[CML 023468] 【報告】第７１３目報告★原発とめよう！九電本店前ひろば★

[青柳 行信]

青柳行信です。 ４月２日。

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう！九電本店前ひろば第713日目報告☆
  　 呼びかけ人賛同者 4月1日現在2795名。
★原発とめよう！の輪をひろげる【呼びかけ人】を募っています。

★ さよなら原発！５・６福岡集会
 ホームページ：http://bye-nukes.com/fukuoka　
      
★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★　
＜ひろば・想い・感想・ご意見等　嬉しいです＞

★ 橋本左門 さん<無核無兵・毎日一首> から:
 ☆紙芝居の「避難所物語」五〇本大熊町の苦闘の証し（左門　４・２−２４９）
　※世界最初の被爆地ヒロシマの画家との連帯で創られる新しい被曝と人間の問題と希望。 
　フクシマは人類の尊厳と復権の開拓地であり、先導試行の舞台です。誇りをもって！！！ 

★ 梶原忠裕 さんから:
青柳行信様
お久しぶりです。ひろば・テント活動、いつもお疲れさまです。
先日は『九州原発ゼロへ、48の視点』をご紹介いただきありがとうございました。
早速少しづつですが読み進めているところです。

ところで、この報告ですでにどなたかが紹介されているかもしれないですが、
最近、「台湾の反原発CMがすごい！」という動画を見ました。
https://www.youtube.com/watch?v=DGdt7PVI-vo
台湾のTVで放映されているのでしょうか？
36秒のシンプルでとても説得力のあるCMです。
ぜひ多くの人に見てほしいと思います。

★ 徳永由華（原発労災弁護団）さんから:
 ＜梅田隆亮氏提訴一周年記念「すべての原発労働者の救済をめざして」報告＞
先週土曜日、梅田隆亮氏提訴一周年記念「すべての原発労働者の救済をめざして」と題して、原発労災を認定しなかった処分の取り消しを求める裁判の支える会及び弁護団の主催
で、天神ビルにおいて、特別講演集会を行いましたので、報告します。

梅田隆亮さんは、原発定期点検作業員として２か所の原発で働きましたが、直後に鼻血や嘔吐などの放射線急性症状に見舞われ、その後も原因不明の倦怠感でそれまでと異なって働
くことができないようになり、心筋梗塞で倒れました。しかし、国は労災認定をせず、梅田さんは安心して治療を受けることができない状況です。しかも、多くの労働者が被ばくす
ることが不可避の原発内部で働いた原発労働者のうち、労災が認められたのは、わずか１０数件しかありません。
そのため、梅田さんの裁判は同じように放射線被害に苦しむ原発労働経験者の救済の先頭に立つものとして支える会及び弁護団一同真剣に取り組んでおります。
そこで、梅田さんのような原発労働経験者で放射線による病気などに苦しむ方々を運動と裁判の両面から共に戦っていきたいと願って、集会を開催しました。

集会のメインであった小西恭司医師による特別講演は、小西医師が原爆症認定訴訟でも活躍されたご経験から、以下のように、とても分かりやすい講演をしていただきました。
参加者も１００名近くいましたので、大盛況でした。
しかし、支える会及び弁護団が熱望していた原発労働経験者の参加はほとんどなく、残念でした。
私・弁護団の徳永は、今回受付で内容を聞けなかったのですが、原爆症認定訴訟でも活躍された同じく弁護団の岸野弁護士から、小西医師の講演をまとめてもらいました。
ぜひ恐ろしい放射線被害に泣き寝入りしないよう、原発労働経験者がいらっしゃいましたら、弁護士が相談をお受けしますので、ご連絡ください。
医師の参加も多かったのですが、小西医師の講演は放射線の被害がとても恐ろしいことが分かったなど、とても評判が良かったです。

【岸野弁護士より報告】
小西先生は、内部被曝の危険性について、講演いただきました。
小西先生は、内部被曝をめぐる問題として
１、内部被曝の線量評価は難しいこと
２、内部被曝は細胞レベルの被曝であること
３、内部被曝の人体影響にしきい値はないこと
４、原爆被爆者の内部被曝の証明の作業はまだ緒についたばかりであること
の４点を掲げていました。

これらの問題点からも窺えるように、ほんのわずかでもα線が体内に取り入れられると、
体外に排出されず、ずっと細胞が被曝してしまうという危険性があり、政府が掲げる
基準値はアテにならない！ということが分かりました。

詳細については、you tubeをご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=gIHpJ52p7PU

…とのことでした。
ぜひ恐ろしい放射線被害に泣き寝入りしないよう、原発労働経験者がいらっしゃいましたら、弁護士が相談をお受けしますので、ご連絡ください。
医師の参加も多かったのですが、小西医師の講演は放射線の被害がとても恐ろしいことが分かったなど、とても評判が良かったです。
私も、講演を撮影したものを近いうちに見る予定です。

また、原発労災弁護団では、以下の通り原発労災１１０番を開催します。
秘密厳守・相談料は無料です。
４／１４（日）１０〜１６時
０９２−６４２−８５２５
ぜひ、この機会に原発労働経験者の方々は、弁護士に相談してみませんか？

★ 川崎順哉 さんから：
青柳様
ＭＯＸ燃料購入なのですが、
どうやら「フクシマ」以前に仏アレバ社との契約が成立していたのではないかと。
既に２０年分のウラン燃料も購入済み。
そこに新たにＭＯＸ燃料が加算される結果となります。
どうあっても日本は脱原発に舵を切る意識を持ち合わせていないようです。

最近、購入した書籍に
『バカに民主主義は無理なのか？：長山靖生』があります。
そこから言葉を拾います。
 ≪愚民は「みんなと同じ」を選ぶ≫
 　スペインの社会哲学者オルテガ・イ・ガセット（1883〜1995）
「国民が心配するのは、科学技術のレベルではなく、コスト優先の企業体質」という項目がある。

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
昨日、次の記事で、原発事故の避難をすることの非現実的なことをあらためて認識させられました。東海第二の30キロ内に100万人住んでいると。
１．「真相・深層　原発事故避難計画　立ちすくむ１００万人」しんぶん赤旗4月1日
⇒http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-01/2013040101_01_1.html
記事「茨城・東海第２・・・・・３０キロ圏内に約１００万人が住む、茨城県東海村の日本原子力発電東海第２原発。中枢機能が集中する県庁所在地の水戸市（人口２７万人）も
すっぽり入ります。これだけの住民をどうやって避難させるのか―。・・・３０キロ圏内のある市の担当者は、『住民を避難させられるか』との問いに『うーん』とうなり、『個人
の考えだがかなり難しい』とこぼしました。」
・・・紙面では、県庁所在地がすっぽりはいる島根や、3県にまたがる玄海の原発の事例も記事にあります。
さて、福島原発事故の原因者の東電では、
２．「東電、持ち株会社化も視野　追加コスト削減1000億円 　13年度の事業方針発表 」日経4/1 14:24
⇒http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL010MN_R00C13A4000000/
記事「・・・・・昨年５月に政府認定を受けた総合特別事業計画で示したコスト削減目標額（10年平均3365億円）に対し、年1000億円の規模の追加削減を目指すことを盛り込ん
だ。・・・・.燃料費や修理費などの固定費、減価償却費などを「抜本的に見直す」ことでコスト削減につなげる。」.
２’．「東電、社内３カンパニーに事業戦略室」日本経済新聞　電子版 4/1 2:00 
⇒http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD30014_R30C13A3TJC000/
記事「・・・本社部門が全事業を束ねる体制から転換し、火力発電、送配電、小売りなど事業特性に応じて戦略を練る。・・・・」
３．「東電大口値上げ、９９・７％同意　実施から１年で」西日本04月01日 20時58分 更新
⇒http://qbiz.jp/article/15014/1/
規制委では、
４．「規制庁、初の入庁式＝『強い思い信じる』田中委員長」時事通信4月1日
⇒http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013040100490
記事「・・・・・新卒者や中途採用者、文部科学省などから異動した計６７人が出席した。」
・・・・新卒者は一人しかいないと。
被災地フクシマでは、
５．「東電福島第１原発事故　浪江町を３区域に再編」河北新報4月1日
⇒http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130401t61010.htm
記事「・・・帰還困難区域とほかの区域との境界１０９カ所には柵を設置し、住民の立ち入りを制限する。帰還困難区域は年間の被ばく放射線量が５０ミリシーベルト超、居住制限
区域は２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下、避難指示解除準備区域は２０ミリシーベルト以下。」
６．「浪江町区域再編　上下水道の整備など課題」福島民報04/01 13:31
⇒http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/04/post_6802.html
・・・・再編で立ち入りが認められても、水道などの生活基盤がないので、「掃除さえまともにできない」と、テレビのニュースで住民が言ってました・・・。
７．「南相馬に公設事務所　県弁護士会など、被災者に対応」福島民友4月1日
⇒http://www.minyu-net.com/news/news/0401/news10.html
記事「日本弁護士連合会と県弁護士会などは１日、原子力災害などの被災者らに対応する法的サービスの提供を主な目的とした国内初の特例公設事務所「原町ひまわり基金法律事務
所」を南相馬市原町区に開設した。」
８．「第二部　安全の指標(１７)　（甲状腺）検査の意義　早期発見の可能性も」福島民報04/01 10:54
⇒http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2013/04/post_6795.html
・・・・資料として読んでおきたい。

今朝の西日本新聞では、一面左端に、
９．【再転換　原発政策】（１）経済成長の名の下に」西日本電子版04月02日 03時00分 更新
⇒http://qbiz.jp/article/15042/1/
記事「『時が止まったようですね』・・・・倒壊した建物、乗り捨てられた乗用車、雑草に覆われた鉄道。町のどこにも生活の息遣いはない。３月２４日。安倍晋三首相は東京電力
福島第１原発事故で立ち入りが制限された福島県浪江、富岡両町を視察した。」
・・・・脱原発から、原発容認へ移る政権の動き、原発施設の“地下立地”という非現実的なことばまでが飛び出す自民党内・・・・あきれます。
なんと、今朝はこれだけです。次の記事は、昨夕刊でした。
１０．「『信頼される会社に』　九州電力で入社式 」西日本電子版4月1日 13:41
⇒http://qbiz.jp/article/14997/1/
・・・・・“信頼回復”は社長自身の考えを改めることからでしょう・・・・・。

★ さとう さんから:
みなさま
　＜講演会:「放射能安全神話で子どもの未来が危ない」 の報告ＵＲＬ＞
去る３月２３日、大分で進められている放射能影響教育に対する疑問点を解明するため、広島から市民運動家おふたりを招いて低線量被爆影響に関する講演会を行いましたが、講演
者自身によるその報告書が完成したとのメールが届きましたので、お知らせします。　哲野さんの報告（下記に一部、抜粋）は、後日続編が、同じＵＲＬにあがるようです。　講演
会資料のＰＤＦもそこにアップされています。　
現在（南海トラフの大地震に備えて）大分川河口の西ノ州にて津波対策のための土手強化工事が行われています。再稼働が参院選後に噂される伊方原発で過酷事故があれば、大分は
飯舘村の距離になります。なぜ現在福島のこどもたちの甲状腺ガンが原発事故由来だと権威者に認められないのか、その理由を知っておくことは、この大分の私たちでも必要だと思
います。
.......................

―反原発運動は、とりわけ反被曝運動でなければならない
　脱原発大分ネットワーク主催：「放射能安全神話で子どもの未来が危ない」 ―

（網野さんの報告）　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/054/054.html
      　　　 報告『なぜ私たちは広島2人デモを始めたか』・・・・・・・・
________________________________________________________________
（哲野イサクさんの報告）　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/054/054-2.html
      　 報告『放射能汚染食品による極低線量内部被曝の健康損傷』・・
（抜粋）
。。。。。講演（報告）の前に大分県が発行している『放射線ってなんだろう？』と題するパンフレットを渡された。
主催者のお一人がそれを私にわたしながら「今日のお話しの中で是非そのパンフレットの内容に触れて欲しい」と注文を出された。
( ＜大分県の食品安全・衛生課より＞http://www.pref.oita.jp/soshiki/13900/housyasen.html 
 )
。。。。。。。。。。（中略）
厖大に放出され、また放出され続けている放射能の私たちへの健康影響はどう考えたらいいのであろうか？
現在世界の主要な国における放射線防護体系は、ごく一部の国（たとえばドイツ。ドイツは独自の放射線防護体系を持っている。ドイツ放射線防護令）
を除けば、IRC（国際放射線防護委員会）と呼ばれる国際組織が定めた放射線防護体系とその放射線リスクモデルを採用し、
ICRPの放射線防護に関する勧告をほぼそのまま受け入れている。......(中略）.....そのICRPは、低線量放射線被曝に関し、ほぼ次のような見解をもっている。
      １． 確定的影響は別として確率的影響（被曝線量1Sv以下）での健康損傷は、ほぼがんと白血病である。
      （一部IQ低下と動物実験における損傷の遺伝も認めている。しかしヒトでは認めていない）
      ２． がん・白血病は被爆後5年経過して発症する。
      ３． しきい値なし直線仮説（LNT）は認めるが、実際問題実効線量100mSv以下の被曝で健康に損傷が出た、という科学的証拠はない。
      （これは、事実上100mSvまでの被曝は安全だという、放射能安全神話の根拠として使われている）
      ４． 外部被曝のリスクと内部被曝のリスクには違いはない。被曝線量が同じならば内部被曝も外部被曝も同じ健康リスク。

      ＜スライド4　ICRPの性格とその役割＞
            国際的な勧告組織ならば、本来その性格は中立・公平でなければならない。中立・公平な組織はまた、各国放射線行政機構や放射線防護研究機関などからは独立してい
なければならない。また当然のことながら自前の研究機関、自前のスタッフを持っていなければならない。そうでなくては、各国放射線防護行政機関の誤りや規制のあり方に対して
客観性に富む信頼できる勧告はできない。各国研究機関とも同様に公平・中立、独立した立場を保持していなくてはならない。ところが実際にはそうではない。ICRPのWebサイトを閲
覧すれば一目でわかるが、本部の住所がない。本部がないからだ。研究所の住所がない。自前の研究所を持たないからだ。有給の職員は1人しかいない。現科学幹事のクリスト
ファー・クレメント一人きりだ。 
.....(中略）....
     　ICRP（基準や放射性被曝リスクモデルを定める組織、と位置づけられている）は、各国の放射線防護行政担当者やその諮問委員や審議委員、あるいは各国の放射線医学研究機
関と人的にも繋がっている。またICRPは国際的な評価機関や原発など核施設を運用する安全基準を提言する機関とも人的に折り重なっている。代表的には国連の放射線被曝評価機関
である「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCAER）や国際的な核の産業利用エンジンである「国際原子力機関」（IAEA）などであろう。これら研究機関、基準・モデル
決定機関、評価機関、防護行政機関、核の産業利用推進機関は国際的も各国内でも人的の繋がっており、同じ研究や評価、モデルが使い回されている。
            　ICRPは客観性、公平性、独立性のいずれの観点からも非常に歪んだ国際組織だということができる。
            ICRPの日本委員

            　たとえば、ICRPの日本委員を例にとってみよう。ICRP主委員会（Main 
Committee）の中には京都大学名誉教授の丹羽太貫氏が入っている。丹羽氏は広島大学原爆放射能医学研究所（原医研）の教授として、広島原爆被爆者の放射線傷害研究にあたってき
た。その実績を背景にして、京都大学放射線生物研究センター教授に就任。2007年放射線医学総合研究所（放医研）重粒子医科学センター副センター長を務めてから、2009年バイオ
メディクス株式会社という会社の社長に就任。バイオメディックスは2003年設立の会社で、「癌や症状の重い自己免疫疾患の治療薬を研究開発するバイオ医薬品企業」となっている
が、資本系列は住友銀行系（現三井住友銀行系）の会社である。丹羽氏は2012年度に社長を退いているが（恐らく2013年3月末）、その間国際放射線防護委員会（ICRP）第１委員会委
員（2001-2009年）、主委員会委員には2009年に就任して現在に至っている。また現在は原子力規制委員会傘下で開店休業状態の放射線審議会（文部科学省から移管）の会長代理をつ
とめ、2011年からは会長になっている。（原子力規制委員会管轄下で丹羽氏が引き続き放射線審議会委員であり続けられるかど
 
 うかは大いに疑問である）さらに丹羽氏はABCC（原爆傷害調査委員会）の後身である放射線影響研究所（放影研）の評議員でもある。

            　つまりこういうことだ。丹羽氏は広島大学・京都大学と放射線医学の研究者として「客観的な」研究データを提出する立場にあった。放医研での立場もそうである。
しかし研究者の立場でありながら、研究データを「客観的・中立・公平」の立場から批判・評価し、放射線被曝影響のリスクモデルや放射線防護行政の勧告を各国政府当局者におこ
なう立場のICRPの委員をつとめていた。そればかりでなく勧告を批判・評価しそれを日本国内の放射線防護行政に取り入れていく規制・監督官庁の文部科学省の諮問委員をつとめて
いる。本来研究、評価、勧告、防護行政は個々別々に独立していなければ、信頼の置ける放射線防護行政は成立しない。ところが丹羽氏はこの４役を一人で掛け持ちしていた。これ
では防護行政の科学的正統性・客観性が失われるのは当然といえよう。

            　たとえば、ICRPの第１委員会メンバーの中村典氏。中村氏は東京大学の放射線基礎医学出身である。1984年には放影研に入所。2004年には主席研究員となって現在に
至っている。ABCC＝放影研は、放射線医学に関しては研究所として特別な位置にある。というのは、ICRPのリスクモデルの基礎となっているデータ（広島・長崎の原爆生存者寿命調
査＝LSS）はABCC＝放影研が提供しているからだ。つまり中村氏はデータ提供役とそれを批判的に評価してモデルの基礎とすべきICRPに同時に属していることになる。プロ野球でいえ
ば、選手が審判を兼任し、おまけにコミッショーナー事務局の主要事務局員を兼任しているようなものだ。

            　第2委員会の石榑信人氏。石榑氏は2005年以来、名古屋大学の大学院医学系研究科・医療技術学専攻の教授であるが、一時期放医研にも席をおいたことがある。また、
前述の放射線審議会の委員でもある。（電力業界とのつながりの深い石榑氏が引き続き放射線審議会の委員であり続けられるかどうか極めて疑問である）つまり石榑氏も選手、審
判、コミッショナー事務局員の一人三役を兼ねていることになる。

            　第3委員会には米倉義晴氏がいる。米倉氏は京都大助教授から福井大学の教授となったのち、放医研入り。放医研は国際的核の産業利用推進エンジンとして知られる国
際原子力機関（IAEA）に日本における重要協力研究センターでもある。米倉氏は現在その放医研のトップ、つまり理事長の地位にある。放射線審議会は丹羽氏が会長なら米倉氏は会
長代理のポジションである。放射線審議会の議論がICRPリスクモデル一色に塗りつぶされる道理である。自社で製造した製品を、販売先の会社に売り込むにあたって、現場営業マン
などいっさい使わず、手っ取り早く販売先の会社の会長と社長になったみたいなものだ。おまけに自社製品の部品の調達先で部品の開発製造に携わっている、という手回しの良さ
だ。

            ICRP第４委員会
         もう1人、第4委員会の委員甲斐倫明氏についても見ておこう。甲斐氏は現在大分県看護科学大学の教授である。また他の委員同様旧文科省管轄の放射線審議会委員である。

            　ICRPの第4委員会の使命は、「ICRPの勧告の現場応用」（Applicationof the Commission’s Recommendations）である。言いかえればICRPの勧告を職業被曝や公衆被
曝の各段階、各階層、各局面に応用適合させることである。従って「電離放射線」防護に関係した組織や機構や専門家集団との窓口的役割を果たすことになる。

            　つまり、第4委員会とは社会全体に入り込んで、ICRP勧告の現場実践を推進する委員会といって過言ではない。特にチェルノブイリ事故やフクシマ原発事故などが発生
し、多くの放射線被曝者が生じた時には、第4委員会の本領が発揮される。事故による放射線被曝で様々な疾病が生じ、それが社会不安やとりわけICRPのリスクモデルや勧告の妥当性
について世論が疑惑を抱き始めると、それを沈静させなだめ、また病気の原因を放射線被曝以外に向けさせるのもこの委員会の重要な仕事である。だから第4委員会の委員長が、フラ
ンスの放射線防護評価センター（CPEN）の所長で、『エートス・プロジェクト』の国際的旗振り役、ジャック・ロシャール氏であることは決して偶然ではない。また甲斐氏が朝日新
聞など大手マスコミにしばしば登場し、また日本各地の商工会議所や青年商工会議所などビジネス団体主催の講演会に頻繁に登場し、「放射線を正しく恐がりましょう」と言って歩
いているのも偶然ではない。また先にも触れた大分県に『放射線ってなんだろう？』というパンフレットをつくらせ、100mSv以下の被曝は安全です
 
 、とする「放射能安全神話」を大分県民に刷り込む仕事もICRPの第4委員会の重要な仕事というわけである。　   .................( 後略）...................

★ BARA さんから:
 ＜イラク・ファルージャ　新生児の異常増　米軍兵器の影響指摘＞
朝日新聞2013.4.1朝刊
http://digital.asahi.com/articles/TKY201303310347.html?ref=comkiji_redirect

イラク戦争で米軍の掃討作戦が展開された中部ファルージャにある地元総合病院で、この３年半に少なくとも
１１５８人の子どもに先天異常が確認された。
このうち１１カ月間の新生児を対象とした調査では先天異常の発生率が１４・４％だった。
原因は未解明だが、米軍兵器の影響も指摘されている。
イラク保健省は実態調査を始めている。

　イラク戦争後、先天異常の増加が住民の間で不安を広げていた。
地域最大の国立ファルージャ総合病院は２００９年１０月以降、サミラ・アラーニ小児科医（４８）＝３月から
ファルージャ母子病院勤務＝を中心に出生状況の把握に乗り出し、これまでに１１５８人の子どもに先天異常が確認された。

　また、アラーニ医師と英がん先天異常財団のマラク・ハムダン科学部長ら専門家３人の共同調査で、
０９年１１月から１１カ月間に診察した新生児２０１６人のうち２９１人に先天異常があり、発生率は１４・４％だった。
症状別では心臓循環器系の異常が１１３件、神経系７２件、消化器系４０件、ダウン症３０件などだった。

　日本では横浜市大先天異常モニタリングセンターの１０年度全国調査で、先天異常の発生率は２・３１％だった。
平原史樹センター長は、１４・４％は「非常に高い」とする一方、ファルージャ総合病院の出産傾向が地域全体を
適切に反映しているかや、生活環境や近親婚の状況などの検証が必要だと指摘した。

　米ミシガン大の環境毒素学者ら専門家らが１０年にファルージャの５６家族を対象に毛髪を調べたところ、
先天異常の子どもは健常児に比べて有害金属の鉛が５倍、水銀は６倍の含有量だったとし、「爆撃が金属汚染を
悪化させ、先天異常の多発を招いている可能性が示唆される」としている。

　アラーニ氏とハムダン氏らの別の調査では、先天異常のある子の両親２５組の毛髪を分析した結果、
低濃縮のウランが検出された。
「ウランを使った兵器や知られていない新型兵器」に起因する可能性を指摘している。 
劣化ウラン弾の影響だとする研究者もいる。

　■開戦１０年、やっと調査
　イラク保健省は昨年６月から先天異常やがんの状況について、家族状況や症状を聞き取る調査を世界保健機関
（ＷＨＯ）の承認を得る形で進めている。５月にも結果を公表するという。

　同省のハッサン・アルカザズ公衆衛生局長は、社会問題化したことが調査開始の発端としつつ、開戦から１０年の
今が「調査に最適な時期だ」と説明した。
　調査はこれまで「壁」に突き当たってきた。

　科学技術省の核化学専門家ムンジット・アルナエブさん（５８）は１年前、ファルージャの調査を省内で提案した際、
「国民の不安を深めたくない」と反対された。
土壌汚染調査を自力で始めると、上司は「結果は口外するな」と命じた。
住民の血液調査などの結果を公表できるかは「政治状況による」と口ごもった。

　イラク議会の保健環境委員会では、政府に米政府との補償交渉を求める声が出ている。 
リカー・アルヤシン委員長は「米軍は撤退したとはいえ、調査を阻むだけの影響力を持っている」と警戒する。

　米国防総省のシンシア・スミス報道官は朝日新聞の取材に、健康異常を示す「十分な証拠がない」と回答。
（１）地場産業による汚染（２）妊婦の栄養不足など５項目を例示し、「これらが適切に考慮されなければ、住民が異常な
高率で疾患に直面していると判断するのは困難」とし、「米軍需物資による汚染との関連を証明する科学的な調査はない」
とも述べた。

　掃討作戦で投入した兵器について、同省当局者は「どの通常兵器がどの程度使われたか正確な記録はない」と説明した。
（ファルージャ＝村山祐介）

　■１日１人膨らむ記録
　３月にファルージャの病院を訪ねた。酸素吸入器のシューという作動音が響く病床で「あーん」「うーん」と、小さな声が聞こえた。
両目だけを動かすメイサム・ミラド君（生後６カ月）の手を祖母（４６）が握りしめていた。

　生後３日目に先天性心臓欠陥が見つかった。体重は現在も約３・３キロ。アンミル・ハムド医師（２４）は「容体が悪すぎて
手術は難しい」。祖母は「胸が張り裂けそうです。私には神に救いを祈ることしかできない」と話した。
　１歳１カ月のイスハック・イブラヒム君の右上腹部は３センチ角の肉片が出ていた。 

出生時に体外に出ていた腸の一部を切り取った痕だ。
「この子はまだ歯も生えてこない」と母のニスリーン・ハリールさん（３０）は訴えた。 

　頭が二つある子、顔の真ん中に一つだけ目がある子、脳がなかったり破裂したりしている子。
画面に、様々な写真が映し出された。先天異常を記録し続けているアラーニ医師の台帳の記録は１日１人のペースで増え続ける。
ＤＮＡや超音波検査機器がそろっていたら、「１日にさらに２〜３人は見つかるはず」。 

　タクシー運転手ムハンマド・マジドさん（３６）は０４年１１月、米兵に自宅を襲われ３歳の長男が即死。
妻ラナさん（３３）も左半身がまひ状態となったという。
その後生まれた長女ザハラちゃん（７）は両手足の指が６本ずつある。
マジドさんは「生活すらままならないのに障害のある子を支えていくのは苦しい」。
（７）が先天性の下半身まひだった中学校教師ガジ・ジュナイドさん（４０）は「この子が何をしたというのか」と憤った。

　原因や実態が解明できない中、疑心暗鬼も広がる。
　《ファルージャの青年たち、妻を市外に求める》
　地元紙は２月２８日付１面トップでそう報じた。病院職員の独身男性（３０）は「地元女性との結婚は怖い」と打ち明けた。

　◆キーワード
　＜ファルージャと米軍の掃討作戦＞
　バグダッドの西約６０キロの都市で人口約２５万人。
旧フセイン政権の中枢を担ったイスラム教スンニ派の街で、アルカイダ系テロ組織など反米勢力の拠点となった。
開戦翌年の２００４年３月、米民間人４人が殺害される事件が発生。
住民が遺体を車で引きずって２体を鉄橋につるす映像が流れ、世界に衝撃を与えた。
米軍は直後の４月と１１月、市街地を封鎖して大規模な掃討作戦を展開し、多数の市民が犠牲になった。 

★ 久藤学 さんから:
インターネットで、スペインで2011年5月15日に起きた、15Mと呼ばれる運動についての非常に興味深いドキュメンタリー作品が、日本語字幕付きで公開されていますので、みなさま
にご紹介いたします。

- 目覚めゆく広場――15M運動の一年
http://www.youtube.com/watch?v=xy_8NXEMqw8
http://beneverba.exblog.jp/20026754/

2011年は、世界中で「占拠運動」が起きた年として記憶されるでしょうが、スペインの15M運動は、ウォール街占拠（OWS）に先立って起こり、広場を占拠して、民衆が自らの手で民
主主義を創造しようとする点など、OWSの「ひな形」となったとも言える運動です（そのことは双方の関係者が指摘しています）。

『目覚めゆく広場』の舞台となるカタルーニャは、スペイン内戦で人民戦線の拠点となった場所の一つであり、15M運動においても、アナーキスト系の人々と市民運動系の人々が協力
し合っているようです。そうした、政治団体と市民の相互的な協力関係もまた、OWSと類似するところです。

また、作品内でも触れられているいるように、カタルーニャはスペインから独立しようとする気風があり、独立志向の強い、九州という土地との類似性を感じさせますが、政治党派
が市民運動を引きずり回したりしてはいないか、という点では同じかどうかわかりません。
ともかくも、興味深く、引き込まれるような台詞や場面がいくつもある作品であることは、間違いありません。
45分間という、それほど長くない作品です。ご視聴をお勧めいたします。
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