[CML 019744] IK原発重要情報(174)

河内謙策 kenkawauchi at nifty.com
2012年 9月 9日 (日) 18:28:34 JST


       IK原発重要情報(174)     [2012年9月9日]

  私たちは、原発についての情報と脱原発の国民投票をめざす市民運動についての情報を発信しています。よろしく、お願いいたします。(この情報を重複して受け取られた方は、失礼をお許しください。転送・転載は自由です。)

       弁護士 市川守弘、弁護士  河内謙策

連絡先  [1月1日より新住所です。御注意ください。]
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目4番4-203号
河内謙策法律事務所内(電話03-6914-3844、FAX03-6914-3884)
Email: kenkawauchi at nifty.com

脱原発の国民投票をめざす会
http://2010ken.la.coocan.jp/datsu-genpatsu/index.html

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 原子力規制委員会  民主党の提言 指定廃棄物最終処分場

 首相が田中俊一らの人事をゴリ押しし、原子力規制委員会を首相任命により強行発足させる危険が非常に強まっています。
 今一番言われているのは、11日の閣議で政令等決定、19日に原子力規制委員会発足というスケジュールです。「IK原発重要情報(173)」で私たちが警告した、「原子力緊急事態宣言」が出されていることを理由に国会の事後承認を「原子力緊急事態宣言」が解除されるまで引き伸ばす、したがって次の国会で事後承認を求めないという可能性は、単なる法文上の論理的可能性ではなく現実的可能性となっています。おそろしい話です。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/402435.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000131.html
このような状況の中で、東京新聞と毎日新聞が社説を出して政府に警告を発しています。ただ、毎日新聞は、首相の任命は仕方が無い、事後承認の問題に釘をさすしかない、というような姿勢が見えて残念です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090602000150.html
http://www.mainichi.jp/opinion/news/20120909k0000m070098000c.html
私は、8日(金)夜の、規制庁準備室前のヒューマンチェーンに参加しました。皆すごい怒りでした。集会の中での「日本の経済が二流になっても、三流になってもいい。私たちは命が大切にされる社会をつくっていこう」という訴えが印象的でした。
http://www.labornetjp.org/news/2012/0907shasin
緊急署名が呼びかけられています。このメールを見た貴方がまだ署名をしていなかったら、ぜひ御協力を御願いいたします。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-7803.html
9月10日夜官邸前抗議が呼びかけられています。私(河内)は、居ても立っても居られない気持ちなので、体が許せば、少しでも参加するつもりです。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-fe15.html

 皆様御存知のように、民主党が原発ゼロについての提言を出しました。政府も、これを受けて、今週中に新たなエネルギー戦略を決定すると言われています。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120906-OYT1T01247.htm
 マスコミでは、国民の声を反映して、政府も原発ゼロを明文化
しなければならなくなった、と持ち上げる見解も表明されていますが、私たちは、騙されるな、といいたいのです。
 まず、民主党は、言葉をあやつることが得意な集団だ、ということです。かつて、脱原発を脱原発依存にすりかえた菅のテクニックが話題になりましたが、最近も、「近いうちに」ということばで自由民主党を手玉にとった集団なのです。「2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という文句には、二重三重にあいまいな言葉が使われています。
まず、原発ゼロと原発稼動ゼロは違います。原発稼動ゼロとは廃炉を含まない概念です。次に2030年代とは2030年から2039年まであります。「可能とするよう」という言葉も、単なる努力目標にすりかわる可能性があります。「政策資源を投入する」という言葉も問題です。廃炉を含まない「原発稼動ゼロ」であれば、今年の5月5日に実現したとおりです。なにかとんでもないことをしなければならないことはありません。
 最大のペテンは、彼らが原子力規制委員会の判断にもとづいて原発の再稼動を次々と認めていくことと、原発ゼロ社会をめざすということとは矛盾するということです。
 だから、「民主党の提言は一歩前進」などといってはいけないのです。
 「日刊ゲンダイ」9月8日号が、民主党の提言を「大ペテン」だ、「マトモニ信じるとバカを見る」といっているのは立派です。
田中龍作ジャーナルの以下の記事もぜひ参考にしてください。
http://tanakaryusaku.jp/2012/09/0004986

 政府が、栃木県内の高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物の最終処分場の候補地に栃木県矢板市の国有林を選定したため、矢板市の市民が反対し、抗議しています。私(河内)は、
この問題についての勉強は不十分ですが、私の今の理解が間違いでなければ、栃木だけでなく、群馬、東京、宮城等にも広がる可能性がある重大問題だと思います。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120906-OYT8T01707.htm
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001209080003
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/memo20120330_waste-shori_gaiyo.pdf

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                       以上


















 



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