[CML 019851] <テント日誌 9/13(木)――経産省前テントひろば 369日目>

Kimura-m kimura-m at ba2.so-net.ne.jp
2012年 9月 15日 (土) 23:33:19 JST


<テント日誌 9/13(木)――経産省前テントひろば 369日目>
     日々動く状況と報告二つ

9月13日(木) この日はテントに行かずに休みを取っていたが、昨日から今日にかけてあまり知られていない重要な情報が入っていたので、それをお知らせしておきたい。

《志賀原発の現地から》
志賀原発の再稼働反対、廃炉を求めている「命のネットワーク」は、9・1の200名の住民集会の後、市議会への3項目の申し入れの採択を求めて、羽咋市役所前にテントを張り、座り込みを続けていましたが、夕方、命のネットワーク代表の多名賀哲也さんから連絡があり、9月12日午後、市議会総務委員会は、誓願の3項目めを採択しました。
3項目は、
1.志賀原発の再稼働を認めず、廃炉を求める方針を明確にされること。
2.国に対し、志賀原発1,2号機の安全審査経過について、速やかに検証作業を
  実施・講評し、責任の所在を明確にするよう要求されること。
3.あわせて、志賀原発の稼働に関する事前同意権を含む安全協定の実現」を求める
  市議会決議を行われること。
です。
この採択が得られたので、テントは本日、一旦撤収しました。
本会議での採択に向けて、新たに大衆的取り組みを行うとのことです。   (Y・T)

《9・11原子力委員会傍聴記;学術会議報告》 
  「核のゴミ」を直視せよ、受益圏と受苦圏を分離するな、
   社会的合意欠如のまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定は転倒している

 いつになくにがにがしい顔をした近藤委員長の発声で始まった原子力委員会は、日本学術会議が審議依頼されていた「高レベル放射性廃棄物の処分について」の回答で、これまでの原子力政策を糾弾された。
報告後私は思わず拍手してしまった。
 日本学術会議の放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」の今田高俊委員長(東京工大、社会理工学)と船橋徳思幹事(法政大、社会学)が、理工学のみでなく社会科学など学際的検討成果と前置きして丁寧に報告した。
(現状の問題点認識)
説明の仕方とか説得力のレベルの問題でなく、次の3点が困難を招いている。
・社会的合意欠如のまま、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定への合意形成を求めるという転倒した手続き。
・超長期間(千年、万年)にわたる放射性物質による汚染発生可能性への対処必要性
・受益圏と受苦圏の分離
(基本的立場)
・これまでの政策方針や制度的枠組みを前提とせず、原点に立ち返って考え直すことが必要
・「国民に対する説明や情報提供のあり方」などの狭い意味での説得技術を超えた検討が必要
・民主主義の原理に則って、利害関係者間で議論を尽くして合意形成し、問題解決の道を探ることが重要
(6つの提言)
 まずは高レベル放射性廃棄物処分に関して社会的合意を得るべき
 超長期にわたる安全性と危険性の問題には、地震・活断層・地層変動など科学的知見に限界があり、専門的で(特定の利害関係者組織でない)独立性を備えた科学者集団による開かれた討議の場が必要
 暫定保管と総量管理を柱に政策枠組みを再構築
 受益圏と受苦圏とを分離して不公平な状況をつくり金銭的便益提供を中心政策手段とするのでなく、関係者が業務と生活の基盤をおく社会的に見て重要な施設を現場に置く(「都市に原発を」に似ている発想?)
 処分すべき総量の把握と管理から、暫定保管という大局的な選択をする段階合意形成の手続きをする
 時間をかけた粘り強い取組が必要であることを認識(例えば学校教育で次世代若者に「リスクの塊」認識を伝える)
(暫定保管)
回収可能性を備えた形で、安全性に厳重な配慮をしつつ保管する
・期間の目安は数10年から数100年   
・最終処分の方策確立のためのモラトリアム期間
・中間貯蔵(30年〜50年)とは別物 ・将来世代の選択可能性を保証
・高濃度洋写生廃棄物の総量(現在7万7千本の使用済み核燃料棒)について、その上限を確定し、総量の増分を抑制する
(総量管理)
高レベル放射性廃棄物の総量に関心を向け、それを望ましい水準に保つように操作する。
「総量の上限の確定」(社会が脱原子力発電を選択する場合)と「総量の増分の抑制」(放射性廃棄物の分量を可能な限り少なくする)をする。

原子力委員から批判的質問が多く出て珍しく質疑討論も活発に行われた。以下は説明者の回答。
・専門家の考えが分かれているが、供給安定・効率・CO2などを重視し安全神話をどう造るかに取り組んだ専門家が問題。
・現在の科学技術では、十万年以上も安定している地層はあるとは言えない。
・議論のテーブルに国民がつくことが重要、多段階的合意形成手続きで。
・500mの地層処分した場合には、後の世代に手の打ちようがない。暫定保管の考え方では、何かあった時には他の場所に持っていける。
・他国でもうまく行っていないとの批判に対して、先に大局的合意形成をしておくこと、最終でない暫定保管であること、疑念を持たれる科学技術者(「原子力ムラ」)以外が議論すること、で解決できる。

最後に、近藤委員長が、政府も積極関与すると言っている、原子力委員会も活用するよう方向付けしたい、と締めくくった。
学術会議サイトの報告書は、 http://www.scj.go.jp/ja/info/index.html にある。一読の価値あり。
私たちも、この報告を活用して、核燃料廃棄物問題を強調して、再稼働反対、脱原発を訴えたい。メディア報告にも注目。                                   (K、M)

★9月19日(水) テント全体会議    午後7時    日比谷図書館4F 小ホール  





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