[CML 019938] ■ドイツTAZ紙「福島に警戒解除はない」IPPNW医師団訪日を語る (2012/09/ 19/水)

M.nakata gukoh_nt at yahoo.co.jp
2012年 9月 20日 (木) 22:50:49 JST


M.nakata です。重複おゆるしください。
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 (以下転送拡散歓迎)
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■ドイツTAZ紙「福島に警戒解除はない」IPPNW医師団訪日を語る (2012/09/ 19/水)
 Canard Plus ブログから、記事のご紹介です
    http://vogelgarten.blogspot.de/
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●「警戒解除などとんでもないです」
と日本訪問から帰国した同組織メンバー、アンゲリカ・クラウセンは金曜日語った。
日本を訪問した30人の国際IPPNW代表団(「核戦争防止医師会議」1985年ノーベル平和賞)

●福島事故の犠牲者に対する日本の医療界の対応の仕方を批判する。
●また国連は世界の研究施設に低線量被爆の危険を調査するよう指令を出すべきであり、この点において
★国際原子力機関IAEAではなく●国連大学に頼るべきであると。代表団は語った。
●メンバーは痛烈な具体的な批判をしています。
●みなさま日本の医師達とのモラルを比較をするのに、これはお薦めです。

   (貼り付け開始)
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mercredi 19 septembre 2012

■ドイツTAZ紙「福島に警戒解除はない」IPPNW医師団訪日を語る
  http://vogelgarten.blogspot.de/
TAZ: Medizinische Folgen der Katastrophe

●福島に警戒解除はない 

(福島は観光で訪れる場所でも居住を薦められる場所でもない/ 写真dpa)

●事故を起こした福島原発周辺に住む住民の健康状態は、●一般に認識されているよりも遥かに高い危険に晒されていると言うのが、原子力に反対する「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW) の見解である。

●「警戒解除などとんでもないです」

と日本訪問から帰国した同組織メンバー、アンゲリカ・クラウセンは金曜日語った。

●「人々は医療問題や福祉問題に関して孤独に放置され、どう見ても過度の放射能に晒されています。」●「避難地域は明らかにもっと拡大されなければいけません。」

●IPPNWはその活動姿勢に対して1985年ノーベル平和賞を贈られたが、★今回の発言は世界の公式見解に対して異を唱えるものである。●世界保健機関 (WHO) は今年春、警戒解除を宣言する調査結果を発表した。また国連によって設けられた●UNSCEAR (原子放射線の影響に関する国連科学委員会)はデータを挙げ、●日本の行政も公式の測定値に依拠して警戒解除を報告する・・・ ●しかしその公式測定所周辺では、●線量はずっと高いことがあるとクラウセンは言うのだ。

●「私達は福島市の病院を訪問しましたが、そこでの線量は年間被爆量に換算して18ミリシーベルトでした。」

●ちなみに原発作業員の年間被爆許容量は20ミリシーベルトであり、●日本では事故前の国民の年間被爆許容量は1ミリシーベルトだった。

★官僚への痛烈な批判

●デルテ・ジーデントプフは同じく日本を訪問した30人の国際IPPNW代表団のひとりである。★彼女は福島事故の犠牲者に対する日本の医療界の対応の仕方を批判する。

●「本来なら同地方の38万人の子供や若者達全員が甲状腺検査を受けなければならないところです。●しかし現在のところ検査を受けたのは4万人に過ぎません。」

●検査を受けた子供たちの35%からはのう胞または結節が発見されているが、●ドイツ連邦放射線防護庁(BfS) はこの検査報告を「象徴的ではない」としている。

●ジーデントプフは日本の役人を痛烈に批判する。●甲状腺を守るための天然ヨウ素の備蓄は、事故後住民に配られなかったそうだ。

●「人々は皮膚の変化、脱毛、下痢、鼻血や咳などの症状を訴えています。」

●福島周辺に残された震災被害による汚染瓦礫が焼却されている場所では、●放射能の線量が上昇している。その値は「平常値の10倍に達する」。
★さらなる批判は、日本の役人が重要な事故後のデータを体系的に発表しないことだ。

●「チェルノブイリの経験から多くが学べたはずです。●なのに福島では子供達における放射線障害や先天性異常に関する正確な数値がまったく出されていないのです。」

●”100ミリシーベルト以下の被爆では健康被害はまったく起こらない”と言うのが、●今現在でも日本の「公式原則」として通用しているのである。

★「そのため検査によっても何一つ異常は発見されてはならないことになっている印象が拭えません。」

●IPPNW代表団にはドイツの他にアメリカ、インド、オーストラリア、イスラエル等からのメンバーが参加したが、●彼らは訪日後の8月末、●福島における放射能によるすべての被害者の包括的な記録簿の作成を要求した。●また国連は世界の研究施設に低線量被爆の危険を調査するよう指令を出すべきであり、この点において★国際原子力機関IAEAではなく国連大学に頼るべきであると。


******以上記事全文和訳******

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