[CML 020064] 日本共産党、「即時原発ゼロ」の新方針を掲げる 共産党のタイムリーです

石垣敏夫 motoei at jcom.home.ne.jp
2012年 9月 27日 (木) 04:07:11 JST


紅林さん
お世話様、
これは共産党のタイムリーです、
海渡弁護士らが出した原発法案、「2020年までに」。
これはそれまでに大地震が起きたらどうなるのでしょうか。
ここを修正するように、提案しましたが、無視されました。
別件ですが。
共産党は1989年の米ソ冷戦構造が崩壊し、
米軍基地が不要になった絶好機に、革命を放棄したのか。
自分の党派のみの生存を守るためか、収入源(労働組合の組合費)を確保する為
労働組合を分裂させ全労連(全国労働組合総連合)を立ち上げました。
その為、労働どうしが罵りあい職場に二つ以上の組合ができ、その後の労働運動はご承知の
ように壊滅状態です。
あの当時共産党は「労線の右傾化に反対する」などという口実をしていましたが。
あのときこそ、米軍基地撤去を訴える好機でした。
まあこういう共産党しか育てることができなかった、私たち市民の力の弱さですが。
たびたび言っていますが。
労働組合は政党ではないのですから、分裂は不要です。
日教組も全教もお互い相手のせいにせず、双方自己批判をして早く、再統一して欲しいものです。
労組は政党の為にあるのではなく、組合員と社会を良くするためにあるのですから。
更につけ加えますと、
反消費税(反貧困)反原発反TPP反オスプレイ
で政党は選挙協力をして、死票を出さず、
消費税・原発・TPP・オスプレイの推進派を落選させて欲しいです、
これが日本の明日への道だと思いますが。
                                石垣 敏夫


Subject: [CML 020060] 日本共産党、「即時原発ゼロ」の新方針を掲げる

紅林進です。

日本共産党は、311以降、昨年6月の「原発からのすみやかな撤退、
自然エネルギーの本格的導入を」という提言で、「5~10年以内を目標
に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」としていましたが、
9月25日、「『即時原発ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」を出し、
「即時原発ゼロ」の主張を掲げることになりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092605_01_0.html

これは非常に大きな前進だと思います。
もちろん日本共産党は、政権政党でも、国会で多数の議席を占めている
わけでもないので、直ちに政府の原発政策に影響を与えて、脱原発の方向
に現実を変えるわけではありません。

しかし、これまで脱原発に一番熱心だった社民党も含めて、国会に議席を
有する政党で、「即時原発ゼロ」を掲げている政党はありませんでした。
(社民党は、「直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的では
ありません。社民党は、電力総需要の抑制や省エネの推進をはかり、
代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって
運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張
」(同党ホームページ)している。)

現在、国会に議席を有さない政党では新しくできた「緑の党 Greens Japan」
(まだ「政党要件」を満たしていないので、正確には「政党」ではなく「政治団体」) 

などは、「原発の即時全廃」を掲げていますが、国会にはまだ議席を持って
いません。

こういう中で、日本共産党が、正面から「即時原発ゼロ」を掲げた意味は
大きいです。とりわけ、かつては「原子力の平和利用」と言って原発を
基本的には容認していた同党が、3.11を経て、これだけ大きく政策転換
をしたことは評価すべきです。(もっとも、かつての「原発容認」の反省は
同党からあまり聞かれず、その総括は必要と思いますが。)

同党が、「即時原発ゼロ」に踏み切った背景には、この夏、実際上、原発なし
でも電気は足りたという現実(現在、再稼働を強行された、大飯原発、3号機、
4号機のみが稼働しているが、現在の日本の原発依存度は1% 程度である。)、
首相官邸前の再稼働反対の巨万のデモなどの国民・市民の原発を継続すること
への強い反対や、「政府がおこなったパブリックコメント(意見公募)では8割が
『即時原発ゼロ』を求め、福島市の聴取会では『すべての原発の即廃炉』を
求める声が圧倒的」というように、福島事故から1年半を経過し、国民の世論
が大きく変化したことが大きかったと思います。

そして同党は、この新提言で、「過渡的な緊急避難として、火力での電力確保
が必要だが、その時期は5~10年程度とし、その間に、再生可能エネルギー
と低エネルギー社会への移行をはかる」としています。

社民党は、この間、再稼働反対を国会の場で一番熱心にやってきた政党
(しかし同党の議席はわずかなので、政治的影響力は限られている)と
思いますが、「即時原発廃止」を掲げず、「段階的アプローチ」にとどまって
いては、国民・市民の動きに取り残されると思います。

地震のほとんどないドイツならば、2022年まででもいいかも知れませんが、
世界的に見ても、稀な地震地帯、地震の巣の上にある、そして地震の
大活動期に入ったといわれる日本列島においては、2030年はおろか、
2020年までも待つことはできず、即時全原発稼働ゼロにすべきです。
というか、現実は、大飯原発3号機、4号機の2機を除いて、実質上、
「原発稼働ゼロ」に限りなく近くなっています。再稼働をさせなければ、
「原発稼働ゼロ」は可能なのです。

それを阻んでいるのは、今回のきわめて不十分な「革新的エネルギー
・環境戦略」さえ、閣議決定させず、「原発ゼロ」を何が何でも葬り去ろう
とする、日本経団連等の財界と、米国などの圧力、そして原子力ムラの
人々の抵抗です。 



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