[CML 019949] 原発村の巻き返し呼応一覧

T. kazu hamasa7491 at hotmail.com
2012年 9月 21日 (金) 11:44:51 JST


ni0615です。

原発村は一気に勢いづいています。
巻き返し、が各地で呼応しています。

原子力産業新聞2012年9月20日号ヘッドラインニュース
より

○今後のエネ環境方針を閣議決定 舞台は再度、総合エネ調の「エネ基本計画」
へ 自治体、国際社会とも議論 「柔軟性持って見直し」
 
 政府は19日、エネルギー・環境会議が14日に決定した「革新的エネル
ギー・環境戦略」について、「今後のエネルギー・環境政策については、『革新
的エネルギー・環境戦略』を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論
を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら
遂行する」(全文)との方針を閣議決定した。同戦略文書そのものを閣議決定と
せず、政府方針として閣議決定するにとどめ、今後、法律で定められた総合エネ
ルギー調査会などの審議を通じて決定する「エネルギー基本計画などを閣議決定
する」(藤村修官房長官)方針だ。
 
○原発ゼロ、非現実的 自民総裁選 五氏、一致して批判
 
 民主党代表選に続き、野党の自民党総裁選が14日午前に告示され、26日の
投開票に向けて選挙戦が始まった。1年以内に行われる総選挙では自民党の善戦
が見通されている中で、写真の右から安倍晋三・元首相(57)、石破茂・前政
調会長(55)、町村信孝・元官房長官(67)、石原伸晃・幹事長(55)、
林芳正・政調会長代理(51)の五氏が立候補した。谷垣禎一総裁は告示直前に
立候補を断念した。
 
○「バランスのとれた案作れた」 細野原発相
 
 細野豪志・原発担当相(環境相)は19日の閣議後記者会見で、「革新的エネ
ルギー・環境戦略」を受けて、政府方針を閣議決定したことについて、「国民の
議論を経てバランスのとれた案が作れた。今後の状況に対応するためには、柔軟
性をもった対応が求められるので、このような決定で良かった」と述べた。
 
○「政府の政策意図、明確に」 総合エネ調 三村委員長が要請
 
 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫・
新日本製鉄会長)は18日、先般決定された「革新的エネルギー・環境戦略」に
ついて、国家戦略室より説明を受けた。
 
○経団連、日商、同友会が会見 「原発稼働ゼロ」認めず
 
 日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会は18日、共同記者会見を
行い、政府がこのほど取りまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」に関して、
米倉弘昌・経団連会長は、「原発稼働ゼロ」は国益を大きく損うことから、経済
界として「到底受け入れることはできない」などと強い懸念を述べた。
 
○安全確保の中核「最後は人」 最後の安全委員会 今後を展望し幕引き
 
 原子力安全委員会は18日、臨時会議を開催(=写真)し、新法施行に伴う同
日での廃止に当たり、福島原子力災害への対応を中心とした活動を振り返った上
で、今後の原子力安全確保への展望を取りまとめ発表した。
 
○世界的観点から現実的対応を 原産協会
 
 原産協会の服部拓也理事長は14日、政府による「30年代に原発稼動ゼロ」
を骨子に掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」の決定を受け、グローバルかつ
長期的視点に立って、現実的対応を行うよう求める見解を発表した。
 
○原子力規制委が発足、初会合 一元化、独立性、透明性めざす 再稼働、独自
に見直し 記者会見 防災対策も着実に
 
 原子力安全規制を一元的に管理する「原子力規制委員会」が19日に発足した。
 同日開催された初会合(=写真上)では、委員会の意思決定、緊急対応、報道
等に関するルールが確認された。冒頭、田中俊一委員長は、「決して平穏な中で
の発足ではない」と述べ、「福島のような事故を起こしてはならないことを肝に
銘じる」との決意を表明した。
 続いて行われた発足式では、委員会を支える原子力規制庁らの職員が参集し、
田中委員長他各委員からの訓示を受けた。
 
○1年延期し13年10月 日本原燃 再処理工場しゅん工
 
 日本原燃は19日、六ヶ所再処理工場のしゅん工時期を12年10月から13
年10月に延期することを発表した。
 
○【原子力規制庁人事】
 
 (19日付)長官(環境省参与)池田克彦▽次長(内閣官房原子力安全規制組
織等改革準備室長)森本英香▽緊急事態対策官(経済産業省大臣官房審議官(原
子力安全規制改革))安井正也▽原子力地域安全総括官(内閣官房原子力安全規
制組織等改革準備室副室長)黒木慶英▽審議官(文部科学省大臣官房付)名雪哲
夫▽審議官(内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室副室長)櫻田道夫▽審議官
(原子力安全・保安院首席統括安全審査官)山本哲也▽総務課長(保安院企画調
整課長)片山啓▽参事(福島地域原子力安全業務統括)(保安院特別顧問)渡邉
誠▽政策評価・広聴広報課長(保安院原子力安全広報課長)佐藤暁▽国際課長(保
安院核燃料管理規制課長)山形浩史▽技術基盤課長(保安院原子力発電安全審査
課長)山田知穂▽原子力防災課長(保安院原子力防災課長)金子修一▽監視情報課
長(環境省地球環境局地球温暖化対策課長)室石泰弘▽安全規制管理官
(BWR)(保安院原子力発電検査課長)大村哲臣▽安全規制管理官(PWR・
新型炉)(保安院原子力安全技術基盤課長)市村知也▽安全規制管理官(試験研
究炉・再処理・加工・使用)(保安院核燃料サイクル規制課長)信濃正範▽安全
規制管理官(廃棄物・輸送・貯蔵)(原子力安全委員会事務局審査指針課長)小
原薫▽安全規制管理官(地震・津波安全対策)(保安院原子力発電安全審査課耐
震安全審査室長)小林勝。
 
○【経産省人事】
 
 (18日付)大臣官房審議官(エネルギー・技術)(同(産業技術・環境・原
子力安全・産業災害))中西宏典。
 
○多重防護の考え整理 安全委 シビアアクシデント対策
 
 原子力安全委員会は10日、「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシ
デント対策──多重防護の考え方について」を取りまとめた。安全委では昨年10
月にシビアアクシデント対策についての文書をまとめており、その後、専門家と
の意見交換などを行った結果を受け、多重防護概念の適用を基軸として、今後の
シビアアクシデント(過酷事故)対策を中心とする安全確保の基本的考え方につ
いて記述した。
 
○社外技術者も対象 原電・敦賀総合研修センター 受講者募集中
 
 日本原子力発電の「敦賀総合研修センター」が10月にオープンする(=左上
完成予想図)。同社社員の研修施設としてだけでなく、広く技術者や学生なども
対象に、机上研修と実習を組み合わせた体系的な研修ができる施設で、現在、
「公開研修コース」の受講者を募集している。
 
○「原子力道場」 参加者募集中 人材育成ネット
 
 国際原子力人材育成大学連合ネットは、第7.8回「原子力道場」の参加者を
募集している。大学・高専生を主な対象とし、北海道大学、八戸工大学、茨城大
学、東工大学、金沢大学、福井大学、大阪大学、岡山大学の全国八拠点をTVシ
ステムでつないだ講義を通じ、学校間の交流も深める。
 
 

◇海外ニュース
 
○「原子力利用、今後も拡大」 IAEA総会で天野氏明言
 
 国際原子力機関(IAEA)の第56回総会が17日、ウィーンの本部で開幕
した(=写真)。
 天野之弥事務局長は開幕の声明で、食品や医療など多岐の分野にわたり原子力
が活用されていることを紹介したほか、核開発が懸念される国に対し必要な協力
を速やかに行うよう要請した。原子力発電については、アジア諸国を中心に今後
20年間でますます利用が広がっていくことに触れ、福島第一原子力発電所事故
での教訓を活かし原子力安全に最大限に留意が重要であると語った。また、12
月にIAEAと日本政府が福島で共催する原子力安全に関する閣僚会議について
も触れた。
 
○原産協会理事長が講演
 
 服部拓也・原産協会理事長は18日、ウィーンで開催中のIAEA総会に合わ
せて開かれた産業協力フォーラムに出席して、スピーチした。
 福島第一原子力発電所事故から約1年半が過ぎた今、事故から得た教訓を共有
して世界の原子力発電所の安全性の向上に貢献することが日本の責務であると
し、政府と国会それぞれの事故調査委員会報告の内容を紹介した。
 
○緊急時対応計画策定へ UAEの原子力導入計画
 
 アラブ首長国連邦(UAE)初の原子力発電所導入計画を進めている首長国原
子力会社(ENEC)は9日、国家緊急時危機災害管理庁(NECMA)と原子
力発電所における緊急時オフサイト対応計画の策定で協力覚書(MOU)を締結
した。

など
  		 	   		  


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