[CML 019755] 【毎日新聞】これが言いたい:「即時原発ゼロ」を目指す=緑の党共同代表・須黒奈緒

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2012年 9月 10日 (月) 09:09:40 JST


これが言いたい:「即時原発ゼロ」を目指す=緑の党共同代表・須黒奈緒

毎日新聞 2012年09月06日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120906ddm004070007000c.html

 ◇脱成長至上主義、市民参加を掲げる「緑の党」

 日本の政党は政策面だけでなく、意思決定プロセスにも大きな問題を抱えている。ひと握りの幹部がトップダウンで方針決定を行い、ボトムアップ型の合意形成は多くの場合、軽視されている。

 さる7月28日、脱経済成長至上主義、環境重視や脱格差を旗印に「緑の党」を結成した。筆者は4人の共同代表のうちの一人だ。

 迫る衆院選や来夏の参院選を「脱原発」実現の極めて重要な局面と位置づけており、私たちのもとには各方面から高い関心が寄せられている。ここで、緑の党が目指す政策や組織の姿について改めて説明しておきたい。

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 結成翌日、東京都内で開かれたキックオフ集会には海外の緑の党メンバーも駆けつけ、立ち見が出る満席となった。

 「緑の党」は欧州諸国を中心に環境政策などに強い影響力を持つ。核兵器廃絶、原発の廃止、環境破壊問題などに取り組む社会運動から1970年代にスタートし、現在は90カ国に組織がある。

 日本の「緑の党」の母体となったのは地方議員約70人と市民700人らが参加する「みどりの未来」という政治団体だ。これに脱原発、環境、平和、人権問題などにかかわるNGO関係者、専門家なども加わった結成準備委員会を作り、基本政策や規約を検討してきた。

 結成された「緑の党」は約1000人の会員(党員)で発足、正式な党名「緑の党 Greens Japan」は会員の投票で決めた。「ドイツ緑の党」など各国の緑の党で構成する国際ネットワーク「グローバル・グリーンズ」に参加している日本では唯一の組織である。

 経済成長至上主義を改め、限られた地球資源の下で持続可能な社会をつくること、「成長から成熟社会への転換」が私たちの大きな目標だ。

 もうひとつの柱は、参加型民主主義の追求だ。各国の緑の党は、国際会議を開くときも必ず多くの人が合意プロセスに参加できるよう、少数意見を尊重して議論する。一人一人の声を反映する政治や社会にするためには、政党のあり方もオープンに変わるべきだ。こうした政策、組織を両面で満たす政党は既成政党には見いだせない。

 もちろん、脱原発は「緑の党」の最重要政策の一つだ。エネルギー政策を社会ビジョン全体に関わる問題と捉えるためだ。「即時原発ゼロ」を目指し、自然エネルギーの促進と原発再稼働への反対、「原子力ムラ」の解体を掲げている。

 首相官邸前の毎週の抗議行動は市民意識の変化の表れで、歓迎すべき動きだ。住民投票、国民投票の活用も肯定的に考えたい。

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 私たちは来夏の参院選に照準を定め、比例代表や選挙区で10人程度の候補擁立を予定している。

 一方で、次期衆院選は、日本が「脱原発」へかじを切るか否かが問われる分岐点だ。人類学者の中沢新一氏らがつくった政治運動体「グリーンアクティブ」など他の市民グループとも連携し、「脱原発」勢力の統一候補を比例代表東京ブロックに擁立し、「脱原発」と投票用紙に書く選挙の準備を進めている。

 東京以外の有権者にも、どの候補が本当に「原発ゼロ」に取り組んでいるかの指標を示したい。「即時原発ゼロ」は再生、地域分散型エネルギーの拡大と常識的な節電で実現可能だ。説得力あるロードマップの提示も検討している。

 市民運動と政治は車の両輪だ。一人一人の声をしがらみなく実際の政治に反映できるよう、努力していきたい。

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 「これが言いたい」は毎週木曜日に掲載します

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 ■人物略歴

 ◇すぐろ・なお
 イラク反戦運動などに参加し07年から東京都杉並区議。「みどりの未来」共同代表を経て現職。 		 	   		  


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