[CML 019646] 【報告】第504目報告★原発とめよう!九電本店前ひろば★

青柳 行信 y-aoyagi at r8.dion.ne.jp
2012年 9月 5日 (水) 07:41:21 JST


青柳行信です。9月 5日。

【転送・転載大歓迎】
☆原発とめよう!九電本店前ひろば第504日目報告☆
    呼びかけ人賛同者 9月4日現在 総数2504。
★原発とめよう!の輪をひろげる【呼びかけ人】9月4日4名。  
   伊佐真次 池田房江 田中聡洋 川瀬泰治

★ さよなら原発! 9・23福岡集会  
http://bye-nukes.com/fukuoka 

★私たちの声と行動で原発・再稼働は止められます。★ 
<ひろば・想い・感想・ご意見等 嬉しいです>

★ 横田つとむ さんから:
青柳さま
お疲れさまです。
今日は沖縄から高江の伊佐さん、午後は山本太郎さんと
ビッグな方々が訪問してくれました。

あんくるトム工房
沖縄 高江の伊佐さん来福  http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2033
山本太郎さん テントに   http://yaplog.jp/uncle-tom-28/archive/2034

★ 橋本左門 さんから:
  無核無兵・毎日一首
☆長泥は三十三キロ離れたれば原発マネーの埒外なりし(左門 9・4−39)
  ※余されていたところが、悪政にぴょって更なる割を食うことになる。 

★ 西山進 さんから:
青柳行信様
 東京電力の原発事故に投入された作業員に対する処遇は、まさに犯罪です。
 被曝線量を隠し、労働災害から外そうとしています。新聞に出た報道はかなり軽く扱っているようですが、実際はとてつもない被曝が続いていると思います。このような人権を無
視した行為を続けながら発電される電気はいりません。
 しかも、すべての被害の補償を電気料の値上げや、私たちの税金で賄おうとしているんですから、まったくなめられたものです。
 原爆の被害を矮小化し、原爆症の放射能による起因性を排除して被爆者を切り捨てた、同じ手法で原発の被害も軽視しようとしています。座り込みのみなさん、本当にご苦労様で
す。9月23日は大挙して集まり、思いのたけをぶちまける内容にしたいものです。
 「さよなら原発」はみんなが主役です。そこを大事にしましょう。   

★ 久留米市の医師の音成(ねしげ)さんから:
 先週、看護学校(50名)で講義をしました。途中で、原子力発電のことを質問しましたところ、10年後、原発依存度0が10人、15%が6人、25%が3人いました。
 次に、10年後、原発以上のエネルギーが完成した場合は、どうですかと質問しました。すると、50人全員が原発依存度0でした。
 これは何を意味するのでしょう。沖縄は原発はありません。九州でも原発なしで、電力不足は起きていません。九州の規模では即座に原発0にできるはずですので、原発に変わる
ものができ、雇用を生むということがわかれば、容易に0となります。だから、みなさんが住む町を原発に依存しなくても、経済の悪化は起きないということを示すことが必要で
しょう。そうすれば全国に広がるはずです。

★ 金子 譲(Oneness TV) さんから:
【小出裕章講演会 - 未来にすすむあなたへ - 】
 http://t.co/aNXaVPA1

2012年9月1日に福岡市中央市民センターで開かれた、京大の原子炉実験所助教、小出裕章先生の講演の中継録画です。「未来にすすむあなたへ」という副題のとおり、福島第一原発
の事故が起きてしまい、それ以前とは全く変わってしまった「放射能で汚されてしまった世界」で、私たちはどう生きていけばいいのかに焦点を当てて語られました。

原子力の専門家でありながら、一貫して40年間反原発を主張してきた小出氏ですが、瓦礫の広域処理については「今政府が進めようとしている広域処理には反対だが、必要な対策
(放射能対応専用炉を作る、専用のフィルターを使う、焼却灰は東電に返す)を施した上での広域処理はやむを得ないのではないか」という立場をとっています。

特に今回は質疑応答で「瓦礫を防潮堤の埋め立てに使う案についてはどうか?」と問われ、「放射性物質をそのまま地面に埋めるというのは抵抗があります。私は焼却したほうがい
いと思う」と答え、広域処理の有力な代替案と見られている「森の防潮堤計画」についても難色を示しました。この点は今後議論を呼びそうです。

★ 崔 勝久 さんから:
世界は福島4号機をどうみているかーフランスの新聞記事より
http://www.oklos-che.com/2012/09/blog-post_4.html

FB仲間の東さんが訳した記事を紹介します。
ガンダーセンさんと同じ主張ですね: 世界は福島4号機を
どう見ているのかーフランスの新聞記事より http://www. <http://t.co/RcPq7cda>
http://vogelgarten.blogspot.jp/2012/08/blog-post_26.html

★ 舩津康幸 さんから:
おはようございます。
昨日夕刊および今朝の朝刊3面に、
1.「原発ゼロで再生エネ投資50兆円 家庭の光熱費は倍増」 西日本9月4日 10:26
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322119
記事「・・・・原発の代替となる太陽光など再生可能エネルギーの拡大には、2030年までの累積で50兆円の投資が必要と試算した。30年に原発ゼロにする案では、電気代を
含む家庭の光熱費がほぼ倍増するとした」・・・・その理由として、紙面では、原発を無くすと足元をみられ、原油のほか他のエネルギーも価格があがるということが根拠になって
いる、とあります。また、「・・・・新戦略で原則を決め、不断の見直しが必要だ」との意見もあるとまとめています。そんなことあってはならないことです。さらに早く再生エネ
を推進して消費税増税のようにならないように、「原発0」を何があっても確固とした政策として貫くことができる政治家を選ぶ必要があります。関連の動きが、
2.「25年度までに脱原発を 全国ネットが基本法案」 西日本9月4日 17:18
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322185
記事「・・・宇都宮健児前日弁連会長やルポライター鎌田慧さんらが代表世話人を務める『脱原発法制定全国ネットワーク』は4日、衆院議員会館で集会を開き、2025年度まで
のできるだけ早い時期に脱原発を実現するとした基本法案を公表した。」
3.「原発ゼロ社会目指す 民主のエネ政策提言案 」西日本9月4日 21:53 
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322237
記事「『原発ゼロ社会を目指す』と目標を明記し、原発の新増設をせず、運転期間を40年に限る規制を厳格に適用するなどして原発ゼロを『可能な限り早期に実現すべきだ』とし
た。」
・・・・この党が一番怪しい、選挙向けの政策として急いでいるのだろうが、選挙が終わったら、手のひらを翻す可能性が高い。「可能な限り」という但し書きがすでの胡散臭い。
しかも、「原発0は、2050年頃」とあります。これがすでにダメですね、しかも、この党がその頃まで続いているんだろうか。
4.「大飯原発3、4号機停止を要求 大阪府市が緊急声明」 西日本9月4日 16:26
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322160
・・・これも選挙前のパフォーマンスではないかと疑っておきたい。7月の再稼働の際の橋下氏の言動とは異なる動きですね。
次は被災地の動き、
5.「福島復興、2年後帰還可能な環境 取り組み方針で明記」 西日本9月4日 13:16 
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322120
記事「・・・避難指示を解除した区域では2年後には帰還可能な環境を整備すると明記した。」・・・今もどうなっているか分からない福島第一原発で漏れ続ける放射性物質の下で
このような決定を先に進めてよいのか、疑問があります。県民囲い込み政策の一環と思います。
6.「広島市が被爆者援護制度を説明 福島県浪江町と双葉町に」西日本9月4日 17:24 
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322179 
7.「生活基盤回復が賠償基準 原発被害者救済 7弁護団有志が方針」
⇒http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-04/2012090401_04_1.html
記事「・・・東京電力が7月、同社としての不動産などの賠償基準や請求方式を発表。『加害者である東電が“基準”を示し、それで終結させるというのは異常なことだ』(かなが
わ弁護団の黒澤知弘弁護士)という強い反発が起きています。」
・・・・そうだ、おかしいではないか、東電以外のところで基準を決めるべきです。
次は電力会社の動き、
8.「九電が記念体育館の土地売却検討 無償貸与の福岡市に返却打診 西日本9月4日 14:10
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322144
記事「・・・合理化だけでは赤字を埋めきれないため、電気料金値上げも視野に入れている。」・・・・・「オール電化」の宣伝をやめるなど、一連の動きは値上げの準備だという
ことに注意しておきましょう。何を打ち出してくるか、この会社も分かりません。
9.「中部電、2年連続赤字へ 株主配当は減配 」西日本9月4日 15:35
⇒http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322173
反原発の動きが各地で、
10.「声ださないとダメ!原発再稼働抗議、チバデモ」しんぶん赤旗9月4日
⇒http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-04/2012090413_01_1.html
11.「節電で原発なくせる 横浜で3回目デモ」しんぶん赤旗9月4日」⇒http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-04/2012090413_02_1.html

今朝の西日本新聞朝刊では、13面経済欄に8.の記事が、27面に5.記事があります。
25面にネットにない記事、
12.「放射線測定研修始まる 県が職員対象に来月まで」
記事「原子力災害発生時に役立てる目的」とあります。
28面社会欄に、いつもの
13.きょうの「九電のでんき予報」では、88%です。

京都の菊池 さんから:
 放射線「正確に測定を」 避難者・福島への思い訴え(9/2大阪 避難者の声をきくつどい)読売新聞記事より
2012年 9月 4日 (火) 23:41:15 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-September/019446.html

9月2日に大阪で行われた 避難者の声をきくつどい
([CML 019541] 避難・移住・帰還の権利ネットワークのミーティング報告と関連する取り組み。
2012年 8月 29日 (水) 11:58:21 JST
http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-August/019339.html

★ 黒木 さんから:
<今夏の節電目標、ほぼ達成 中・西日本の6電力管内 朝日新聞デジタル2012年9月4日22時59分>
 関西電力など中・西日本の6電力管内で、この夏の節電目標がほぼ達成されたことが4日、わかった。節電が進んだため、関電大飯原発(福井県おおい町)を再稼働しなくても
中・西日本全体では電力に余裕があり、今夏の再稼働が必要だったかが改めて問われる。 
 経済産業省・資源エネルギー庁が中部、北陸、関西、中国、四国、九州6電力の推計をもとに7、8月の電力状況をまとめ、民主党のエネルギー・環境調査会に報告した。 

 電力不足が心配された関電は猛暑だった2010年夏より10%以上の節電目標を掲げ、実際は11.1%の節電になった。5%以上の節電目標だった四国は8.6%、数値目標
を設けなかった中部、北陸、中国はそれぞれ6.1%、6.0%、5.0%になった。10%以上が目標だった九電も9.5%の節電でほぼ目標に近い水準だった。 
 関電管内では8月3日に電力需要が最も高くなったが、電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」は万一に備えて必要な3%を大きく上回る11.6%だった。大飯原発が再
稼働していない場合は2.7%で、電力不足になるおそれがあったという。 

 ただ、中・西日本全体では3日の予備率は11.4%で、大飯再稼働がなくても8.6%あった。関電に周りの電力会社から電力を送る「融通」を増やせば、再稼働せずに電力を
確保できた可能性がある。 
 ところが、エネ庁は「『大飯再起動がなくても、電力融通すれば電力は足りた』との指摘もあるが、この余力は想定を上回る供給増と節電目標を上回る需要減によるもの」と反論
した。 
 とくに供給増では、例年より発電所のトラブルが偶然減ったという「偶発性」や、雨や日射量に恵まれて水力や太陽光発電が増えたことを挙げ、幸運さを強調した。需要減でも節
電の効果を挙げつつ、猛暑日(最高気温35度以上)が10年夏の半分以下だったと天候のめぐり合わせを主張した。 
 そのうえで、エネ庁は「国民生活を守るという観点からは、大飯再稼働は妥当な判断だった」と結論づけた。政府は「電力不足」を訴えて再稼働したのに、実際は電力がほぼ足り
たため、「再稼働の正当化」に躍起になっているとも受け取れる。(高田寛) 

<線量計、4割がつけず 福島第一事故直後、のべ3千人 朝日新聞デジタル2012年9月4日07時00分>
 原発作業員の被曝データの流れ
 福島第一原発で事故が起きた昨年3月、東京電力が被曝(ひばく)線量を測る線量計「APD」をつけないで働かせた作業員が延べ3千人を超え、全体の4割にのぼることがわ
かった。緊急対応として作業班の代表者だけに装着させ、全員が同じ線量を浴びたとみなしていた。だが、作業員が代表者と離れて働いていた事例が朝日新聞の取材で判明。正しい
被曝記録が残っていない人が相当数いる可能性が出てきた。 
 東電によると、福島第一に5千台あったAPDの多くが3月11日の津波で流され、約320台しか残らなかった。12、13日に他の原発から約500台を取り寄せたが、「充
電器が足りない」として使用しなかったという。15日以降は作業班の代表者だけにAPDを持たせ、その被曝線量を作業班全員の線量として記録する運用を始めた。こうした対応
について、31日になって厚生労働省に報告した。 
 原発構内は爆発で高線量のがれきが飛び散り、1メートル離れただけでも線量が大きく違う場合がある。厚労省は一人ひとりの被曝線量が正しく記録されない恐れがあると判断
し、ただちに改善するよう口頭で指導した。東電は4月1日から全員にAPDをつけさせる運用に切り替えた。 
 東電は3月15日からの17日間で働いた作業員は延べ7766人で、うちAPDの貸し出し記録がないのは4割にあたる延べ3077人と集計。一度でもAPDをつけないで働
いた実人数は「膨大な記録を突き合わせる作業が必要」で把握していないというが、数百人以上にのぼるとみられる。 
 東電は「代表者のAPDで作業員の線量は十分把握できていた。労働安全衛生法に基づく規則で認められている『測定器での測定が著しく困難な場合は計算で値を求められる』に
該当し、法違反ではない」と説明。これに対し、厚労省は31日まで改善しなかったことを問題視し、「もっと早く全員がつけることができた」として同法違反で5月30日付で東
電に是正勧告をした。 
 APDをつけないで働いた複数の作業員は朝日新聞の取材に「代表者は10メートル以上離れた場所にいた」などと証言した。彼らの被曝記録は不正確な可能性が高く、「本当の
被曝線量が分からず不安だ」と漏らす人もいる。 
 作業員は自らの被曝線量を記録する放射線管理手帳を持ち、がんなどの病気になった際の労災認定や訴訟で重要な証拠となる。がん検診の助成を受けるにも被曝記録は必要。正し
い被曝記録がなければ、十分な補償や救済が受けられない恐れがある。(青木美希) 
     ◇ 
 〈線量計「APD」〉 体の外から浴びた放射線量を刻一刻と表示し、設定した値に達すると警報が鳴る。男性は胸ポケットに入れて働く。東電は福島第一原発で働く作業員全員
に毎朝貸し出し、その日の作業が終わると返却させている。大量の放射性物質が放出された事故直後の現場では作業員に危険を知らせるため特に重要な装備で、作業員が浴びた累積
線量のデータにも使われている。 

★ 東京の杉原浩司(福島原発事故緊急会議/緑の党 Greens Japan)さんから:
原子力規制委員会の人事案問題。野田首相の直接任命を阻止して、白紙撤
回を実現するために、5日(水)に規制庁準備室との交渉と緊急集会、会
見が行われます。満田夏花さんのメールを転送します。
------------------------------------
みなさま 緊急ですがみなさんぜひご参集下さい。 満田
■緊急屋外集会&記者会見
・9月5日(水)14:30〜15:30
・中央合同庁舎4号館角(財務省上交差点)4号館は総務省のある建物です
     霞が関駅A13出口徒歩3分
みなさまへ<拡散希望>
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-3e8e.html

FoE Japan、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、eシフトなどの市民団体
および脱原発弁護団連絡会などの弁護士グループは、原子力規制委員会人事案に
関して、本日、野田総理大臣、細野原発担当大臣、森本英香・原子力安全規制組
織等改革準備室長あてに、下記の質問要請書を提出しました(この記事の下の方
に全文掲載しました)。PDFはこちら
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/files/120904_kiseii_jinji_questionnairel.pdf

また、この間政府交渉を拒み続けてきた規制庁準備室との会合が明日9月5日
(水)13時から行われることになりました。ここで上記、質問要請書に対する回
答をききます。大部屋での交渉を要求しましたが、今回は先方の都合により少人
数での会合となりました。こちらからは、服部良一議員、市民団体の代表、弁護
士、福島から森園さん、長谷川さんが参加する予定です。交渉はIWJ5チャンネル
で中継されます。交渉は13:00からです。是非ご覧下さい。
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

*********************************
質問要請書では、現在の規制委員会人事案は、原子力事業者の委員長・委員への
就任を禁じる原子力規制委員会設置法第7条7項3号、7月3日付政府ガイドラ
イン(注1)に違反しているなどの指摘があったが政府はこれに答えていないこ
と、国会は開かれているが、国会議員からの疑問の声が強いため人事案を本会議
にかけることができない状況が続いたことをあげ。この状況下で、設置法の例外
規定(注2)を適用することはできず、野田総理は委員の任命を行うべきでない
としています。

また、日本原子力研究開発機構(JAEA)、日本アイソトープ協会について、原子
力事業者の委員長・委員への就任を禁じる原子力規制委員会設置法7条7項3号
の規定、および政府が同法に上乗せして定めた、過去3年間にさかのぼっての原
子力事業者であったものの委員・委員長への就任を禁じる7月3日付ガイドライ
ンとの関係性を問うています。

なお、現在の人事案が設置法第7条第7項3号および7月3日付政府ガイドライ
ンに反していることについては、日弁連が会長声明を出しているほか、脱原発弁
護団全国連絡会が声明を出しています。

市民団体らは、明日(9月5日)、13時から、原子力安全規制組織等改革準備室と
会合を持ち、この質問要請書の回答を得ることとなっています。
※インターネット中継予定:IWJ 5ch
http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=5

<問い合わせ先>
国際環境NGO FoE Japan    満田夏花(みつた・かんな)/090-6142-1807
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 阪上武/090-8116-7155

(注1)
原子力規制委員会設置法7条7項3号では、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再
処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者」は委員長・委員には就
任できないとしている。

また、7月3日付政府ガイドライン(平成24年7月3日付内閣官房原子力安全
規制組織等改革準備室「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」)で
は、法律上の欠格要件に加えて、「就任前直近3年間に、原子力事業者等及びそ
の団体の役員、従業員等であった者」を欠格要件としている。

(注2)原子力規制委員会設置法附則第二条第3項
この法律の施行後最初に任命される委員長及び委員の任命について、国会の閉会
又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第七条第
三項及び第四項の規定を準用する。
原子力規制委員会設置法第7条第3項:
委員長又は委員につき任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉
会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総
理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、
委員長又は委員を任命することができる。
---------------------------------------------------------
2012年9月4日 内閣総理大臣 野田佳彦殿 原発担当大臣 細野豪志殿
原子力安全規制組織等改革準備室室長 森本 英香殿

原子力規制委員会人事案に関する質問・要請書

原子力規制委員会の人事案に関して、多くの市民が署名や官邸前行動などで反対
の意思を示しています。また、民主党などからも反対の声があがっていることな
どの理由により、今国会における採決は見送られ、野田総理による委員の任命が
行われる方向であることが報道されています。

本人事案に関しては、市民・弁護士・国会議員から仝胸厠狼制委員会の設置法
の趣旨に反すること、同法7条7項3号に定める欠格条項、7月3日付政府ガ
イドラインの欠格条項に該当すること、0儖長候補の田中俊一氏は、原子力委
員会の委員長代理時代に秘密会合に参加するなど、福島原発事故を引き起こした
原子力推進行政の責任があること、づ鎮羹唹貉瓠γ翅鴫詑綮匯瓩蓮低線量被ば
くの影響を軽視するなど、委員候補の資質に疑問があること――などの疑問が呈
されてきました。これらの疑問については、何ら説明がなされていない状況です。

総理による委員の任命は、原子力規制委員会設置法附則第二条第3項に定められて
いますが、これはあくまで、「国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同
意を得ることができないとき」であり、現在のように国会は開かれているが、本
会議にかけることができない、あるいは採決することができない状況、市民・弁
護士・国会議員からの疑問に政府が答えていない状況下で、この規定を適用する
べきではありません。
  以下、質問します。
■質問事項
I. 原子力規制委員会設置法および政府ガイドラインとの関係について

8月28日、中央合同庁舎4号館前路上における準備室回答は以下の通りでした。
 ‘本原子力研究開発機構(以下JAEA)は、原子力規制委員会設置法7条7項3
号で欠格とされている「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の
事業を行う者、原子炉を設置する者」に該当する。
◆JAEA現職の更田豊志氏は、就任時に退任するため、原子力規制委員会設置法
違反とはならない。
 一方、JAEAは、7月3日付け政府ガイドライン(平成24年7月3日付内閣
官房原子力安全規制組織等改革準備室「原子力規制委員会委員長及び委員の要件
について」、以下政府ガイドライン)「要件」(※)にある「原子力事業者等」
に該当しない。
※ 政府ガイドラインでは、法律上の欠格要件に加えて、「就任前直近3年間に、
原子力事業者等及びその団体の役員、従業員等であった者」を欠格要件としてい
る。

1.「原子力事象者等」に関しては、原子炉等設置法58条1項、および「原子
力損害の賠償に関する法律」第2条第3項に定義がある。
7月3日付け政府ガイドライン「要件」にある「原子力事業者等」は、原子炉等
規制及び原子力損害の賠償に関する法律にある「原子力事業者等」と同じ定義か。
違うとすれば、あえて法律と違う定義にした理由について、明らかにされたい。

2.原子力規制委員会第7条第7項3号の「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再
処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者」は、原子炉等規制法に
ある、「原子力事業者等」及び原子力損害の賠償に関する法律にある「原子力事
業者」と同じ定義か。

3.JAEAが、7月3日付け政府ガイドライン「要件」にある「原子力事業者等」
に該当しない理由について、再度、ご教示頂きたい。

4.設置法により、原子力規制委員会の委員長及び委員については、第11条第3
項において、兼任が禁止されている。よって、原子力事業者の雇用者や役員も退
職すれば第7条第7項3号に抵触しないということであれば、第7条第7項3号
はその意義を失うと考えられるが、いかがか。

5.日本アイソトープ協会は、研究系・医療系の放射性廃棄物の集荷・貯蔵・処
理を行っている。原子力規制委員会第7条第7項3号の「原子力に係る製錬、加
工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者」に該当す
ると考えられるが、いかがか。該当しないとすれば、その理由は何か。

6.原子力規制委員会発足後、放射性廃棄物処理業務の安全基準の設定、許認可
を行う機関はどこか。

7.少なくとも田中俊一氏、更田豊志氏、中村佳代子氏の三氏の人選については、
原子力規制委員会設置法の趣旨である、「利用と規制の分離」「原子力安全規制
に対する国民の信頼を得る」「原子力ムラからの影響排除」のいずれにも反して
いる、準備室の見解を伺いたい

II. 現在の候補者の資質について

1.田中俊一氏は8月1日の衆議院議運における所信聴取において、原子力委員
時代に、いわゆる秘密会議に参加していることを認めた。
1)いつ、どのような会議に参加したのか。
2)この件について追加調査の状況を明らかにされたい。

2.政府は、田中俊一候補について、「原子力に責任のある専門家として国民に
深く謝罪するとともに、原子力安全のあり方を訴えた。また、福島県における放
射能除染活動に自ら先頭に立って取り組んでいる。事故を踏まえた強い反省に立
って安全規制の改革に取り組む明確な姿勢を示している。」などとしているが、
現実には以下のように問題があり、原発事故被災者をはじめ、多くの国民から批
判、不信、怒りの声があがっている。

 2011年4月1日の田中俊一氏の謝罪に関して「国民に深く謝罪する」とは、何
を謝罪しているのか内容が明らかではない。また、田中氏が、原子力推進を中枢
で進めてきたことについては言及していない。これについて、政府・準備室とし
てのお考えはいかがか。

◆‥鎮羯瓩六故後、伊達市と飯舘村に入り、除染事業を行った。飯舘村の長泥
地区では区長の家で除染を強行したが、線量は下がらず、家の中でも毎時3〜4
マイクロシーベルト程度であった。田中氏は大量の汚染土を置き去りにして村を
後にした。のちに長泥地区は帰還困難区域とされ、立ち入り禁止状態となった。
それでも田中氏は除染の限界を認めず、さらなる除染が必要だと繰り返し述べて
いる。およそ科学的な判断ではない。これについて、政府・準備室としてのお考
えはいかがか。

 原子力損害賠償紛争審査会では、自主的避難者への賠償に真っ向から反対し
た。そして帰還基準を避難基準と同じ年間20ミリシーベルトとした。これを少し
でも下回れば、1ヶ月程度で賠償を打ち切り、帰還を促すよう主張した。所信聴
取では、避難者への賠償に反対した理由として残留者との不公平を挙げていたが、
田中氏は実際には、審査会が、自主的避難者にも残留者にも同額の賠償を行うこ
とを決めた後でも反対しており、所信聴取での発言は事実ではない。これについ
て、政府・準備室としてのお考えはいかがか。

ぁ‥鎮羯瓩蓮2011年8月23日第32回原子力委員会で「100mSvというのは健康に大
きな影響がないということ。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけてい
ただくかということが大変大事」と述べている。100mSvは健康に影響がないとい
うのは、日本の放射線防護法体系やそれが参考にするICRPの諸原則(公衆の線量
限度は年1mSv、低線量であれば影響がないという閾値は存在せず、できるだけ線
量を低くすべき)に反する考えであり、それでもって、住民に被ばくを強いても
構わないとしている。これについて、政府・準備室としてのお考えはいかがか。

ァ‥鎮羯瓩脇韻顕餽腓如以下のようにも述べている「この状況のままで今後の
原子力の再生は非常にもう、個人の考えですけれども、絶望的です。とにかく何
らかの形で除染をしてきちっと行い、避難住民が帰ってこられるような状況をつ
くり出されない限りはこれからの原子力発電を含めてそういったものはどう政策
を進めていいかわからないなということがありましたので、私自身はそういう思
いもあります」すなわち、彼が、除染と帰還、住民に被ばくを強いてまで「福島
を元に戻すこと」にこだわっているのは、原子力推進政策の再生を望んでのこと
である。事故後の発言である。これについて、政府・準備室としてのお考えはい
かがか。

3.中村佳代子氏は、「低線量被曝では子供と大人で発がんリスクに差がなく、
原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」(読売新聞 2012年7月22日)とし
ている。また、ストレスの方が健康に悪いという発言もしている。このように低
線量被ばくのリスクを軽視する人材を、原子力規制委員会の委員とすることは不
適切と考えるがいかがか。

III.野田総理による任命について

報道によれば、民主党の輿石幹事長は、今の国会中に、衆・参両院で同意が得ら
れなかった場合には、野田総理大臣が委員を任命することで対応すべきだという
考えを示している。

原子力規制委員会設置法附則第2条第3項:
この法律の施行後最初に任命される委員長及び委員の任命について、国会の閉会
又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第七条第
三項及び第四項の規定を準用する。
原子力規制委員会設置法第7条第3項:
委員長又は委員につき任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉
会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総
理大臣は、第一項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、
委員長又は委員を任命することができる。

1.現在のように、人事案が議運にかかっているのにも関わらず、本会議にかけ
られていないのは、議運における野党側の質問および要請に政府側が十分な回答
をしていないこと、および与党・民主党からも現在の人事案に対する懸念や反対
があがっていることによる。
設置法の附則第二条第3項でいう「国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の
同意を得ることができない」こととは異なる状況であると考えるが、いかがか。

2. 政府が、人事案について議運における野党側の質問および要請に応えられて
いない現状、人事案について設置法や政府ガイドライン違反、および法の趣旨に
反するという指摘がでている現状を踏まえれば、野田総理による委員の任命を行
うべきでないと考えるがいかがか。

3.9月1日付日経新聞で、「法律上は、原発事故に伴う原子力緊急事態宣言が出
ている現状が続くなら、国会の同意がなくても人事の撤回は迫られない」と報道
されているが、これは事実か。事実とすれば、その法的根拠は何か。

■要請事項
1.原子力規制委員会人事に関しては、多くの国民が懸念を抱き、疑問を感じて
います。上記の質問の一つひとつについて、公開の場で説明して下さい。

2.私たちは、4万筆以上の署名を添え、下記の要請を複数回にわたり提出して
います。これに関しても、責任のある回答をお願いいたします。

1) 現在の人事案を白紙撤回し、原子力ムラの影響を完全に排除した案に差し換
えること。

2)選定基準、選定に当たった内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の体制、
政府による選定プロセスを明らかにすること。

3)国民の意見をきくためのプロセスを設けること。パブリック・コメントを設
けること

3.野田総理は、現在の人事案について、政府が今国会の議運での野党側質問に
答えられていない現状、与党・民主党内からも疑問や反対の声が上がっているこ
とを重く受け止めるべきです。
このような状況での総理による任命は、設置法附則第2条第3項の定める、「国会
の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないとき」には
該当しません。改めて、人事案の白紙撤回を求めます。以上

○−−−−−集会のお知らせ−−−−−○ 

● さよなら原発! 9・23福岡集会実行委員会 ●  
日 時: 9月13日(木)18時30分〜21:00
場 所:福岡市人権啓発センター(ココロンセンター)研修室
   http://jinken.city.fukuoka.jp/shisetsu/access.html
   福岡市博多区下川端町3番1号
   博多リバレイン リバレインオフィス10階
 
● さよなら原発! 9・23福岡集会 ● 
日 時:9月23日(日)
    14:00 集会開始 15:00デモ出発(サウンドデモ)
場 所:福岡市・冷泉公園 
 さよなら原発! 福岡集会  http://bye-nukes.com/fukuoka 
    チラシ・ダウンロードコピーできます。↑

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↓↓↓↓ツイッター用告知文↓↓↓↓
【拡散】さよなら原発9・23福岡集会/9月23日(日)14:00集会開始@福岡市・
冷泉公園(博多区上川端町)http://bye-nukes.com/fukuoka 打楽器募集!太鼓など
買わなくても、金属片(フライパンやスチール缶等)とスプーンさえあれば、サンバ
風な楽器に。

● 元原発労働者の梅田隆亮さんの労災認定を求める裁判 ●
    第3回口頭弁論期日
10月10日(水)14:30 福岡地方裁判所303号法廷。

● 「原発なくそう!九州玄海訴訟」(玄海原発1万人訴訟)● 
    ホームページ:http://no-genpatsu.main.jp/index.html
 原告・サポーターを募集しています。(九州以外の方もO.k)
 連絡先:090-9071-7963(椛島・かばしま弁護士)

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           午前10時から午後5時。(土・日曜・休日は閉設) 
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