憲法改正などの問題を、一般市民にもわかりやすく解説した。
たとえば消費税については、「1988年の日本のGDPは386兆円、2012年は475兆円と、
23%上昇している。税収とは、税の制度を変えなければ、GDPに比例するはず。しかし、
実際は1988年に50.8兆円あった税収が、2012年度は46兆円と、9%も下がっている。
消費税の導入、ならびに法人税の減税を政府に要求してきたのは、経団連だ。1989年度比で
、消費税分の増収は238兆円、法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）の減収は223兆円。
本来、法人が払うべき税金を、消費者が肩代わりしているという構図になっている」などと、
具体的なデータを示しながら説明した。
一方、元外交官の孫崎氏は、メディアの問題に絞って話を進めた。「原発事故の前、
日本人の60%以上はマスコミの報道を信じていた。アメリカ人は30%程度である。
メディアの信頼度が高いことは、すなわち情報リテラシーの成熟度が低い、と言わざるを得な
い」と注意を促し、「自分が定期購読している新聞が、正しいことを言うとは限らない。
権力、権威のある人の意見が、必ずしも正しいわけではない、ということが、原発事故によってわかったはず。
しかし、選挙結果を見ると、日本人は、実は騙されたいのではないか」と皮肉をこめた。
孫崎氏は「マスメディアというのは、権力が人々を統治するための道具である。
これからは、自分で情報を取捨選択する時代だ」と警鐘を鳴らした。
対談では、安部氏が、タウンミーティングで聞かれることの多いという、原発、TPP
、集団的自衛権について、「なぜ、こんなメリットのないものを、日本の政府や官僚は
進めようとしているのか」と、孫崎氏に尋ねた。
孫崎氏は「男性は、組織の中のポストを求める。何が正しいか、を追求するのではなく、
その行動はポストにどう結びつくか、で意見を変える」と、組織における自分の立場を最優先しがちな、
日本人の生き方と結びつけて答えた。
安部氏も同調し、「東大の安冨歩教授も、著書『東大話法』の中で、自分の本心ではなく、
自分の立場で話すからおかしくなる、と述べていた。その結果、日本の未来など眼中にない、
という選択になってしまう」と懸念を示した。
安部氏が「原発に関しては、アメリカも縮小傾向なのに、なぜ、日本には推進を求めるのか」と質問すると
孫崎氏は「日本が原発ゼロになると、アメリカの国民もそういう動きになり、電力会社が倒産するからだ」と意見を述べた。
「では、7月の参院選に向けて、われわれは何をすればいいのか？」という質問には、
「政治家ではないメンバーで国民連合を作ってみる。その下に政治家がくっつくようなものがいい。
原文太さんのような人が代表になるのも面白い」と、斬新な提案をした。
最後に孫崎氏は、日本の現状に関して、「確かに、突破口はなさそうに見える。
しかし、政府も、電力会社も、読売新聞も、これだけ原発再稼働を推進しようとしているのに、なぜ、できていないか。
それは、国民に（それを認めない）動きがあるからだ。一
人ひとりが何ができるか。危険なことをする必要はない。
安全にできることを行なっていく。それが何かを、皆が考える時期に来ているのではないか」と語った。
【IWJテキストスタッフ・阿部／奥松】
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