[CML 019652] 【日本農業新聞】 TPP「深刻な懸念」 非民主的と批判 交渉参加3カ国「緑の党」が声明

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2012年 9月 5日 (水) 14:13:12 JST


【日本農業新聞】 TPP「深刻な懸念」 非民主的と批判 交渉参加3カ国「緑の党」が声明 

(2012年09月04日)

 TPP交渉に参加するニュージーランドとオーストラリア、カナダの3カ国の「緑の党」が連携し、TPPへの「深刻な懸念」を示す共同声明を発表した。TPPの投資家・国家訴訟(ISD)条項や、知的財産権の強化による悪影響の可能性を指摘。交渉の透明性が欠け、非民主的だと批判している。

 緑の党は、環境保護や反戦・反核、反新自由主義、弱者の権利保護などを理念とする政党で、世界約90カ国で設立されている。一院制のニュージーランド議会(定数121)では14議席を有し、オーストラリアでは上院(同76)に9議席、下院(150)で1議席を持つ。両国ともに二大政党に次ぐ第3勢力だ。カナダでも、下院(308)に1議席を得ている。また今年3月に日本の「TPPを考える国民会議」が開いた国際シンポジウムには、ニュージーランド緑の党のノーマン共同党首が出席した。

 共同声明は先月、ニュージーランド緑の党の大会で発表した。ISD条項については、外国の投資家や企業に訴えられ、「政府が法律を制定する権利」を妨げられると指摘。遺伝子組み換え食品の表示を求めるニュージーランドの法律や、カナダの酪農を保護している供給管理制度も、その対象になる可能性があるとした。

 また知的財産権の保護強化によって、安価な医薬品が入手しにくくなったり、インターネットの規制が強化されたりするといった事態を懸念。交渉の過程についても「大企業は関与しているが、国会議員や市民団体、一般市民はのけ者 にされている」として、「民主主義社会 では容認できないほどの秘密裏に、閉じたドアの向こう で交渉されている」と批判した。

 国際非政府組織(NGO)出身で、緑の党の活動に詳しい民主党の首藤信彦氏(衆・神奈川)は「議席数は多くないが、緑の党は各国で一定の認知度を得ており、意義深い連携だ。緑の党が持つ世界的なネットワークは、TPPの情報収集にも役立つのではないか」とみている。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=16334 		 	   		  


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