[CML 019786] 【報告】第511日目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2012年 9月 12日 (水) 07:02:27 JST


青柳行信です。9月 12日。

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第511日目報告☆
    呼びかけ人賛同者 9月11日現在 総数2522名。
★原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】9月11日3名。  
         冨永美沙子 笹原ジニ 匿名1名

★ さよなら原発! 9・23福岡集会
http://bye-nukes.com/fukuoka 

★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★ 
<ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです>

★ 横田つとむ さんから:
青柳さま
お疲れ様です。
今日の風はずいぶん涼しく感じられました。

原発の汚染水も処理が進んでいません。
また、こどもに甲状腺がんが 発症したとニュースにありました。
あの、無責任なタナカは 原発との因果関係はないと言ったそうです。

発症の可能性はあるし、疑わしきはカバーすべきでしょう。
非人間的なタナカなど 原発の分野から排除すべき人物でしょう。

あんくるトム工房
汚染水 20万トン   http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2044

★ 橋本左門 さんから:
  無核無兵・毎日一首
☆俳壇に花鳥諷詠然として 再稼動圧力者・有馬朗人(左門 9・11−46)
  ※朝日新聞「原発とメディア」(9・10)を読んで。この元東大総長は、NHKの
   俳壇では、文化人・俳人として自然や人間を詠んでおり、気のきいた評論を
   していますが、この役割を知るに及んで、このような魂の抜けた「文化人」達が 
   日本を駄目にしてきたことを実感するだけでなく、多くの者がこの欺瞞と犯罪を 
   告発しなければならないと思うので、無核無兵・毎日一首に入れました。 

★ 戸村良人 さんから
9月11日の愛媛県伊方原発ゲート前座り込み行動に参加された方から写真
下記「行動の写真集」の2012年9月、469番
http://simoiti1329.digi2.jp/index.html

★ 杉原浩司 さんから:
「規制委人事を市民グループ批判」など
経産省包囲アクション、お疲れ様でした。何とか無事
終えることが出来ました。以前より参加者は減りましたが(約700人)、
人事案任命の閣議決定への怒りがストレートに表現された熱気のこ
もったアクションになったと思います。工事中の一角を除く3面を完全
に包囲することが出来ました(まとまった報告は改めて)。

とり急ぎ、ネットで見つけた関連記事を2つご紹介しておきます。前者
ではテントひろばでの集会の様子が報道されています。ご参考までに。

規制委人事を市民グループ批判 (NHK、9月11日、19:23)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014948671000.html

原子力規制委、見切り発車で19日発足へ 人事案に国会同意なし
(日経、9月11日)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11037_R10C12A9EE8000/ 

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
昨日は、3.11から1年半を迎えての報道が新聞・テレビの各社でありました。岩手、宮城、福島3県で人口が減少している現実やこの数ヶ月の間にもアンケートに「戻らない」答
える回答が増加していると報じられています。「戻れない」情況がそのままになっていることもそのことを加速しています。それでは、ネットにある記事を追ってみます。
1.「大震災から1年半=集団移転足踏み、依然34万人避難―がれき8割が未処理」時事通信 9月11日(火)0時11分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000001-jij-soci
なんとしても強引に進める野田政権がついに、
2.「19日発足を閣議決定 原子力規制委」西日本9月11日 10:01
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/323330
記事「政府は11日、原子力の安全規制を一元化する『原子力規制委員会』を19日に発足させることを閣議決定した。」
他紙の記事に「ERC(緊急時対応センター)が東京・霞が関にある経産省別館の原子力安全・保安院に残ることについて、規制委を外局として持つ環境省は『期間は半年程度』と
し、その理由を『人も装置も一気に移動させてシステム障害などが生じると、緊急事態に対応出来ないため』と説明する。」・・・・・そのまま以前の状態を引き継ぐということで
す。
3.「原発批判聞く場を設置へ 規制委員長候補の田中氏」 西日本9月11日 18:13
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/323417
記事「報道各社の取材に応じ、規制委として原発に批判的な立場の意見を聞く場を設ける意向を表明した」・・・「聞く」だけになるにでは。
東電でも次のような動き、未だに再稼働狙いです、
4.「東電、原発事故検証チームを新設 原子力部門を透明化」 西日本9月11日 18:18
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/323418
記事「改革を進めて信頼を回復し、来年4月を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働につなげる狙いがある。」
5.「東電、新たに写真600枚公開 事故直後の福島第1」  西日本9月11日 22:00
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/323457
記事「事故から1年半後の公開について、・・・・『(テロ対策など)核物質の防護上、公開できない写真を精査するのに時間がかかった』と説明したが、情報公開の在り方があら
ためて問われそうだ。」・・・・・相変わらずの隠蔽体質です。会長・社長が変わっても何も変わりません。
6.「核ごみ処分、白紙で見直し 学術会議が原子力委に報告」 西日本9月11日 10:58 
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/323357
記事「棄物の処分を含む国の原子力政策について、国民的な合意がないまま、最終処分地の選定という個別課題を先行して進めたことにあると指摘。」・・対応が遅いんです。
7.「経済界は“人気取り”と苦言 『原発ゼロ』へ反発」産経新聞 9月10日(月)22時16分配信
⇒http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000564-san-soci
記事「選挙が近いからといって、『原発ゼロ』を打ち出すようなことをやってもらっては困る。」「経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、将来の原発比率見直しをめぐる政府・民主
党の対応にこう苦言を呈した。」・・・・財界からもこんな指摘をされる民主党です。
被災地の動きです、
8.「18歳以下1人が甲状腺がん 福島健康調査8万人分析」西日本9月11日 16:23
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/323397
記事「甲状腺検査の対象は(原発事故時18歳以下だった)約36万人で、これまで結果が判明したのは約8万人。」「福島県立医大の鈴木真一教授は『チェルノブイリでも甲状腺が
んは(発生まで)最短4年。福島では広島、長崎のような外部被ばくや、チェルノブイリのような内部被ばくも起きていない』と述べ、放射線の影響を否定した。」・・・?です。
原発施設などの記事、
9.「保有プルトニウム29・6トン 3年連続減少 」西日本9月11日 15:05 
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/323369
記事「国内で保管中が6・3トン(前年比0・4トン減)、使用済み核燃料の再処理を委託した英国とフランスに保管中が23・3トン(同0・1トン減)。再処理前の使用済み燃
料中のプルトニウム量は含まれていない。」・・・・・・再処理が止まっているからです。
・・・・危ない物質が29.6トンもあるのです。その多くが外国に預けたまま。何億年も“保管”が必要なんです。一体どこに“置く”つもりか。

さて、紙面ではこれらの記事はどうなっているか。
西日本新聞の昨夕刊では、2.と6.の記事が6面に、今朝の朝刊では、1。の関連記事が1面、30面、31面に、2面に、4.9.の記事に、6.の記事が再掲載されていま
す。30面に、8.の記事、と、きょうは、目立ちはしませんがかなり紙面に記事が並んでいました。が、なんで、2.の記事を朝刊に再掲載しないんでしょう。こっそりやること
に協力してるんでしょうか。
最後に経済欄、ついに、ここまできました、
10.「九電株 終値500円割れ 481円 震災前の3分の軌焚次
・・・・午後には一時478円まで値を下げたそうです。
西日本新聞のネットにはありませんが、株式市況の記事は、こちらで確認してください
⇒http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9508

★ 松元 さんから:
みなさまへ   
世界平和アピール七人委員会が、あらたに「原発ゼロを決めて、安心・ 安全な
世界を目指す以外の道はない」とアピールを発表し ました。
======以下、全文掲 載======
WP7 108J

■原発ゼロを決めて、安心・安全な世界を目指す以外の道はない
  2012年9月11日

             世界平和アピール七人委員会
           武者小路公秀、土山秀夫、大石芳野、
           池田香代子、小沼通二、池内了、辻井喬

世界平和アピール七人委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故から4か月
を経過した昨年7月11日に「原発に未来はない:原発のない世界を考え、IAEAの役
割強化を訴える」と題したアピールを発表した。私たちはこのアピールで、原発
はやめられないのではないかと考え ている人たちに、真剣な検討を要望した。

東日本大震災から1年半の経過をみて、このアピールを再確認するとともに、再
び提言したい。

1.被災者たち

東日本大震災によって、一人ひとりの生活があり、多くの絆によって結ばれてい
た15870人が死去し、2846人が今なお行方不明になっている(人数は、2012年9月
5日警察庁発表による)。

事故の後、原発から20km以内は罰則付きで立ち入りが制限・禁止される「警戒区
域」に指定され、20〜30kmの範囲は「避難指示区域」と決められるなど、避難を
余儀なくされた人は約15万人に及んだ。多くの住民が、東京電力と政府と“専門
家”の不誠実と無能な対応の結果、避けることができたはずの余 計な被曝を受
け、放射線障害への不安を生涯にわたってかかえることになった。

3.11事 故から1年半を経過し、力強く立ち上がっている人たちがいる一方で、
数多くの人たちが、仮設住宅その他の移転先で不便な生活を強いられ、 帰宅の
めども立た ず、将来の設計もできないままにされている。復興予算は、遺憾な
がら被災地と被災者が最も望む形では使われていない。配分について、根本 的
改善が急がれね ばならない。

世界平和アピール七人委員会は、いつまでも東日本大震災の被災者、特に東京電
力福島第一原発事故の被災者との連帯を 最優先に考えて、行動していく。

2.3.11原発事故の原因と経過の解明

民間、東京電力、国会、政府の事故調査報告書が相次いで発表され、多くのこと
があきらかになってきた。しかしいまだ 多くの非公表の情報があり、事故を起
こした4つの原子炉の内部の状態は高レベルの放射能汚染のため未だほとんどわ
からず、事故の原因と経過の全貌をつかめる状況 になっていない。

3.11の 事故は、人類史に残る出来事である。そこから得られる負の情報は、今
後ふたたび同様の事故を繰り返さないよう対策を講じるために不可欠で ある。
原子力基本 法の「基本方針」には、公開の原則がうたわれている。専門家の検
証に役立つアーカイブを設立し、利用に供することは、すべての関係者の責 務
である。その第 一歩として、民間、東京電力、国会、政府の事故調査の関係者
は最終報告書のみにとどまらず、資料一切を散逸させることなく保存していただ
きたい。

とくに東京電力は、自社にとって不利な情報をできるだけ非公開にしようとして
いるが、ことの重大性を自覚し、真実を すべて明らかにする責任を果たさなけ
ればならない。

私たちは、国会事故調査委員会の提言7にある、「国会に、原子力事業者及び行
政機関から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関として(原子力臨時
調査委員会(仮称))を設置」して、今回の事故調査で残された問題の解明を続
け、結果を発表していくという構想を支持する。

3.これからの道

福 島県の脱原発方針は、政府にも全国民にも受け入れられた。その他の日本全
国の原発についても、世論は明らかに廃炉に傾いている。政府は、 民主主義の
原則に 従い、福島県民を始めとする多くの人びとの思いを受け止めて、すべて
の原発の廃止を、あいまいさを残さずに期限を明示して決定しなければ ならな
い。この期 限は、それまでは運転してよいというものではなく、それ以前にで
きるだけ繰り上げて廃止していくという意味に理解すべきである。この点が 明
示されれば、議 論のための共通の基盤が実現し、廃止の手順、順序などについ
て建設的な協力が可能になると確信している。


こ れまで日本のエネルギー政策、原子力政策は、政府と官僚、財界と産業界、
学界、マスコミが一体となった“原子力ムラ“によって支配されて きた。”ムラ
“は”安全神話“を作り、事故に対する備えを怠ってきた。ところが責任の所在を
あいまいにして、誰も責任をとろうとしていない。3.11以後に、その弊害が明白
になったにもかかわらず、”ムラ“と原発の延命・維持の画策が後を絶たない。”
ムラ“の解体 は徹底しなければならない。

六ヶ所村再処理工場を維持するためや、核兵器製造能力維持のため、あるいは米
国の原子力産業のためなどといった本末 転倒な理由による原発維持の可能性は
完全に否定されなければならない。

これからは、決定責任の所在をすべて明確にしておく必要がある。万一今後も国
民の安全を無視した決定が行われるので あれば、これまでのように誰も責任を
とらないのでなく、結果責任を負っていただかなければならない。

大飯3,4号炉の再稼働は、今や見直しが必要なことが確認されている3.11以 前の
基準に基づいて、従来推進を最優先にしてきた組織が判断して決定したものだっ
た。住民の避難計画を作ることもなく、被害が及ぶ隣接県 の住民に納得して も
らえる説明をして了解を求めることもせず、地震対応の拠点となる免震事務棟の
設置もしないまま、さらに原発に近すぎて機能しないことが 明らかなオフサイ
トセンター(緊急事態応急対策拠点施設)の移転も行わないなど、基本的な安全
対策の不備のまま“安全”が確認されたとして、強行された再 稼働なので、直ち
に運転を停止すべきである。

原子力規制委員会の委員人事は、国の原子力政策、ひいては政治が、国民の信頼
を回復できるか否かの岐路に立っている ことを示す重大な問題である。私たち
は、これまで原子力推進にかかわってこなかった人の中から、視野が広く将来を
見据えて判断できる人を 選ぶべきだと考える。

世界の原発数は、スリーマイル島原発事故のあとで伸びが小さくなり、チェルノ
ブイリ事故のあと増加が止まった。福島 原発事故のあった2011年には新設4基、
廃炉決定11基であり、2012年初めの原発は、前年より減少し29か国、427基と
なった。世界の大多数の国々は原子力に依存しないエネルギー政策を採用してい
るのである。

世 界各国は、現在再生可能エネルギーの研究・開発・利用にしのぎを削ってい
る。世界最大の投資国は中国であり、ドイツと米国が続いている。 原発大国と
いわれ るフランスも日本より熱心である。日本では、原子力以外のエネルギー
資源の研究・開発・利用に制度上の制約を加え、貧困な予算措置しかし てこな
かったた め、世界の競争から大きく遅れてしまっている。私たちは、一刻も早
くすべての障害を取り除き、競争に参加しなければ、遅れはさらに広がる と危
惧している。

使用済核燃料と高レベル廃棄物は10万年以上管理しなければならないといわれ、
わが国では処分場の確保もできていない。

東日本大震災では、震源域の北米プレートが50m移動し、7m隆起した。宮城県で
は水平方向に5.3m、上下方向に1.2mの地殻変動が起こり、30分で東日本全体に変
動が波及した。4つのプレートが地下で接している地震国の日本において、1020
世 紀以後の子孫の時代にまで及ぶ負の遺産の安全な管理をすることは、現実性
があるとも健全であるとも言えない。しかも、新たな原発立地を得 ることはで
きず、 既存の原子力発電所の敷地内への原子炉増設も限界に達している。そし
て原発からの使用済核燃料と高レベル廃棄物の一時的な保管場所も不足 する。
原発利用は 行き詰る道を歩んでいるのである。

1950年 代後半に日本で初めて発電用原子炉の英国からの輸入を決めた時に、耐
震性やコストの問題とともに使用済核燃料と高レベル廃棄物処理のめど が立っ
ていないこ とが、日本学術会議の議論の中で指摘された。これに対して推進派
は「技術は、完成してから始めるのでなく利用を始めてからも進歩するもの
だ」と説明して、 批判を無視した。その後50年以上のあいだ基本的な核のライ
フサイクルができなかったのだから、この技術から撤退する以外ない。

 原子力を縮小しゼロにすると、発電コストが上がり、電気料金の大幅値上げに
つながると いう議論がある。 これは、石油、天然ガスを毎日輸入する場合と核
燃料を数年間原子炉に入れたままにしておく場合のコストの比較に基づくもので
あり、建設、 解体、核廃棄物処 理、事故への対応、補償、賠償などのコストは
すべてを電気料金に含めることができない巨額になっている。原子力は決して安
くないことを忘 れてはいけない。

すべての原発は最終的に廃炉解体をしなければならない。とくに過酷事故を起こ
した原発の解体には多くの技術開発が不 可欠である。安全に解体を進めるため
の世界最先端技術の国際研究所を、たとえば福島県に設置し、世界に積極的に貢
献することを提案する。

世界平和アピール七人委員会は、ひとりひとりが不安を持つことなく安全に生き
ていくことが可能な世界をつくっていく ために日本が世界の先頭に立つことを
求める。
連絡先:世界平和アピール七人委員会事務局長 小沼通二
メール: mkonuma254 at m4.dion.ne.jp
ファクス: 045−891−8386
URL: http://worldpeace7.jp

★ 黒木 さんから:
<日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか?筆者 金平茂紀 朝日新聞デジタル 2012年9月10日10時52分>
 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染
まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした
扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 
 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝
日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割いて集会・デモの様子を詳報している。 
 テレビ各局の報道の仕方にも違いがみられた。僕は在京の民間放送局に勤務している。もちろんすべての報道をチェックしていたわけではないが、体感として伝わってくる温度差
が各局のあいだには確かにあった。さらには、同じ局のなかでも番組によって、さらには曜日によって違っていたこともわかった。 
 違っていること自体はよくも悪くもない、と言いたいところだが、あれほどまでの数の市民が「非暴力直接行動」という形で街頭に繰り出したという事実が、有力新聞において全
く無視されている事態に異様なものを感じるのは僕だけではあるまい。海外メディアの特派員たちは、日本の一部のメディアのあまりの過小報道ぶりに、現場で驚きを隠していな
かった。 
●異議申し立てを報じないテレビ 
 これまで日本のテレビは、ごく概括的に言えば、原発について異議申し立てをする集会やデモに対して実に冷淡だった。ほとんど取材さえしていなかった局もあるのが現実だっ
た。スリーマイル島原発事故(1979年3月)やチェルノブイリ原発事故(86年4月)の直後には、日本でも市民らが活発に反原発運動を展開したが、バブル経済の絶頂期を経
て、それらの「警鐘」は忘れ去られていった。99年9月の東海村JCO臨界事故直後にもそれなりの市民らの動きはあったのだ。だが日本経済の景気後退から「失われた10年」とい
われる局面に入って、原発に対する市民からの異議申し立て報道は、徐々に消えていった。とりわけ〈3・11〉以前の10年余りの時期、反原発・脱原発運動はマスメディアから、と
りわけテレビからはほぼ完全に消え去っていた。 
 例外的な番組として記憶に残っているのは、大阪・毎日放送の『映像08 なぜ警告を続けるのか〜京大原子炉実験所・“異端”の研究者たち』(2008年放映)くらいだ。いわ
ゆる熊取六人衆について正面から取材していた。放送後に局に対し関西電力からクレームがつきトラブルとなった。〈3・11〉前には、地球温暖化をふせぐためのCO2削減の目的
に合致すると称して、政府主導の「原発ルネサンス」報道が席巻していたことは記憶に新しい。 
 そのようななかで〈3・11〉により福島第一原発で史上最悪規模の過酷事故が起きたのである。政府は「収束」を宣言しているが、真の「収束」までには今後数十年という膨大な
時間を要する事態が今現在も続いている。この新事態を受けての市民の動きは、これまでのどのような市民による反原発・脱原発運動とも異なった新しい次元のものとなった。それ
は「当事者性」ということに引きつけて考えるとわかりやすい。 
 参加している市民の切迫感、内発性、もっと言えば「本気度」の点でかつてないほど突出していたのである。実際に現場で目撃したのだが、被災地の福島県から乳児を抱えなが
ら、個人としてやむにやまれず参加してきたお母さんたちが数多くいた。 
 その「本気度」が反映されて、参加人員の急激な拡大、運動の形態の自由な広がり、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)経由の圧倒的な情報の共有、主催者としての
政党・労組の後退などいくつものニュース要素が登場してきた。そのことに既成メディアであるテレビは気づいていただろうか? それまでの10年余りの報道の日常感覚に埋没し
て、「どうせデモやるああいう人たちでしょう」というような慣性・惰性に支配されていなかったか? 
●メディアと市民の絶望的な「距離」 
 僕が個人的に抱いている悔悟を敢えて言えば、今の日本のテレビ報道の現場を指揮しているデスク、キャップ、編集長クラスに、「失われた10年」のなかで刷り込まれてしまった
大衆運動軽視、蔑視の感覚に色濃く影響された世代が多いということがある。換言すると、スリーマイル島、チェルノブイリ、JCO事故直後に報じてきた異議申し立ての動きの価
値を、これらの世代に継承できなかった僕らの世代の責任ということになる。 
 後続世代の大衆運動、社会的な異議申し立てに対するアレルギー、嫌悪感、当事者性の欠如には凄まじいものがある。デモや社会運動という語にネガティブな価値観しか見出せな
くなっているのだ。これはおそらく日本的な特殊現象であり、かなり異様な事態である。欧米では、言うまでもなくデモは権利である。 
 だがこういう僕らの同僚たちが「アラブの春」だの、エジプトのタハリール広場の大衆行動については、ポジティブな評価を与えているのである。ニューヨークのウォール街占拠
運動にさえ「あれは格差拡大に反対する99%の異議申し立てだ」と理解を示す。だが自分たちの足元で人々が繰り出すと、そこに連続性を見出すどころか、「距離」を置く同僚・後
輩たちがいるという冷徹な現実がある。 
 既成メディアに対する人々の不信感は、この「距離」に由来する。6月29日に僕らは首相官邸前で大飯原発の再稼働反対デモの取材をしていたが、「お前らは取材してもどうせ放
送なんかしないのだろう」「帰れ!」という言葉を浴びた。同行したカメラマンは必死に罵声に耐えていたが、ニューヨーク・タイムズのマーティン・ファクラー東京支局長がニヤ
ニヤしながらそれを見ていた。「メディアに対して厳しいね」と彼は言っていたが、それには理由があることを彼は知っている。日本での取材歴が長く、日本語も器用に操る彼は、
近著『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)の中できわめて本質的な指摘をしている。 
 〈私が12年間、日本で取材活動をするなかで感じたことは、権力を監視する立場にあるはずの新聞記者たちが、むしろ権力側と似た感覚をもっているということだ。似たような価
値観を共有していると言ってもいい。国民よりも官僚側に立ちながら、「この国をよい方向に導いている」という気持ちがどこかにあるのではないか。やや厳しい言い方をするなら
ば、記者たちには「官尊民卑」の思想が心の奥深くに根を張っているように思えてならない〉 
●「官尊民卑」がもたらす取材感覚の欠如 
 悲しいかな、ファクラー氏の指摘に反論するべき論拠が僕にはない。こうした「官尊民卑」の思想は、市民の集会・デモを扱う姿勢に端的に表れている。つまり、いつのまにか警
備する側の立場に報道機関側が同調してしまっていなかったか。まず参加人数にこだわる。主催者発表と警察発表を並列的に報じて恥じない。逮捕者が出ても、「公務執行妨害で2
名が逮捕されました」で終わり、その逮捕が不当か妥当かを報じようとする姿勢がハナからない。そもそも逮捕を疑ってかかる発想そのものが取材記者たちから失われてしまってい
るのである。 
 ましてや警備体制のあり方について検証するような姿勢などほとんど見当たらない。「車道にはみ出さないでください。歩道に留まって立ち止まらないでください」と警察が連呼
し続ける。ところが歩道から溢れるほどの人数が集まってしまっているのだ。そうすると、歩道に押し込める警備方針の方が危険になる。実際、車道に人々が溢れだしたことが何度
かあったが、それはいわば、けが人が出るおそれが避けられた「緊急避難」だったとも言える。あるいはデモ・集会参加者らの顔を警察の警備・公安担当が実に大っぴらにビデオ撮
影している。明らかに肖像権の侵害だ。だが、そのような風景に疑問を感じる記者がもういなくなっているのだ。 
 60年反安保闘争のデモ取材に関わっていた僕らのはるか先輩たちの生中継放送記録を僕は聴いたことがある。「警官隊のひどい暴力です。今、警官が私の腕を掴んでいます。これ
が日本の民主主義の姿です」(ラジオ関東の放送)。今から考えると信じられないような生々しい放送が実際に行われていた。僕はそれがいいと言っているのではない。そのような
報道がなされていたという事実をそもそも知らないことが問題なのだ。 
 NHKはこの間、原発に異議申し立てをする集会・デモの動きに対して、実に反応が鈍かった。それはまさに「官尊民卑」を地で行くようなオンエア感覚だ。このことはNHKの
内外からも「なんだか変だ」という形で具体的に表明されている。 
 市民団体の「放送を語る会」が、7月16日にNHKの目と鼻の先、代々木公園で行われた「さよなら原発10万人集会」をテレビ各局がどのように報じたかモニターした結果を公表
している。この日の集会・デモは、主催者発表で17万人という脱原発集会として〈3・11〉以降では空前の規模の人々が集まった。僕自身、取材に行っていたので体感しているのだ
が、呼びかけ人の大江健三郎が「私たちは侮辱のなかで生き、その思いを抱いてここに集っている」と述べ、坂本龍一が「福島の後に沈黙していることは野蛮だ」と信条を語った。
坂本はさらに「たかが電気のために、なんで生命を危険にさらさなければならないのですか」と訴え、参加者たちの大きな共感を得ていた。言葉の力をひしひしと感じさせられた
シーンだった。 
 同会のモニターによれば、テレビ朝日の「報道ステーション」、TBSの「ニュース23クロス」、日本テレビの「ニュースZERO」といった番組がそこそこの時間枠を確保して
報じていたのに対して、NHKの「ニュースウォッチ9」は1分半程度、しかも政府主催の意見聴取会の「まるでインサート映像扱いになったようにもみえた」と手厳しく批判され
ていた。フジテレビの「ニュースJAPAN」に至っては、オーストラリアでカンガルー大量発生(4分10秒)という暇ネタ以下の扱いで、35秒程度だったという。これくらい局に
よって扱いは違っていたのである。 
 僕自身は、当日の「ニュースウォッチ9」や「ニュースJAPAN」の編集長をやっていた人物が誰かを知っているが、おそらく彼ら個人の判断以上に何としても大きく扱いたくない
「空気」が職場に蔓延しているのだろう。 
●記者の基本動作がなぜできないのか 
 僕の記憶では、首相官邸前の抗議行動をめぐっては、6月22日の「報道ステーション」の「ツイッターで広がるうねり」というミニ特集が、最初に詳報したのではなかったか。こ
の時は4万5千人という人々が首相官邸前に集まったが、NHKはカメラクルーを出していなかった。この間の事情をNHKの元プロデューサー永田浩三氏はこう語る(『マスコミ
市民』12年8月号から)。 
 〈たとえば「ニュースウォッチ9」をみても、……あれだけ多くの人たちが大飯原発再稼働に反対して首相官邸を囲んでいるのに、4万5千人が取り囲んだ時は、クルー一つ出し
ていません。ですから、その翌週は「正しい報道ヘリの会」が立ちあがりました。NHKは日常的にヘリコプターを使えるのに、「どうせNHKは取材してくれないだろうから、皆
でお金を出し合ってヘリコプターを飛ばそう」と、なけなしのカンパが集められたのです。涙が出るほど情けない事態です。NHKはもういらないと言われたようなものです〉〈そ
の翌週の金曜日の午後、僕はNHKの仲間に電話をして、「今日また取材しなかったら、大変なことになるよ」「いま報道しなければ、市民から強い批判に晒(さら)されるだろ
う」と言いました〉〈権威や公の機関に尻尾を振って情報をもらい、何の疑念も持たずに情報を垂れ流していてはなりません。経産省前のテントに集まっているのはどういう人たち
なのか、首相官邸前で声を上げているのはどういう人たちなのか、自分たちでちゃんと取材をして見極めることができていないと思います〉 
 NHKの現場の記者たちのなかにも、息苦しさを感じている人たちがたくさんいる。彼らは今、声を潜めている。組織の論理が記者の良心を押し潰しているのだ。 
 〈3・11〉以降の歴史の大きなうねりの証言者となるべく、現場に足を運んで取材を続ける、発信を続けるのは、報道者としての基本の基本だろう。それがなぜできないのか。マ
スメディアに関わっているひとりひとりが考えるべき時が来ている。(「ジャーナリズム」12年9月号掲載) 
   ◇ 金平茂紀(かねひら・しげのり) 
TBSテレビ執行役員(報道局担当)。1953年北海道生まれ。77年TBS入社。モスクワ支局長、「筑紫哲也NEWS23」編集長、報道局長、アメリカ総局長などを経て
2010年9月より現職。著書に『テレビニュースは終わらない』『報道局長 業務外日誌』など。

★ 高橋 さんから
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○−−−−−集会のお知らせ−−−−−○ 

● さよなら原発! 9・23福岡集会実行委員会 ●  
日 時: 9月13日(木)18時30分〜21:00
場 所:福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)研修室
   http://jinken.city.fukuoka.jp/shisetsu/access.html
   福岡市博多区下川端町3番1号
   博多リバレイン リバレインオフィス10階

● さよなら原発! 9・23福岡集会 ● 
日 時:9月23日(日)
    14:00 集会開始 15:00デモ出発(サウンドデモ)
場 所:福岡市・冷泉公園 
トーク・ゲストとして毎週金曜日でお馴染みの首相官邸前アクションの
主要メンバーであるミサオ・レッドウルフ(首都圏反原発連合)さん参加

 さよなら原発! 福岡集会  http://bye-nukes.com/fukuoka 
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【拡散】さよなら原発9・23福岡集会/9月23日(日)14:00集会開始@福岡市・
冷泉公園(博多区上川端町)http://bye-nukes.com/fukuoka 打楽器募集!太鼓など
買わなくても、金属片(フライパンやスチール缶等)とスプーンさえあれば、サンバ
風な楽器に。

● 元原発労働者の梅田隆亮さんの労災認定を求める裁判 ●
    第3回口頭弁論期日
10月10日(水)14:30 福岡地方裁判所303号法廷。

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)●
    ホームページ:http://no-genpatsu.main.jp/index.html
 原告・サポーターを募集しています。(九州以外の方もO.k)
 連絡先:090-9071-7963(椛島・かばしま弁護士)

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