[CML 020061] Re: 日本共産党、「即時原発ゼロ」の新方針を掲げる

永野勇 i_nagano at dreamcar.co.jp
2012年 9月 26日 (水) 23:40:49 JST


紅林さま

 市原の永野勇です。こういう党や議員が増えるといいですね。

第46回総選挙では「脱原発・再稼働反対の候補者を応援する」ことが

本当に大事ですね。お互いに頑張りましょう。

またeシフトの声明では、どうもご苦労様でした。


2012/09/26 22:14:05 +0900にpkurbys at yahoo.co.jpさんに頂いた
「[CML 020060] 日本共産党、「即時原発ゼロ」の新方針を掲げる」への返事です。
>紅林進です。
>?
>日本共産党は、311以降、昨年6月の「原発からのすみやかな撤退、
>自然エネルギーの本格的導入を」という提言で、「5〜10年以内を目標
>に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」としていましたが、
>9月25日、「『即時原発ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」を出し、
>「即時原発ゼロ」の主張を掲げることになりました。
>http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092605_01_0.html
>?
>これは非常に大きな前進だと思います。
>もちろん日本共産党は、政権政党でも、国会で多数の議席を占めている
>わけでもないので、直ちに政府の原発政策に影響を与えて、脱原発の方向
>に現実を変えるわけではありません。
>?
>しかし、これまで脱原発に一番熱心だった社民党も含めて、国会に議席を
>有する政党で、「即時原発ゼロ」を掲げている政党はありませんでした。
>(社民党は、「直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的では
>ありません。社民党は、電力総需要の抑制や省エネの推進をはかり、
>代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって
>運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張
>」(同党ホームページ)している。)
>?
>現在、国会に議席を有さない政党では新しくできた「緑の党 Greens Japan」
>(まだ「政党要件」を満たしていないので、正確には「政党」ではなく「政治団体」)
>などは、「原発の即時全廃」を掲げていますが、国会にはまだ議席を持って
>いません。
>?
>こういう中で、日本共産党が、正面から「即時原発ゼロ」を掲げた意味は
>大きいです。とりわけ、かつては「原子力の平和利用」と言って原発を
>基本的には容認していた同党が、3.11を経て、これだけ大きく政策転換
>をしたことは評価すべきです。(もっとも、かつての「原発容認」の反省は
>同党からあまり聞かれず、その総括は必要と思いますが。)
>?
>同党が、「即時原発ゼロ」に踏み切った背景には、この夏、実際上、原発なし
>でも電気は足りたという現実(現在、再稼働を強行された、大飯原発、3号機、
>4号機のみが稼働しているが、現在の日本の原発依存度は1% 程度である。)、
>首相官邸前の再稼働反対の巨万のデモなどの国民・市民の原発を継続すること
>への強い反対や、「政府がおこなったパブリックコメント(意見公募)では8割が
>『即時原発ゼロ』を求め、福島市の聴取会では『すべての原発の即廃炉』を
>求める声が圧倒的」というように、福島事故から1年半を経過し、国民の世論
>が大きく変化したことが大きかったと思います。
>?
>そして同党は、この新提言で、「過渡的な緊急避難として、火力での電力確保
>が必要だが、その時期は5〜10年程度とし、その間に、再生可能エネルギー
>と低エネルギー社会への移行をはかる」としています。
>?
>社民党は、この間、再稼働反対を国会の場で一番熱心にやってきた政党
>(しかし同党の議席はわずかなので、政治的影響力は限られている)と
>思いますが、「即時原発廃止」を掲げず、「段階的アプローチ」にとどまって
>いては、国民・市民の動きに取り残されると思います。
>?
>地震のほとんどないドイツならば、2022年まででもいいかも知れませんが、
>世界的に見ても、稀な地震地帯、地震の巣の上にある、そして地震の
>大活動期に入ったといわれる日本列島においては、2030年はおろか、
>2020年までも待つことはできず、即時全原発稼働ゼロにすべきです。
>というか、現実は、大飯原発3号機、4号機の2機を除いて、実質上、
>「原発稼働ゼロ」に限りなく近くなっています。再稼働をさせなければ、
>「原発稼働ゼロ」は可能なのです。
>?
>それを阻んでいるのは、今回のきわめて不十分な「革新的エネルギー
>・環境戦略」さえ、閣議決定させず、「原発ゼロ」を何が何でも葬り去ろう
>とする、日本経団連等の財界と、米国などの圧力、そして原子力ムラの
>人々の抵抗です。
>


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